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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2005年4月4日

福岡市長 山崎 広太郎 殿

日本共産党福岡県委員会
日本共産党福岡県議団
日本共産党福岡市議団

福岡沖地震災害対策に関する緊急申し入れ

震災復旧活動や被災者支援等に全力を尽くされている皆様に心から敬意を表します。

今回地震では、玄界島で多くの住宅が被害を受けた他、西浦や志賀島、都心部のマンションでも被害を受けています。現行の被災者救済制度は半壊以上の住宅を対象としたものが多く、一部損壊の被災住宅の再建に公的支援が届かないのではないかとの不安の声があがっています。住居の確保は生活の基本であり、すべての被災者の住宅と生活が再建されるように手を尽くすべきです。よって、以下の点について要望致します。

  1. 住宅の被害認定調査について
    1. すべての対象について調査を早急に完了させること。
    2. 被害が集中した地域だけでなく申請を受けた住宅については速やかに調査すること。また認定についての再調査の申請があった場合は速やかにこたえること。
  2. 住宅応急修理の支給制度について
    1. 制度について、早く、関係住民をはじめ全市民に周知すること。
    2. 支給対象は、長岡市の例のように、風呂や給湯器、流し台など生活に必要なものが対象となるように実施すること。
    3. 新潟県中越地震でも認められてきたように、全壊住宅についても住宅応急修理費を支給すること。
    4. 一部損壊住宅についても何らかの助成制度を設けること。
  3. 被災者生活再建支援制度について
    1. 被災住宅の建て替え、補修に対する市独自の助成制度を創設し、市内全域で、一部損壊の住宅も対象とし、所得制限をなくし、助成額は建て替えで500万円以内、補修で300万円以内とするなど充実したものとすること。
  4. 被災したマンション対策について
    1. 被害認定調査は、棟別ではなく、戸別に早急に実施すること。
    2. 一部損壊についても、何らかの助成制度を実施すること。
    3. 修理について、住民の要望にもとづき、特別融資制度を実施すること。
    4. 中央区警固や大名など、被災マンションの地域においても、住民相談会を実施すること。
  5. その他について
    1. 要望のあった地域で、住民相談会を繰り返し実施すること。
    2. 住民の声を尊重し、断熱対策を施した仮設住宅の建設を早急に完了すること。
    3. 市営住宅の仮入居について、期間の延長などの柔軟な対応をすること。

以上


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