子育て・教育
しんぶん赤旗 2001年11月26日
福岡市の保育所問題で厚生労働省に陳情
日本共産党の比江嶋俊和、綿貫英彦両福岡市議は11月20日、厚生労働省に対し、保育園の入所希望が増え続けているにもかかわらず、福岡市が保育所の新設を行わず既存施設の定員増、国の入所円滑化（定員の最大25％増）などで子どもを受け入れてきた結果、国の施設最低基準（子ども１人あたり１・９８㎡）を下回る保育所がでている問題で要請しました。
福岡市の保育所待機児は申し込み分だけで500人をこえています。市は「定員増を含め一時的な対応策をとる」として1987年以降新設はゼロ。98年以降、定員を大幅に増やし、定員以上に受け入れたため、現場では「つめこみすぎで、お昼寝のときも重なりあうほどの状態で不安」との声もあがっています。しかも市は、無認可保育施設（108カ所・入所児1818名）に対しても、助成をおこなっていません。
厚生労働省保育課の度会哲賢・予算係長らは、福岡市の平均定員数（148名・１園あたり）が全国平均（86人・同）を大きく上回っていることを認めた上で、「担当者から市の実態把握の報告を受け対応する」と約束。施設の増築や新設は、国の今年度予算で可能であると回答しました。
また、来年度の事業として全国で160カ所の無認可保育施設の認可化などを支援する「認可化移行促進事業費」を予算に盛り込み、すでに市町村に通知していることを明らかにしました。陳情には小沢和秋・衆院議員、井上美代・参院議員の両秘書が同席しました。
