2004年10月19日
福岡市長 山崎 広太郎 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美
市立保育所民営化の実施計画撤回についての申し入れ
福岡市は今月７日、２１ヶ所の市立保育所のうち１４ヶ所を民間へ移管する実施計画「公立保育所の民営化について」を発表しました。
実施計画によると、市立保育所を７ヶ所へと減らし、その役割と機能を「研究・研修、人材養成」「緊急対応」「公開保育」などとしていますが、実質的には通常保育を行わないものです。また移管される保育所については、保育方針の変更や職員のいっせい入れ替わりなど、子どもたちと保護者に多大な混乱をもたらすことは避けられず、とくに半年を切った来年４月の移管はあまりにも性急すぎるものです。さらに、市立保育所が統廃合されることになれば、地域に大きな影響を与えることになります。
また、市立保育所の民営化は、長年の経験を蓄積して受け継いできた保育士の仕事を奪うものです。市が保育行政を後退させることによって、民間保育園への補助金が一層削減されることも懸念されます。
こうしたなか市が行ったパブリックコメントの結果は、民営化に反対または不同意の意見が圧倒的多数を占めました。この市民意見に従って民営化を断念するのが地方自治の立場からすれば至極当然であって、市長が民営化を強行することは市民無視も甚だしく、まさに独裁的行政運営と言わざるを得ません。
３万を超える署名とともに提出された公立保育所民営化反対の請願は、市議会第二委員会で審査された結果、継続となりました。議会として同意も承認もしていない民営化を実施に移すことは、行政による議会無視であり、断じて認められません。
今日ほど公的保育の役割が求められるときはなく、国はもちろんのこと、地方自治体がその役割を果たすことこそ必要です。ところが市長は、人工島事業に湯水のように税金を投入して財政危機を深刻にし、その穴埋めのために、７億円の経費を削減する市立保育所民営化をはじめ、保健・福祉の切り捨てと市民負担増を次々と打ち出していますが、税金の使い方が全く逆立ちしています。市長は、人工島事業をやめて、保育をはじめ福祉と暮らしの充実を最優先するよう、税金の使い方を改めるべきです。
したがって、わが党市議団は、山崎広太郎市長に対し以下の点について要請するものです。
記
- 市立保育所民営化の実施計画を撤回すること。
- 来年４月の移管に向けた公募などの諸手続きをただちに中止すること。
以上
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