こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 災害避難所の充実
2. 地域公共交通について
3. 物価高騰対策

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、災害避難所の充実について、地域公共交通について、物価高騰対策について質疑を行います。

災害避難所の充実

堀内市議まず災害避難所の充実についてです。福岡県は昨年「地震に関する防災アセスメント調査報告書」を見直しました。それによると市内で最大震度7が発生した場合、想定される市内の避難者数は23万2千人で、これまでの2万5千人に比べて10倍近い大幅増となっています。新年度予算では、「福岡市地域防災計画」の全面的な見直しをおこなうとされています。そこでその予算額について、また、何をするのか、答弁を求めます。

市民局長地域防災計画の見直しに係る令和8年度の予算額は2268万2千円で、その実効性を高めるための全面的な見直しを進め、新たな地震被害想定を踏まえた。全庁的な防災対策の検証・検討の結果も反映させた上で、計画案を整理することとしております。以上です。

堀内市議県のアセスを受けて見直しをするのは当然です。本市は想定避難者数23万2千人のうち、避難所に来る人を13万9千人だとして計画を立てていく考えです。これについて検証していきます。12月議会での私の想定避難者に対応した避難計画の確立を求めた質問に対し、局長は「公共・公的施設のほか、民間施設の活用、その拡充も含めて検討」すると答弁されました。お尋ねいたしますが、13万9千人の避難所は確保されているのか答弁を求めます。

市民局長指定避難所の収容可能人数につきましては、避難者一人当たりの必要面積を4平方メートルとして算出しますと、小中学校の体育館や特別教室、公民館など合わせて約12万6千人となります。さらに学校の普通教室の活用により、収容可能人数は13万9千人を超えるものと見込んでおります。以上です。

堀内市議確保されていると言われます。しかし私が調査したところ、例えば学校の教職員の皆さんは、まさか特別教室も普通教室も避難所とすることはご存知ありませんでした。また多くの学校にはエレベーターが設置されておらず、教室に上がること自体が身体的事情でできない方もおられます。さらに現在自治会等で行っている避難訓練では、教室を使用しているわけではなく、体育館以外の学校施設に避難せざるを得ないことが十分に周知されていません。お尋ねいたしますが、確保するというだけでなく直ちに受け入れのための体制と準備を整えなければならないと思いますが、答弁を求めます。

市民局長最大規模として見込まれている避難者が現に発生するなど、指定避難所だけでは収容できないような場合には、他の公共施設や公的施設の他、災害時応援協定に基づき、民間施設等を使用することで必要な避難所を確保することとしておりますが、新たな被害想定を踏まえ、その拡充も含めて、改めて検証・検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。

堀内市議ハコだけがあってもしょうがないんです。体制と準備を強く求めております。次に、公的備蓄についてです。新年度予算では、新たな被害想定も踏まえて、災害対応力の強化として公的備蓄の確保の予算を5億2564万円計上しています。それで十分なのかお聞きしていきます。まず水と食料です。新年度予算での購入分を入れて、避難所に来る13万9千人について、水と食料が確保されているのか、答弁を求めます。

市民局長水や食料の備蓄につきましては、新たな被害想定も踏まえて、今後、検証・検討を行ってまいりますが、その間の応急対策として、避難所への避難者13万9千人の1日分を確保することとしております。以上です。

堀内市議1日分しかない。では次にトイレです。携帯トイレと簡易トイレは、新年度予算での購入分を入れて何日分確保されているのか、答弁を求めます。

市民局長携帯トイレ等につきましては、避難所への避難者と在宅避難者等23万2千人の1日分を確保することとしております。以上です。

堀内市議これも1日分しかない。これまで水や食料、トイレなどの公的備蓄は3日分あるから大丈夫だと言ってきたのに、新年度予算では1日分しか確保しないとされます。なぜですか。答弁を求めます。

市民局長公的備蓄につきましては、新たな被害想定も踏まえそのあり方を改めて検討してまいりますが、その間の応急対策として、大規模災害の発災当日には国等からの支援物資が十分届かないことも想定をして、発災当日に必要となる数量を確保することとしたものでございます。以上です。

堀内市議とりあえずなんて許されませんよ。では次に簡易ベッドです。床に雑魚寝するとほこりなどを吸い込むことによる健康被害も心配されるため、ベッドの確保は重要です。これまでも本市の備蓄数は全く少なく、6人に1台しかありませんでした。避難者想定の見直しと新年度予算の拡充で、ベッドは1人に1台行き渡るのか、答弁を求めます。

市民局長ベッドにつきましては、令和8年度予算での調達分を含め計7350台となります。ベッドについては発災当初において特に配慮を要する高齢者や障害のある方などに、優先して使用いただくこととして備蓄をしており、その後、国からのプッシュ型支援や企業との災害時応援協定を活用し、必要数を確保することとしております。以上です。

堀内市議7350台。計算してみると31人に1台に大幅に後退してしまってます。ベッドに寝ることができない人が増える。感染症が広がる危険が高まります。お尋ねいたしますが、なぜ水も食料もトイレも今まで通り3日分を確保しないのか。またベッドにいたっては、避難者数に見合った数をなぜ確保しないのか、答弁を求めます。

市民局長令和8年度予算による備蓄の確保につきましては、応急対策として発災当日の1日分を確保することとしたものでございます。現在新たな被害想定を踏まえ、全庁的にハード・ソフトの両面から、防災対策の検証・検討を進めているところでありまして、その中で、公的備蓄のあり方についても改めて検討し、必要な対策を進めていきたいと考えております。以上です。

堀内市議「応急だ」「応急だ」という。そして「国がある」「民間協定がある」という。そんなことを前提にせずに、本市が自前で少なくとも3日分を確保するべきなんですよ。したがって、新年度予算では全く足りないことは明白であり、水と食料、トイレはこれまでの計画であった想定避難者の3日分を確保し、ベッドも抜本的に増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。

市民局長繰り返しになりますが、令和8年度の予算による備蓄の確保につきましては、応急対策として発災当日1日分を確保することとしたものでございます。現在新たに被害想定を踏まえ全庁的にハード・ソフトの両面から防災対策の検証・検討を進めております。その中で公的備蓄のあり方についても改めて検討しまして必要な対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。

堀内市議地震はいつ来るかわかんないんですよ。市民の命の問題なのに予算を確保せず、たった1日分の備蓄で済まそうとするのは許されません。次に、福祉避難所についてです。福祉避難所は、一時避難所では生活することが困難な要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制が整備されるべき場所です。想定避難者数が大きくなる中、本市の対応はどうなるのかお聞きします。最初に、福祉避難所の受け入れ人数の問題についてです。本市では、「避難行動要支援者名簿」が作成され、平常時から自治協や社協、民生・児童委員等への提供がされ、見守り活動や個別避難計画の作成などに活用されています。そこでまず、市民の中で、避難行動要支援者名簿に掲載されている人は何人なのか答弁を求めます。

市民局長令和7年度の避難行動要支援者名簿の登録者数は、2万2863人で、このうち、本人の同意を得て地域に名簿を提供している方は、1万6173人となっております。以上です。

堀内市議1万6千人の要支援者を受け入れる体制が必要になるということです。では現状では、高齢者、障害者について、福祉避難所に何人を受け入れられることになっているのか、答弁を求めます。

福祉局長福祉避難所につきましては、要配慮者の受け入れ環境が必要となることから、福祉事業所との協定締結により、対象施設の拡大を図っているところです。令和8年3月現在の高齢者、障害者の受け入れ可能人数については、高齢者が2574人、障害者が250人となっております。以上でございます。

堀内市議福祉避難所に受け入れられる人数は3000人弱とのことで、1万人以上が入れない可能性があるということです。要支援者の方は自力での移動が困難な方や介助が必要な方などであり、福祉避難所でなければ避難生活を送れません。お尋ねいたしますが福祉避難所に入れない人はどうするのか答弁を求めます。

福祉局長避難行動要支援者の避難先としましては福祉避難所のみならず、一般の避難所、在宅避難、親族・知人宅への避難など、個別の事情を踏まえ検討していくものと認識しております。以上でございます。

堀内市議一般の避難所生活では、介護や医療対応ができず、プライバシーの問題もあります。福祉避難所を確保しないことは、支援が必要な方々に対して、合理的配慮を欠くことになると思いますがご所見を伺います。

福祉局長合理的配慮につきましては、個々の場面において、障害のある人などから求めがあった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときに、必要かつ合理的な配慮をするということであり、災害の際には必要な合理的配慮を行ってまいります。なお、障害のある人の避難生活については、その方の状況に応じた対応が必要であるため、引き続き個別避難計画を中心に、要配慮者が安心して避難できる体制作りに取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議災害危機管理が前提である福祉避難所、これを確保することは大前提です。本市は新年度から直接避難できる体制を整備し、避難先の確保に取り組むと言われていますが、具体的には、1万人を超える要支援者をどこで受け入れるのか。現時点では全く予定が立っていないということです。介護施設や福祉施設だけでは、福祉避難所として全てを受け入れることはできません。お尋ねいたしますが、高齢者や障害者などの要支援者全員の避難先をどのように確保していくのか、答弁を求めます。

福祉局長避難行動要支援者の避難先としましては、福祉避難所のみならず一般避難所、在宅避難、親族・知人宅への避難など、個別の事情を踏まえ検討していくものと認識しており、令和8年度は、直接避難の体制づくりにも取り組むこととしております。福祉避難所の確保につきましては、福祉事業所との協定締結を基本として進めており、引き続き対象施設の拡大を図るとともに、要配慮者が安心して避難できる体制作りに取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議今の答弁では安心して避難できません。成り行き任せは許されず、早急に検討すべきです。もう一つ、新年度予算では、要支援者への個別避難計画作成の支援を重要施策としています。お尋ねいたしますが、本市の個別避難計画作成の状況は何％なのか答弁を求めます。

市民局長個別避難計画の作成率は、令和6年度末で約26％となっております。以上です。

堀内市議26％、わずか4人に1人です。個別避難計画が決まっていなければ誰が支援するのか、どこに避難するのかが決まっていないということであり、これでは直接避難にもなりえません。なぜ進んでいないのか、どう進めようとしているのか答弁を求めます。

市民局長個別避難計画の作成につきましては、地域からは特定の方の避難支援を担当することに対する精神的負担や責任が大きいとの意見や、計画の作成方法がわからないといった意見を伺っております。このため、地域においても作成が進むよう、職員によるワークショップを実施するとともに、令和7年度からは外部コーディネーターを活用したワークショップの実施による支援も行っております。また心身の状況や居住地域の災害危険度などを踏まえ、計画作成の優先度が高い避難行動要支援者の個別避難計画につきましては、福祉事業者と連携をしながら作成を進めております。以上です。

堀内市議明確に答えられませんけど、地域の自治会などに押し付けているから進んでいないのです。個別避難計画の作成においては、要支援者一人ひとりの状況に応じた専門的な知見に基づく対応が欠かせません。なのに本市が人手もかけず、経費もかけないで地域に押し付けてきたから進んでいない。そこで、個別避難計画の策定については、介護や障害者の分野の専門家を確保するための予算も抜本的にふやして、スピードアップを図ることが必要でありませんか答弁を求めます。

市民局長国の取り組み指針に基づき、計画作成の優先度が高いと判断される要支援者については、基幹相談支援センター、地域包括支援センターやケアマネージャーなどの福祉事業者と連携をし、令和5年度から集中的に計画の作成を進めておりまして、今後とも、福祉事業者や自治協議会などの関係者と連携をして取り組みを進めてまいります。以上です。

堀内市議令和5年度からと言われるけど全然進んでないんですよ。業者に委託すると言われるけど、そんなんではうまくいきません。現場に予算と専門人材を入れるべきです。個別避難計画は、要支援者に対して誰が介助し、どういう計画を立て、どこに避難していくか、どういうふうにケアをするのか、その一連の動き全体を決めることです。作成が進んでいないのは、個別避難計画の所管である市民局と当事者の実態を把握すべき福祉局の連携体制が庁舎内につくられていないからであり、早急な体制の確立が求められると思いますけど、答弁を求めます。

市民局長要支援者の避難対策につきましては、高齢者や障害者が安心して避難できるよう、両局が連携をして、個別避難計画の作成や、福祉避難所の確保などの取り組みを進めてまいります。以上です。

堀内市議しっかりした連携を強く求めておきます。ここまで災害避難所の充実についてただしてきました。県のアセスの見直しで「地域防災計画」を全面的に見直すとしているものの、想定避難者数に見合う十分な避難所の整備、公的備蓄を避難者の3日分確保するという問題、福祉避難所を抜本的にふやして、個別避難計画を全庁挙げて進める問題など課題が山積していることが明確になりました。特に水、食料、トイレの公的備蓄を応急的だといって、これまで3日分あったものを1日分にするという重大な逆行もわかりました。いずれにしましても、新年度予算が全然足りないことが大問題です。したがって、抜本的に予算を増やし、避難所、公的備蓄、そして福祉避難所、想定避難者数に見合うものにして、避難者の命を守る施策を行うべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長近年日本各地で大規模な災害が発生する中、街全体の防災力の向上に不断に取り組んでいくことが大変重要であると考えています。今般福岡市における新たな地震被害想定が示されたことを受けて、公的備蓄、避難所や福祉避難所のあり方も含めて、改めて防災対策の全般について、全庁的に検討を行っているところでございまして、その上で、ハード・ソフトの両面から必要な対策を進めていくこととしてございます。今後とも、市民の尊い命と財産を守ることを第一に、災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

堀内市議今予算からの拡充を強く求めておきます。

地域公共交通について

堀内市議次に地域公共交通についてです。本市では、路線バスの休廃止や高齢化等の進展に伴い、公共交通が不便な地域や空白地での生活交通確保の取り組みはますます重要となっています。まず新年度予算の休廃止対策と不便地対策について、それぞれの予算額と新年度事業について答弁を求めます。

住宅都市みどり局長バス路線の休廃止に伴う公共交通空白地への代替交通確保として、市内5路線の運行経費の補助に7922万円余、公共交通不便地等における支援として市内10エリアでの運行経費の補助等に1億8015万円余を計上しております。以上でございます。

堀内市議大変厳しくなっている市民の移動の自由を支援できる予算になっているのか見ていきます。公共交通は、通院や買い物など、住民の日常生活にとって欠かせないものですが、3月14日の西鉄バスのダイヤ改正で「通院・買い物が不便になった」「また便が減った。いずれ無くなるのでは」などの声がたくさん上がってきてます。例えば、南区では、屋形原、中尾、若久方面から南市民センター区役所に行く「6番」という直接行っていたバスが1日6便これまであったんですけど、今回3便へと減便されました。午前中の移動の手段がほぼ空白となりました。お尋ねいたしますが、西鉄のバスの減便で不自由になっている地域に対して、新年度の施策はあるのか答弁を求めます。

住宅都市みどり局長これまでも休廃止対策や不便地対策の対象地域以外においても賀茂藤崎線など、バス路線維持に向けた地域の取り組みに対し活動支援を行っており、地域や交通事業者と協働し、チラシ配布やバスを使ったイベント企画による利用促進などに取り組むこととしております。以上でございます。

堀内市議要するに新年度に減便に対する対策の予算はないということなんですね。であるならば本市は西鉄の減便に対して何らかの協議をしたのかお答えください。

住宅都市みどり局長西鉄に対しては、サービス水準の維持や早期の利用者への周知などについて要望しております。また、減便の主な要因は、運転手不足であると聞いており、西鉄をはじめ県など関係者と連携し、バス運転体験会や合同会社説明会の開催など運転手確保に向けた取り組みを行っております。以上でございます。

堀内市議言ってはいますけど西鉄には聞き流されているんですね。昨日わが党の中山郁美議員が取り上げたように、西鉄は内部留保を毎年200億円ずつ積み上げている大企業です。さらに、交通施策では補助金を受け取っていますが、ダイヤ改正のたびに減便をされ、市民は不便を強いられています。バス路線の減便は市民生活に直接影響します。特に高齢者や高校生・大学生、車のない世帯にとっては深刻です。さらに買い物や通院が困難になり、地域の衰退にもつながります。お尋ねいたしますが、市長は、厳しく西鉄に減便するなど迫るべきでありませんか答弁を求めます。

住宅都市みどり局長バス交通については、市民生活にとって重要な公共交通であり地域のご利用によって支えられていることから、引き続きサービス水準の維持について働きかけるとともに、地域、交通事業者と協働して公共交通ネットワークの維持に努めてまいります。以上でございます。

堀内市議交通手段を奪われている市民を放置することは許されません。毅然とした対応を求めておきます。次に、休廃止対策についてお聞きします。本市では、バス停や鉄道駅からおおむね1km離れた地域を「公共交通空白地」と定義し、バス路線の休廃止に伴い、新たな公共交通空白地となる地域において、代替交通を確保する休廃止対策を行っています。この代替交通は、住民にとってなくてはならない交通手段であり、郊外では多くの市民が求めています。ところが、新年度予算は路線も予算も変わっていません。なぜなのか答弁を求めます。

住宅都市みどり局長休廃止対策につきましては、生活交通条例に基づき、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域において、基幹となるバスネットワークの維持・確保を図るため代替交通の運行経費に補助を行うものでございます。各年度の運行経費や利用者数により予算の増減はございますが、新たな公共交通空白地の発生に伴うバス路線の休廃止がございませんので対象路線は増加しておりません。以上でございます。

堀内市議公共交通空白地が増えていないから、この施策をそのままだと言われました。しかし各地で西鉄が減便を続けており、市民の移動手段が奪われていることについて市が何もしないということにはなりませんよ。お尋ねいたしますが、実際には休廃止されていなくても、西鉄の減便で住民が不利益をこうむらないように、新たにその減便を埋める施策が必要だと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長先ほども答弁いたしましたが、休廃止対策の対象地域以外においても、バス路線維持などに向けた地域主体の取り組みに対して交通事業者とも協働し、利用促進などの活動支援を行っているところでございます。また、オンデマンド交通社会実験の成果などを踏まえ、令和7年6月には公共交通不便地等における支援制度を拡充しております。引き続き地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議いろいろやっているよと言われます。では今答弁にもあったオンデマンド交通についてお聞きしていきます。まず「オンデマンド交通」とはどういう仕組みなのか説明を求めます。

住宅都市みどり局長オンデマンド交通につきましては、特定の路線や時刻表はなく、運行エリア内に面的に設置された停留所間を、AI等を活用し、利用者の希望する乗降場所や時間に合った最適な経路をつくり、それをもとに運行する交通手段となっております。以上でございます。

堀内市議オンデマンド交通は、新年度10エリアに拡大する。そして事業継続のための運行経費に対する収支率という基準が設けてあるという制度なんですね。お尋ねいたしますがこの収支率とはどういうものなのか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長収支率は、運賃や協賛金などの収入と運行経費の割合でございます社会実験での成果を踏まえ、持続可能な生活交通確保の取り組みとするため収支率を20%以上確保することを本格運行の継続要件としております。以上でございます。

堀内市議その収支率が20％を割ると運行は終了となります。なぜこんな基準を作っているのか答弁を求めます。

住宅都市みどり局長持続可能な生活交通を確保していくためには地域のご利用や取り組みが不可欠であり、地域などと共同で取り組む指標として運行継続に向けた目標収支率を設定することとしております。以上でございます。

堀内市議事業者の儲けを保障するために、採算性がクリアできなければ市民の移動権が確保できないという話なんです、この話。この基準をつくることで、人口減少地域や高齢者の多い地域では、自治会や住民が運行終了を回避するために、オンデマンドの利用や集客を強いられています。こんな基準を設けて利益を上げさせるための協力体制をつくる制度は間違っています。したがって、収支率20%としている基準は撤回し、採算が合わない地域については、市が税金を投入してでも住民の移動の権利を守るべきだと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長持続可能な生活交通を確保していくためには、地域のご利用や取り組みが不可欠であると考えております。本格運行に当たっては、社会実験での成果を踏まえ、目標収支率を20%以上と設定し、運行経費の最大8割を補助することとしており、引き続き拡充した支援制度を活用しながら地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議公共交通は福祉です。採算に左右されず、継続すべきものです。民間事業者任せにせず、予算を確保し、市が責任を持って運行すべきです。オンデマンド交通については、1回1人300円という料金についても高すぎるという声が上がっています。南区のある高齢者はスーパーに行くときに、往復で600円かかるからと、節約のために行きは歩いて、帰りは飲み物、米、野菜などなるべく重たいものを買い込んでオンデマンドで帰宅されるそうです。お尋ねいたしますが、1人往復600円という運賃は高齢者にとって決して安くないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長社会実験では複数の小学校区からなる運行エリア内において、多くの停留所を設置することで自宅近くから目的地までご利用でき、また乗車距離に関わらず、一部鉄道駅までを除き均一料金の300円に設定されており、概ねバスとタクシーの中間的な運賃となっております。以上でございます。

堀内市議利用者の値ごろ感を全く無視した局長の答弁です。西鉄バスの初乗り210円と比べると1.5倍ですよ。したがって、市が税金を投入して運賃を引き下げ高齢者が利用しやすくするべきでありませんか。答弁を求めます。

住宅都市みどり局長運賃につきましては、地域、交通事業者および福岡市で構成する運行協議会を経て、福岡市地域公共交通会議協議運賃幹事会で審議された後、交通事業者において地方運輸局へ届け出のうえ定められており、所定の手続きを経て決定されているものでございます。以上でございます。

堀内市議引き下げるとは言われません。高齢者への配慮は本市の生活交通施策に必要だと思います。今オンデマンドの利用には高齢者乗車券も活用できるようになり市民から喜ばれていますが、先ほどの高齢者が週1回の買い物で往復オンデマンドを利用した場合、支給された高齢者乗車券は5ヶ月でなくなります。高齢者乗車券は、福祉の施策であるとともに、移動の自由を確保する重要な交通施策でもあります。この制度ははじまって以来25年間、西鉄バスの運賃は上がり続けているのに、利用上限額はずっと変わっていません。今こそ高齢者乗車券の利用上限額を大幅に引き上げるべきではありませんか答弁を求めます。

福祉局長高齢者乗車券につきましては、高齢者の社会参加のきっかけとなるよう、公共交通機関の乗車料金の一部を助成する事業でございます。令和8年度は乗り合いタクシーなどの乗車券について共通化を行うこととしており、今後とも持続可能な制度としながら利便性の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議拡充するとは言われません。冷たすぎます。ここまで見てきたように市内の郊外では西鉄が減便するのを市が黙認をし、市として行っている既存の交通施策は地域住民と民間企業に丸投げで市民の移動権を守る手立てを打っていません。一方で、都市交通基本計画では、地下鉄七隈線の空港国際線への延伸、博多駅からウォーターフロントまでのモノレール、唐人町からドームまでの動く歩道など、巨額の税金をつぎ込むことになる来街者向けの10数種類の交通施策を並べ立てて提案し、調査費も新年度に計上し始めています。明らかに都心部と郊外とで全く不平等な間違った交通施策を推進しています。したがって、市として拠点と拠点とを結ぶ都心部の交通施策に多額の税金を投入するのではなく、地域交通・地域生活交通の予算を抜本的に増額し、市民の移動の権利を守るべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長福岡市においても高齢者が増加をしていく中、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、買い物をはじめといたしまして日々の生活を支える生活交通の確保が重要になると考えております。今後とも、地域の実情などを踏まえながら、交通事業者と連携をし、バス路線の維持に取り組みますとともに、条例に基づく休廃止対策や公共交通不便地等における拡充した支援制度による運行エリアの拡大など、持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上です。

堀内市議市民の交通権の確保への予算増額を求めておきます

物価高騰対策

堀内市議次に、本市の物価高騰対策についてです。内外情勢の影響も受け、物価高騰が止まらず、市民生活も大きな影響を受けています。昨日の中山郁美議員の質疑で、これまでの本市の経済対策が、市民生活の支援になっていなかったことが明らかになりました。私は本市が物価高騰対策として繰り返しやってきた全市版プレミアム付商品券事業が本当に市民や地域経済のためになっているのかただしていきます。お尋ねいたしますが、全市版プレミアム付商品券事業の予算額と、なぜそれが物価高騰対策であるのか答弁を求めます。

経済観光文化局長電子版プレミアム付商品券、いわゆる「ネクスペイ」の令和8年度の予算額は、令和7年12月議会の補正予算を全額繰越した15億円であり、過去の実施実績においてスーパーや飲食店など市民が日常的に利用する身近な店舗で多く使われていることから、消費の下支えに寄与するもので物価高騰対策として一定の効果があるものと認識しております。以上です。

堀内市議消費の下支えだと言われた。全市版プレミアム付商品券事業、いわゆるネクスペイは、これまで4回行われて5回目が今行われています。こういうのが配られていると思います。4回目の事業委託先は九州電力と筑邦銀行SBIホールディングスが作った株式会社「まちのわ」でした。今日はこの「まちのわ」による「第4弾事業報告書」、これに基づいて検証していきます。一点目は商品券をどのような人たちが購入したかという問題です。この事業を物価高騰対策だと位置づけるならば、経済的に困窮している人たちへの支援とならなければなりません。第4弾は1枚5000円の商品券を1人最高10万円まで買うことができ、12万円の買い物ができる仕組みでした。そこで事業報告書では最高額10万円の商品券を買った人は何％だったのか答弁を求めます。

経済観光文化局長令和5年度に実施した第4弾のネクスペイでは、一人当たりの購入上限額5万円を2回販売しており、発行元の商工会議所などによりますと、その2回ともに上限額5万円で購入された最高額10万円の方は全体の約50％でした。以上です。

堀内市議過半数の方が買っている。事業報告書によると、10万円の次に多い購入額は5万円です。それを合わせれば購入した人の8割に上るんですね。つまりプレミアム付商品券を手に入れた人は10万円、あるいは5万円というお金をぽんと出せる、経済的に余裕がある人ばかりであり、生活に困窮している人にはほとんど恩恵がなかったのではないかと思いますが答弁を求めます。

経済観光文化局長上限額5万円で2回購入された方々も含め、ご自身の希望される金額に応じて購入いただいており、幅広い方々にご利用いただいた商品券であると認識しております。以上でございます。

堀内市議とても物価高騰対策と言えるものではありません。では二点目、地域格差が生じているという問題です。事業報告書では七つの行政区ごとに利用店舗数がどうなっているのか答弁を求めます。

経済観光文化局長行政区ごとの利用店舗数は、東区が547店、博多区が2041店、中央区が2707店、南区が399店、城南区が170店、早良区が426店、西区が673店となっております。以上です。

堀内市議今言われたのを割合に直すとですね、中央区と博多区で約7割占めるんです。南区が5.7％、城南が2.4％。中央区や博多区で大半が使われ、他の行政区であまり使用されていないという結論です。これは同じ福岡市民でありながら、地域によっては利用したくても利用できない制度だったのではありませんか答弁を求めます。

経済観光文化局長区ごとの登録店舗数には差はございますが、ネクスペイは市内全域で利用できるものであり、今回の実施においては、前回登録の約7千店よりも多い1万店の登録店舗数を目指しております。また今回は電子商品券に加えて、スマートフォンをお持ちでない方にも紙チケットによる利用も可能となっており、これまで以上に広く利用していただけるように努めております。以上です。

堀内市議「第4弾」の報告書にもとづいて今やり取りしています。中央区と博多区については、結局そこに行ける人しか買えない商品券になっているわけですよね。では三点目。この事業で本市の経済循環の役立ったのかという問題です。本市が毎回多額の税金を投入して行っているこの物価高騰対策ですから、本市経済の中で経済循環が行われるべきです。お尋ねいたしますが、事業報告書の「利用実績」からどういうお店でこの商品券が使われたのか、多い順に五つ挙げてください。

経済観光文化局長利用金額の多い順にスーパーマーケットが29.7％ドラッグストア・薬局が14.3％、飲食店が13.4%％、その他小売業が11.7％、百貨店が7.0％となっております。以上です。

堀内市議スーパー、ドラッグストア、百貨店を足し合わせると過半数です。ドラッグストアや百貨店は東京資本ばかり。飲食も天神博多駅で登録をしている事業者の多くは、全国チェーンです。それから考えると、地元にはお金落ちていません。つまり、この商品券事業が地場企業を潤わせるものになっていないのは問題だと思いますが答弁を求めます。

経済観光文化局長ネクスペイの利用が多い小売店や飲食店などには、地域に身近な地元の事業者も含まれております。また、市内の産業構造の9割を第3次産業が占めており、ネクスペイの消費喚起による市内経済効果も見込めるものと認識しております。なお、ネクスペイの他、市内の商店街が発行するプレミアム付商品券についても支援を行うことで、広く市内中小企業者の支援につながるものと考えております。以上です。

堀内市議ネクスペイについて聞いているんですよ、今日は。地元は潤っていないんです。では四点目、消費の先食いとなっているだけではないかという問題です。この商品券を手にしたことがきっかけとなって、新たな購買を生み出すことが起きてれば、税金を投入して消費が喚起されたことになります。お尋ねいたしますが、事業報告書の利用者「アンケート結果」に消費喚起効果測定のためのアンケートというのがありますが、その特徴について答弁してください。

経済観光文化局長ネクスペイの購入により消費に変化はありましたかとの問いに対して、普段の買い物より消費が増えたと回答した割合が72％を占めており、利用の内訳は、普段の買い物に80億5100万円余、ネクスペイの入手がきっかけとなった消費が38億8900万円余、追加現金等で支払われた額が5億9700万円余、消費効果の合計額が125億3700万円余となっております。以上です。

堀内市議適当なところだけ注釈して言われるから、もう本当に曇った目でご覧になっていると思います。普通の買い物をした方が、このアンケートでは67％なんです。つまり、新たな消費喚起になっていないというのが、このアンケートでも結論付けられていると思いますけどどうですか、答弁を求めます。

経済観光文化局長利用者アンケートの結果において、普段の買い物の他に、ネクスペイの入手がきっかけとなった消費額の38億8900万円余と追加で現金等で支払われた額5億9700万円余の合計44億8600万円余が新たな消費喚起効果額であると認識しております。以上です。

堀内市議消費の先食いになっているだけなんです、今言われたのは。ここまで4点に渡って見てきましたが、全市版プレミアム商品券事業はお金に余裕がある人しか買えず、行政区で見ても地域格差が生じており、お金が本市で循環せず、東京に持っていかれ、消費の先食いとなっただけだということがわかりました。これは、物価高騰対策にも、消費喚起にもなっていないと思いますがご所見を伺います。

経済観光文化局長ネクスペイは用途や利用先が多く、市民への支援に資することに加え、消費喚起や経済効果が期待できることから、広く市内中小企業を支援できるものであり、また、過去に実施実績があることから、市民・事業者の皆様に迅速に支援をお届けできるものと考えております。以上です。

堀内市議委託先の事業報告書が明らかにしていることですよ。今日は第4弾の報告書を使ってきましたがこれまでの第1弾から第4番弾までほぼ同じ内容で、それぞれの事業報告に記載されています。だから第1弾、第2弾で使っていた「地元還元」という言葉を、第3弾以降はあなた方使わなくなったのはそれを自覚してるからでしょ。では事務経費などについてお尋ねしていきます。第1弾と第4弾までの本市の事業費総額は合計でいくらなのか答弁を求めます。

経済観光文化局長第1弾から第4弾のプレミア分と事務経費を合わせた総事業費は37億9700万円余となっております。以上です。

堀内市議37億。ではそのうち、委託費の総額はいくらなのか答弁を求めます。

経済観光文化局長第1弾から第4弾の発行元から受託事業者へ支払われた委託料の総額は、11億6900万円余となっております。以上です。

堀内市議11億6000万円。事業費総額37億のうち、実に30%近くが委託料です。委託先は大企業であり、みずほ銀行とSBIホールディングスも入る株式会社「まちのわ」です。さらに、私の調査では、その大企業が再委託した相手もソフトバンク、大日本印刷、ドコモ、インバウンドテックなどと東京の大企業ばかりであります。地域経済活性化にも、中小企業小規模事業者の経営基盤強化を図るものにもなっていませんし、福岡の経済にも貢献せず、物価高騰対策とも言えません。しかも、本市は第1弾から第4弾まで大企業に多額の経費で業務委託するという同じ構図で行ってきているわけです。物価高騰対策と言いながら、この3割は大企業の利益づくりに使われた実態は問題だと思いますが、ご所見を伺います。

経済観光文化局長委託費についてはネクスペイが電子商品券であることから、購入に伴う決済手数料やシステム利用料などが大部分を占めており、購入者に負担させないとの観点から、それらは事業運営に不可欠な経費であると認識しております。以上です。

堀内市議これを問題だと思わないから、あなた方は5回も同じことを繰り返しているわけですよ。全くの思考停止状態です。プレミアム付商品券事業は、経済的に困っている人は買うことができず、地域の中小企業にも利益がもたらされていません。東京の大企業が儲けの大半を持って行っています。しかも、事業費総額のうち3割近くが委託費として使われているわけです。今後、ガソリンを始めとして燃料代が上がり、倒産も増えていく可能性があります。そんなときに、まともな物価高騰対策をしない本市の姿勢は本当に罪深いです。新年度予算は、市民生活応援、地場中小事業者の経営支援のためにこそ使うべきです。したがって、新年度予算は、全市版プレミアム付商品券事業を含めて、抜本的に組み替えて困っている市民や中小企業、小規模事業者に行き渡る物価高騰対策にするべきだと思いますが、市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

市長物価高に対応した施策につきましては、必要な支援を市民や事業者にいち早く届けることができるように消費の喚起や経済効果が大きいプレミアム付商品券事業の他、全市民を対象とした下水道使用料の減免に加え、中小企業、社会福祉施設、農林水産業の支援など、国の経済対策と連動した令和7年度補正予算をすみやかに編成をして、迅速な執行に取り組んでいるところでございます。今後とも、国の経済対策や物価高の状況を踏まえまして、必要な施策に着実に取り組んでいきたいと考えております。以上です。