議会報告
2026年予算議会
予算不足な避難所充実と不十分な交通不便対策、
物価高騰対策として不適格な「ネクスペイ」をただす
2026年3月24日 堀内徹夫市議の総会質疑
日本共産党の堀内徹夫市議は、2026年３月24日に条例予算特別委員会の総会質疑に立ち、災害避難所や公的備蓄などの拡充が求められているにも関わらず予算が全く足りていない問題や西鉄バスの減便などで福岡市が「市民が移動できない街」になりつつある問題、生活に困窮している人や地域の中小事業者にはほとんど恩恵がなかった物価高騰対策としての「ネクスペイ」（全市版プレミアム付商品券）の問題についてただしました。
警固断層などで震度７の大地震が起きた際の想定避難者数を県が見直しましたが、それにあわせた市の災害避難所充実が求められています。市は避難所について、公民館、小中学校の体育館や特別教室などに加え、普通教室も活用すれば十分に足りると言っています。しかし現場の教職員には知らされておらず、教室を使った避難訓練もされていないなど、受け入れるための体制と準備は不十分です。また市は新年度、水や食料、携帯トイレなどの公的備蓄の予算を増やしましたが、見直された想定避難者数からみるとわずか１日分しかなく、これまでの３日分から大きく後退しています。さらには、障害者や高齢者など支援が必要な避難者が１万６千人ほどいるにも関わらず、福祉避難所が受け入れられる人数は３千人弱となっており、１万人以上が介護や医療対応が難しい一般の災害避難所などに行くしかない状況です。堀内市議はこれらの問題を指摘し、命を守るためにも抜本的に予算を増やすべきだと求めましたが、市長は増やすとは言いませんでした。
西鉄が市内各地でバスの減便や路線廃止を進めるなか、市として住民の生活交通確保の取り組みを強めることが必要です。しかし、市の交通不便対策は採算性重視で、予約制の公共交通である「オンデマンド交通」では事業収入が経費の２割を切ると運行が終了することになっているために自治会や住民が利用や集客を強いられる事態となっています。堀内市議は、公共交通は福祉であり、採算に左右されずに継続すべきものだと指摘。地下鉄の空港国際線延伸など都心と拠点を結ぶ大規模交通の検討に多額の税金を投入するのではなく、地域の生活交通確保のための予算を抜本的に増やし、市民の移動の権利を守るべきだと訴えました。また、高齢者乗車券の利用上限額大幅引き上げについても求めましたが、市は冷たく拒否しました。
市は物価高騰対策として全市版プレミアム付商品券（ネクスペイ）事業の第５弾をおこなっています。堀内市議は、その第４弾の「事業報告書」に基づき、「ネクスペイが本当に物価高騰対策になっているのか」について検証。①８割の人が上限額（10万円もしくは５万円）いっぱいまで購入しており、経済的に余裕がある人には恩恵があったが、生活に困窮している人にはほとんどなかった。②利用された店舗の７割は中央区と博多区であり、他の行政区ではほとんど利用されず、地域格差があった。③利用された店舗は東京資本のチェーン店などが多く、地域の中小事業者を潤わせるものにならなかった。④普段の買い物に利用した人がほとんどで、「消費の先食い」になっただけで新たな消費喚起にはつながらなかった。――堀内市議はこれらのことを指摘し、さらに事業費総額の３割近くが委託費として大企業に支払われた問題含め、物価高騰対策としては不適格であると批判。予算を抜本的に組み替えて、困っている市民や市内中小業者に行き渡る物価高騰対策を行うべきだと求めました。市長は批判に答えず、不十分な物価高騰対策について全く反省しませんでした。
以上
