こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 市民病院の移転整備計画
2. 暮らし応援の視点がない新年度予算
3. 国民健康保険料

中山市議私は日本共産党市議団を代表して、市民病院の移転整備計画、市民の暮らし応援の視点がない新年度予算について、並びに史上最高額になろうとしている国民健康保険料の問題について質疑を行います。

市民病院の移転整備計画

中山市議まず市民病院の移転整備計画についてです。私は昨年10月の決算特別委員会総会質疑においても福岡市民病院について取り上げました。築37年となる204床の福岡市民病院は施設の老朽化が進み、水漏れなど医療にも影響を与える問題が生じていることを取り上げ、しかるべき対応と環境整備を急ぐよう求めました。このほど病院事業運営審議会から答申が出され、今後移転が予定されている東区の福岡中学校跡地に移転整備することが望ましいとの方向が示され、本市においてもその方向で進めるとの方針が出されました。そこで方針決定のあり方や、今後の進め方について問題はないかただしていきたいと思います。

まず、あらためて福岡中学校跡地に移転整備するとの方針を決定するまでの経緯並びに新年度関連予算及びその内訳についてお尋ねします。

保健医療局長まず経緯につきましては、令和4年10月に病院事業運営審議会に諮問を行った後、審議会および部会で延べ19回にわたり議論が重ねられ、令和7年11月に市長へ答申がなされております。その後12月にこの答申を踏まえた市の方向性案について議会報告を行い、令和8年1月末に市としての方針を決定したところでございます。

次に、令和8年度当初予算におきましては、新病院基本構想の策定支援業務に係る委託料として2706万円余、審議会の開催に係る経費として140万円余など、全体で2918万円余を計上いたしております。以上です。

中山市議福岡市立病院機構のもう一つであるこども病院が当時、市の直営でしたが、唐人町から人工島に移転する際には、患者のご家族や病院職員からも不安の声や反対の声が多く出されており、移転が強行された後も、禍根を残す結果となりました。現在でも、公共交通機関での受診にとっては不便な状況が残されており、また、職員の通勤にも大きな負担があり、課題は十分解決されたとは言えない状況です。このような轍を踏まないためにも、事前の周到な計画と関係者の合意づくりが必要です。そこで移転整備について、現在の病院職員に対する説明および意見聴取はどの程度行われているのか説明を求めます。

保健医療局長市民病院の職員に対しましては、あり方に関する検討状況などについて審議会の部会メンバーである病院長から職員向け説明会や電子掲示板などにより、全ての職員へ情報共有が図られますとともに、病院機構内において随時意見を受け付けていると聞いております。以上です。

中山市議説明はされているといいますがね。要望を細かく聞き取る作業は実質的にはなされておりません。一方的な通告は説明とは言えません。病院を支えるのは医師・看護師をはじめとした職員ですから、通勤も含め働きやすい職場をつくるために、丁寧な説明と要望の聞き取りを行い、今後の計画に反映すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長今後基本構想の策定に当たりまして、病院職員に対し適宜情報提供を行いますとともに、アンケートを実施するなど、引き続き丁寧な説明や意見の把握に努めてまいります。以上です。

中山市議トップダウンで進めるやり方は許されないことを申し上げておきます。病院が移転する場合、移転先周辺の医療機関との競合が起きないかをはじめとし、医療バランスにも配慮しなくてはいけません。福岡中学校跡地は引き続き九州大学病院と隣接しているとともに、民間の350床を持つ千鳥橋病院にも近接をしています。そこでこれら二つの病院との意見交換や調整は行われているかお尋ねいたします。

保健医療局長移転先となる福岡中学校に隣接する九州大学病院については、様々な面で連携が期待できますことから、方針決定に当たって市の方向性について説明を行っております。また千鳥橋病院などの周辺医療機関につきましては、医療環境が現状と大きく変わらないことをから、個別の説明は行っておりませんが、今後基本構想を策定する中で、意見交換などを行ってまいります。以上です。

中山市議これからとのことですけれども、医療機関同士の機能分担や連携は極めて重要ですから、これも丁寧に行うべきだと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長今後基本構想や基本計画において具体的な医療機能などを検討していく中で、周辺医療機関を含め様々な関係者に対して丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。以上です。

中山市議次に、整備する新病院については、一定の病床数が必要だとされ、国家公務員共済組合の千早病院との統合が検討されているとのことです。千早病院との間では、具体的にこれまでどのような協議がどのぐらいの頻度で行われてきたのか、答弁を求めます。

保健医療局長千早病院および当該病院を運営する国家公務員共済組合連合会とは、令和7年8月以降、これまでに5回にわたり市民病院のあり方の検討状況や、両病院の労働条件などに関して情報提供や意見交換を行っております。以上です。

中山市議本格的な協議はこれからとのことですが、協議がまとまったとしても、双方の病院の職員の処遇や働き方について、これまでの水準が少なくとも維持され、改善に向かっていくということが不可欠だと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長今後、市民病院と千早病院との再編等に向けた協議を関係者と行っていく中で、両病院の職員の処遇や働き方に関する具体的な検討を行ってまいります。以上です。

中山市議市民病院の職員からは統合移転について複雑な思いが聞かれます。現場の老朽化の度合いがひどいために急がないと医療機能が果たせなくなるという思い、一方では、自分たちの労働条件や働き方は改善されるのか、今より悪くなるのではないかという不安も大きいんです。今市民病院の現場では、慢性的な人手不足が続いております。そこでお尋ねしますが、看護師等病院職員の中で有給休暇を取りたくても取れない実態があるのではないか、答弁を求めます。

保健医療局長令和6年度の看護師を含む市民病院職員の年次有給休暇の年間平均取得日数は11.6日となっております。市立病院機構では、一般事業主行動計画に目標として13日以上と掲げており、その達成に向けて取得日数が少ない職員への勧奨など、職場環境の改善に取り組んでいるものと認識しております。以上です。

中山市議本当に厳しい状況はわかっておられるでしょうかね。現場ではギリギリの人数配置でシフトが組まれており、自分が休むと現場が回らないとの不安から休みを申請しづらい状況がある。20日の有給のうち半分程度しか消化できてないという声を聞いています。これが現場の厳しい実態です。市民病院では設備の老朽化に加え、入院患者さんの高齢化が進み、「院内での転倒事故の防止にも神経を尖らせ、職員間でのパワハラも根絶されず、殺伐とした雰囲気の中でモチベーションが上がらない。パフォーマンスを上げようと思っても精神的・肉体的に精一杯」。そういう切なる声も直接伺いました。このような実態や職員の声を市として把握していないのかお尋ねします。

保健医療局長福岡市としましては設置団体として毎年度実施します市立病院機構に係る業務実績評価におきまして、子の看護等休暇制度の取得事由の拡充ですとか、介護離職防止のための相談体制の他職種への業務移管による負担軽減など、働きがいのある職場環境づくりに向けた取り組み状況を把握してございます。なお令和5年度に病院機構が実施した全職員への満足度調査におきましては、労働条件や働きがいなどの項目が調査対象病院の平均よりも高い評価となっているとお伺いしております。以上です。

中山市議平均云々じゃないんですよね。機構任せは許されません。医療を取り巻く環境は大変厳しく、決算特別委員会でも確認したように、福岡市立病院機構はこの間の診療報酬の引き下げと物価高騰等の影響を受け、こども病院と市民病院を合わせて昨年度10億円の赤字を出しています。機構側と労働組合とのやり取りの中では、「職員の一時金削減を検討しなければいけない」など、赤字を職員の処遇引き下げで乗り切ろうとする可能性も示唆されているとのことです。経営の厳しさに加え移転整備となると、その莫大な経費から自らの賃金などの処遇にも更なる悪影響が出てくるのではないかとの不安が職員の中でも広がっています。そこで移転整備に伴って、職員の賃金など処遇が悪化するのではないか、答弁を求めます。

保健医療局長病院の建設に当たりましては、国の基準に基づく一般会計からの繰出や国の補助金活用を検討するなど、財源の確保に努めますとともに、今後の基本構想や基本計画において持続可能な経営基盤の確立を目指し、事業収支の検討をしっかり行ってまいります。以上です。

中山市議具体化は今後新病院基本構想の策定の中で行うということです。そこでその中に、職員の大幅な処遇改善とゆとりを持った働き方ができるよう、必要な人員増を図ることを盛り込むべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長新病院の職員数につきましては、今後基本構想や基本計画を策定する中で、医療法や厚生労働省の施設基準を満たした上で、患者の重症度や職員の育児などへの対応も考慮しながら検討してまいります。また職員の処遇につきましては、今後市民病院と千原病院との再編等に向けた協議の中で、具体的な労働条件等について検討してまいります。以上です。

中山市議新しい病院ができても、働く職員の確保と働きがいのある職場環境づくりが伴わなければ適切な医療の提供ができません。全国的にも公立病院や公的病院の経営難が深刻な中、国はわずかな診療報酬の改定だけでお茶を濁そうとしています。移転前の現在の市民病院でも医療環境や労働環境を改善するために、国に対して、診療報酬の大幅改定を強く求めるとともに、これまでの運営費負担金とは別立てで、病院機構に対する独自の補助金を早急に創設すべきだと思いますが、この問題の最後に高島市長の答弁を求めます。

市長診療報酬につきましては国において適切に検討されるものと認識をしておりますが、自治体病院の厳しい経営状況を踏まえて指定都市市長会などを通して国に強く要望し、令和8年度の改定ではプラス3％の改定が実現したところです。引き続き経営状況を踏まえ、必要に応じて国へ要望してまいります。市立病院機構におきましては、法人としての自主性を発揮しつつ、医療環境など変化に柔軟に対応した効果的な運営を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを進めてきたものと認識をしております。これまでも現場の声を踏まえながら必要な改善を進めてきており、今後とも市民に必要なより質の高い医療を安定的・継続的に提供できるように取り組んでまいります。以上です。

中山市議病院の努力は限界です。市独自の財政支援を強く求めておきます。

暮らし応援の視点がない新年度予算

中山市議次に、市民の暮らしの実態から見る新年度予算の問題についてです。異常な物価高騰がとどまるところを知らず、暮らしの困難さが広がっています。昨年の12月議会での補正予算、先の2月議会での補正予算では、高市政権による物価高騰対策の具体化において、事業者向けの若干の支援策とプレミアム商品券以外には全市民を対象にした支援策は、下水道料金の4ヶ月分減免にとどまりました。多くの市民からは落胆の声が上がっています。このような中、アメリカとイスラエルによる無法極まりないイラン攻撃により始まった戦争が経済にも大きな影響を与え始めました。新年度の予算は暮らしに大きな打撃を受けている多くの市民に対して、直接暮らしを応援し、希望の持てるものにしなくてはなりません。高島市長提案の新年度予算が果たしてそうなっているのかという角度から検証したいと思います。新年度予算案の特色として、「成長の果実をあなたの暮らしへ」とうたわれています。そこで、新年度予算案において、異常な物価高騰に対する全市民規模での新規の支援策としてどういうものがあるのか。主な事業名と予算についてお尋ねします。

財政局長物価高に対応する施策につきましては、いち早く支援を市民や事業者の皆様にお届けすることができるよう、令和7年12月、令和8年2月議会におきまして、下水道使用料の減免や、プレミアム付商品券の発行、中小企業や社会福祉施設、農林水産業への支援など、国の経済対策と連動した補正予算を速やかに編成し、迅速な執行に努めているところでございます。なお、令和8年度当初予算におきましても、給食費の無償化をはじめ、必要となる対策を実施してまいります。以上でございます。

中山市議いろいろ言われましたけどね。どれも対象はごく限定的で、制度を若干拡充した類のものです。多くの市民を対象にした直接の物価高騰への支援策じゃないんですね。高島市長は口を開けば「福岡市は成長している」と言われるんだけども、成長しているのは市民の暮らしではなく一部の大企業と富裕層に限られています。市民の暮らしが成長しているかのように意図的に描いているとすれば悪質ですが、本当にわかってないとすれば重大な問題ですので、いくつかの指標で認識していただきたいと思うんです。まず、本市が発表している「市民経済計算」の最新版で示されている一人当たり市民雇用者報酬について、2011年度と2022年度それぞれの数字と伸び率についてお尋ねします。

総務企画局長令和4年度福岡市民経済計算によると、市民雇用者報酬を市民雇用者数で割り戻した市民雇用者一人当たりの市民雇用者報酬は、平成23年度が約486万5000円令和4年度が約504万円、伸び率は3.6％となっております。以上でございます。

中山市議4％弱しか増えておりません。では市民一人当たりの市民所得について、同様にお尋ねします。

総務企画局長令和4年度福岡市民経済計算によると、市民雇用者報酬、財産所得、事業所得の合計である市民所得を総人口で割り戻した市民1人当たりの市民所得は、平成23年度が約327万円、令和4年度が約327万3000円、伸び率は0.1％となっております。以上でございます。

中山市議十数年たって全く横ばいなんですね。結局この10年間で市民の報酬や所得は増えていないんです。では市民一人当たり家計の最終消費支出についてはどうでしょうか。

総務企画局長令和4年度福岡市民経済計算によると、家計最終消費支出を総人口で割り戻した市民一人当たりの家計最終消費支出は、平成23年度が約225万8000円、令和4年度が約239万5000円、伸び率は6.0％となっております。以上でございます。

中山市議これ10数万円増えています。私の計算上は32万円だったんだけどね。少なく見積もってあるのかもしれません。所得が増えていないのに消費する額が増えるということは、つまり貧困化が進んでいるということです。このように市民の暮らしは成長どころか苦しくなっているということが明らかではないかと思いますがご所見を伺います。

総務企画局長市民所得は、市民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したものであり、家計の所得を表すものではございません。家計の所得を表す指標として、市民雇用者一人当たりの市民雇用者報酬などは着実に増加しておりますが、一方で全国的な課題として、物価上昇に所得の向上が追いついていない状況と認識しており、関係局が連携し、下水道使用料の減免やプレミアム付商品券の発行など、必要な対策を行ってきたところでございます。以上でございます。

中山市議苦しい言い訳をされるんですがね、数字は嘘言いませんから、ごまかしは通用しません。お尋ねしてきた「市民経済計算」では令和4年度が最新の数字ですが、ちょうどこの令和4年度から、ウクライナ情勢と異常な円安を受けて本市にも本格的な物価高騰が襲い、市民の生活は厳しくなり、こんにちに至っています。そこでウクライナ情勢前の2020年と2025年との消費者物価指数の比較について答弁を求めます。

総務企画局長総務省統計局発表による福岡市の消費者物価指数は、全ての品目を含む総合指数で基準となる令和2年を「100」とすると、令和7年は「112」となっております。以上でございます。

中山市議12%も上昇してるんですよ。わずかに賃金が上がっても全く追いつかず、労働者の実質賃金は低下し続けています。年金生活者についても年金額がまともに増えず、生活が苦しくなる一方です。このような中、所得300万円未満のいわゆる低所得世帯は、本市においてどのくらいの割合を占めているかお尋ねします。

総務企画局長令和5年住宅土地統計調査によると、福岡市において世帯の1年間の収入を表す世帯所得が300万円未満の世帯の割合は39.4％となっております。以上でございます。

中山市議4割も占めてるんですね。以上見てきたように、各種指標は福岡市民の暮らしは豊かになるどころか厳しくなっていることを示しています。つまり政治がまともに支援をしていないから生活が立ち行かなくなる人が増えているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長福岡市においては、基本計画に基づき、子育てしやすい環境づくりや、教育環境の充実、安全安心なまちづくりなど、生活の質の向上に取り組むとともに、コロナや物価高騰など、市民生活への影響を踏まえ、必要な支援を実施してきたところでございます。なお、先ほどの住宅土地統計調査における世帯年収については、単身の学生や単身高齢者世帯などが含まれており、本市は単身世帯の割合が約50％と政令市で2番目に高いことが影響しているものと考えております。以上でございます。

中山市議むなしい言い訳をされますけど、市長がやってきた施策が間違いだったんです。更に今、今回のアメリカ・イスラエルによるイランへの無謀な先制攻撃と戦争で中東情勢は泥沼化しています。原油価格は高騰し、その打撃は広範に広がり、既に市民生活に大きな影響が出始めています。冷え込んだ市民生活にまともな支援策は皆無なまま、中東ショックが長びけば、低所得世帯は一気に生活困難に陥ります。本市は緊急の場合の財政調整基金を持っています。320億円の残高を今こそ活用し、低所得をはじめ、必要な人に行き渡る直接支援策を新年度予算に加える組み替えの手立てをとるべきではないか。重ねて答弁を求めます。

財政局長物価高に対応する施策につきましては、令和7年度の補正予算を計上し迅速な執行に努めているところでございます。なお、原油価格急騰への対応につきましては、現在国におきまして、ガソリン補助金による緊急的激変緩和措置や、備蓄放出など価格の安定を図ることとされておりまして、必要に応じて更なる対策も検討されるものと承知しております。引き続き今後の物価高の状況や国の動向を注視してまいります。以上でございます。

中山市議悠長な話じゃないんですね。早急な検討を求めておきます。多くの市民の暮らしが大変な状況になっていること、今後も危ういことを明らかにしてきましたが、このような状況の中でも富を増やし続けている人たちがいます。一部の大企業です。例えば、西日本鉄道株式会社。天神ビッグバンで大名ガーデンシティやワンビルの開発の中心企業であり、高度制限や容積率など数々の規制緩和や優遇策を受けています。この西鉄の利益剰余金つまり内部留保はどうなっているか比較可能な2009年と2024年についての数字をお尋ねします。

経済観光文化局長西日本鉄道株式会社の利益剰余金については、子会社分を除く企業単体で平成21年度が406億円余、令和6年度が1327億円余となっております。以上でございます。

中山市議なんと900億円も増やして約3倍以上の内部留保になっています。西鉄といえばバス部門で市内の不採算路線を廃止したり減便したりするなど、市民の生活に大きな影響を与えているのは本議会でも議論になったところです。早良区南部での路線維持のために毎年2000万円の補助金を税金から受けています。交通事業者なのに、儲からない路線の廃止や減便を次々に行い、開発部門では優遇策を受け、交通部門では市民の税金から補助金まで受けて、これほどの内部留保をため込むというのは、全く道理に合わないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長昨今の西鉄バスのダイヤ改正につきましては慢性的な運転手不足への対応を主な理由として、持続的に公共交通サービスを維持するため、一定の運転手不足の解消や労働負荷の低減を図る観点から、減便や最終便の時刻繰り上げなどを行ったものと聞いております。バス交通につきましては、市民生活にとって重要な公共交通であり、引き続きサービス水準の維持について働きかけるとともに、地域、交通事業者と協働して、交通ネットワークの維持に努めてまいります。以上でございます。

中山市議まともに答弁せず、かばうことをやられました。こんなに儲かっているのに路線を廃止したり減便をしたりして市民の移動の困難を広げるというのは、交通事業者としてあるまじき態度です。それを容認し続け、さらに言われるがままに補助金という名目で公金まで入れて溜め込ませてきた高島市長の西鉄びいきの姿勢こそ問題です。次に同じく交通事業を担っているJR九州について、2017年と2025年の利益剰余金の比較についてお尋ねします。

経済観光文化局長九州旅客鉄道株式会社の利益剰余金については、子会社分を除く企業単体で平成29年度が668億円余、最新値である令和6年度が1244億円余となっております。以上でございます。

中山市議こちらも数百億円伸ばして約2倍になっています。このJRについても、博多コネクティッドの一環として、筑紫口の大規模再開発等に至れり尽くせりで福岡市が公金を投入しています。さらに新年度予算には、九大箱崎キャンパス跡地の開発に伴いJRが貝塚につくる新駅の自由通路設置のために17億円が計上されています。一方この間JRは住民の反対を押し切って東区を中心に無人駅を増やし、精神障害者への料金割引制度を長年拒んできたなど市民を大切にしているとは言えない企業です。このJRも交通事業者としての責任を果たしているとは言えないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長駅周辺の交通基盤整備につきましては、国が示す基準等に基づき、費用の負担割合を定めた上で交通事業者と連携しながら整備をしております。またJR九州における駅の運営体制の見直し等につきましては、今後の更なる人材不足などに対応し、公共交通サービスを維持するために九州全域で取り組んでいるものと聞いております。JR九州に対しては引き続き、誰もが安全・安心で利用しやすい交通環境づくりについて働きかけるとともに、交通事業者と連携した取り組みを進めてまいります。以上でございます。

中山市議これもかばわれたんですが、多額の公金を投入して、これら大企業の利益剰余金の大幅増額を保障してきたのが高島市政です。他にも我々の調査では、本社を本市に置く資本金10億円以上の大企業のうち、2009年度と2024年度で比較可能な42社の合計で見ると、約2兆4000億円から4兆円へと1兆6000億円も内部留保を増やしているのが実態です。高島市政のもとで、市民の暮らしはどんどん苦しくなる一方、一部の大企業に富が集中させられてきたということに他ならないと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長福岡市では、第3次産業が9割を占める特性なども踏まえながら、観光・MICEの振興や都心部の機能強化、スタートアップ都市づくりなど積極的に都市活力の向上を図るとともに、その成長の果実により市民の生活の質を高め、経済的な成長と心豊かな暮らしのバランスが取れた持続可能な都市づくりに取り組んできたところでございます。以上でございます。

中山市議上滑りなことばっかり言われるんだけども、まさに開き直りだと思いますね。人工島事業も天神ビッグバンも各地の土地区画整理事業などの開発も市民を豊かにしなかった。これが冷厳な事実です。市長が「成長の果実」と言っているのは、身の丈に合わない呼び込みと巨大開発で観光客や企業、そして人口が急激に増えたことで伸びた税収をわずかに活用するだけであり、過大規模校を増やし、子どもに苦難を広げ、土地の価格と家賃を上昇させ、庶民が住めない街にしてしまったなど、市民に与えた大きな傷跡を埋めるものには程遠いものだと思いますが、ご所見を伺います。

財政局長福岡市の市税収入は、納税義務者数の増や給与収入の増加、企業収益の増加、地価の上昇や新増築家屋の影響等に伴いまして、過去最高を更新し、令和8年度当初予算では4263億円を見込んでいるところでございます。こうした近年の税収増などを財源としまして、小中学校の教室や体育館へのエアコン設置、子ども医療費ワンコインの拡充、第2子保育料の無償化、学校給食の無償化などに努めてきたところでございまして、令和8年度につきましては、子育て世帯の住み替え支援やサポートを必要とする子どもの支援を拡充するなど、子ども関連予算は過去最大となっており、子育て環境の充実を図っているところでございます。以上でございます。

中山市議いろいろやってきたことを言われました。今言われたのはほとんど共産党市議団が最初に提案してきたことなんですね。これ市長がね、受け入れてやられた。これはこれで大事なことなんだけども、全ての市民に行き渡ってきたかどうか、ここは真摯に反省すべきです。次に新年度予算もさらに市民を苦しめる方向に進めようとするものになっているのではないか、検証してまいります。まず天神ビッグバン関係では新天町およびパルコ街区の大規模再開発に関する予算が計上されております。このうち公共地下通路の設計支援という名目の予算額と内容について説明を求めます。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンについては規制緩和を活用し建て替えを促進するものであり、建て替えそのものに税金を投入するものではございません。一方で、新天町・パルコ街区における地下鉄天神駅ときらめき通りをつなぐ新たな地下通路につきましては、天神地区の地下歩行者ネットワークを形成する上で重要な公共性の高い基盤整備となることから、国の補助制度も活用しながら官民連携して取り組むこととしております。令和8年度は当該地下通路の設計支援を行うものであり、9600万円の予算を計上しております。以上でございます。

中山市議結局ですね、新たにつくる地下通路の設計費を税金から出してやるというわけですよ。これは「天神ビッグバンには税金投入することは無い。民間資金でやるんだ」とのこれまでの説明と矛盾すると思いますが、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長繰り返しになりますが、天神ビッグバンは規制緩和を活用し、建て替えを促進するものであり、建て替えそのものに税金を投入するものではございません。一方で公共性の高い基盤整備に当たっては、これまでもきらめき通り地下通路や因幡町通り地下通路など、国の補助制度も活用しながら官民連携して整備を進めてきたところであり、これまでと同様、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

中山市議民間開発への露骨な公金投入であり、あなた方のこれまでの言い訳さえも自ら否定するものです。これまでも実質的には天神通り線の延伸などハード面で公金投入してインフラ整備を行い、開発業者側を税金で助けてきたというのが実態です。ビッグバン関連で投入された公費は既に100億円を超えています。今回のやり方がまかり通れば、開発業者がやるべきことをさらに行政が税金を使ってどんどん肩代わりすることになる。さすがにこういうやり方は許されないと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長今回の新たな地下通路につきましては、都市計画道路天神地下道16号線として都市計画決定を行っているものであり、公共交通の利用促進や地上地下の混雑緩和、回遊性向上を図る公共性の高い基盤整備であることから、国の補助制度を活用しながら官民連携して取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議公共性が高いといえば何でもありだというのは大間違い。やめるべきです。今回は設計費だけですが、新天町街区に作られるという地下通路は幅6m全長190mというものです。補助金は最大でいくら出せることになっているのかお尋ねします。

住宅都市みどり局長地下通路の設計整備費につきましては現段階における事業者の試算で概算額が約90億円であり、活用想定している国の国際競争拠点都市整備事業では補助額については対象事業費の3分の2が上限となっております。今後令和8年度から行う設計とあわせ国や事業者などとも協議してまいります。以上でございます。

中山市議最大90億円ということですね。これ補助金3分の2までということですが、1m当たり約5000万円にもなるわけですね。そのうち市負担はいくらになるか答弁を求めます。

住宅都市みどり局長対象となる事業費の3分の2を国と市が2分の1ずつ負担することとなっており、市の負担額については概算額の約90億円で算定いたしますと約30億円となります。今後令和8年度から行う設計とあわせ国や事業者などとも協議を行ってまいります。以上でございます。

中山市議民間開発などに際限ない税金投入に道を開くなど許されません。他にも同様の予算があります。ウォーターフロント開発計画は、コロナ禍において一旦凍結されていました。しかし、ほとぼりが冷めたように新年度、ウォーターフロントの再開発に関する検討経費が2900万円計上されています。そこで何を検討するのか、説明を求めます。

住宅都市みどり局長ウォーターフロント地区につきましては、人流機能、MICE機能の充実や、海辺を生かした賑わいと憩いの創出に向け、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組むこととしており、令和8年度は港湾機能の再編や施設の老朽化等を契機として、地区全体の将来像に応じた交通対策の検討を行うこととしております。以上でございます。

中山市議まちづくりのあり方、交通対策についての検討ということですが、市長はウォーターフロントに天神博多駅に次ぐ第3の街をつくることを公言し、新年度の港湾予算にも関連経費を計上しています。7年前には、ウォーターフロントへのロープウェイ計画を打ち出して市民の怒りの前に頓挫しました。しかし今回の検討が進められれば、交通対策として、既に交通マスタープランで案が示されている新たな地下鉄計画、つまり中洲川端からウォーターフロントまでで880億円、博多駅からウォーターフロントまでで1040億円という莫大な税金投入を伴う方策が浮上してくることになる。また、まちづくりとなると、数百億、数千億円の大開発につながっていく。つまり今回の2900万円の検討経費は莫大な税金投入につながる巨大開発へ道を開く経費ではないか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長ウォーターフロント地区につきましては、第10次基本計画や都市計画マスタープランにおいて、天神・渡辺通り、博多駅周辺地区とともに都市活力を牽引する都心部の核として位置づけており、それぞれの都市機能と回遊性の向上を図るとともに、彩りとに潤い、賑わいがある魅力的なまちづくりを進めることとしております。今後の検討に当たりましては、民間活力を引き出しながら、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに向けて取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議これが今後の無駄な大型開発に突き進む入口だというのは明らかです。まだあります。交通局予算の中にある博多駅から空港国際線までの七隈線延伸に係る調査予算500万円。これは一体何を検討するのか、答弁を求めます。

交通事業管理者令和8年度の予算については、地下鉄の福岡空港国際線までの延伸や姪浜－橋本間の延伸について、実現可能性を検討するための経費として500万円を計上しております。以上です。

中山市議実現可能性といいますがね、交通マスタープランでは1500億円の建設経費で借金返しに約300年かかるとされており、どう考えても実現可能性はないと言わなければなりません。この500万円は計上する意味のない無駄な経費だと思いますが、答弁を求めます。

交通事業管理者地下鉄の1日当たりの乗車人員は、令和7年度で約56万人となっており、市民生活を支える公共交通としての役割はますます重要となっております。更なる交通ネットワークの充実のために、都市交通基本計画に位置づけのある拠点へのアクセス強化について、地下鉄延伸の実現可能性を検討する必要があると考えております。以上です。

中山市議こういうのを悪あがきというんですね。以前も私が示したように、国は鉄道事業において40年以内の借金返しの見込みが立たなければ事業認可しません。それははっきりしているのに実現可能性を探るというのは、500万円かければ国を説き伏せる方策が出てくるということなのか、ご所見を伺います。

交通事業管理者地下鉄はコロナ禍後の急激な回復や七隈線の博多駅延伸による人の流れの変化などにより、想定以上に利用者が増加し、地下鉄を取り巻く事業環境が大きく変化しております。そのため、改めて延伸の実現可能性の検討を行うこととしており、その内容については適宜議会にお示してまいりたいと考えております。以上です。

中山市議みっともない言い訳はやめるべきです。そもそも七隈線の国際線までの延伸など、市民の大半は望んでおりません。国際線利用者のうち8割は外国の方々であり、残り2割の中でも福岡市民はごくわずかです。そんな事業に1500億円もの巨費を投入するなど愚策という言葉以外見つかりません。こんな無謀な計画を進めていくとしても、動き始めるころにはもう高島市長は市長ではないでしょう。ひょっとしたら福岡市にいないかもしれない。こんな無責任な予算は500万円とはいえ捨て金であり無駄です。ましてや1500億円もの巨額の費用の借金返しについて、延伸を求めていない市民に押し付けるなど許されません。この予算は削除すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。

交通事業管理者現在の地下鉄の状況は、これまでの答弁の通り七隈線の博多駅延伸などにより全線にわたって大幅に利用者が増加しており、市民生活を支える地下鉄の役割はますます重要になっております。そのため都市交通基本計画に位置づけられた拠点へのアクセス強化について、地下鉄延伸の実現可能性を検討していきたいと考えております。以上です。

中山市議大型開発にしか関心がない異常な姿勢です。この計画は多くの市民に知れ渡れば、第二のロープウェイ計画となり、市民の大きな批判を免れないことを警告しておきます。以上、天神ビッグバン、ウォーターフロント、国際線までの七隈線延伸計画など巨大開発に道を開く予算の問題を見てきましたが、これらはますます大企業を儲けさせるためのものでしかありません。この道を進めば市民の暮らしは破綻します。以上明らかにしてきたように、高島市政は大型開発に邁進し、大企業ばかりを潤し、市民へトリクルダウンを生み出すことはできなかった。つまり「都市の成長と生活の質の好循環をつくりだす」という高島路線は大失敗したんです。したがって、これまでの市政を反省せず、さらに推進しようとする予算は削除し、緊急に市民の暮らしや福祉を充実させる予算へと抜本的に組み替える必要があると思いますが、この問題について、高島市長のご所見を伺います。

市長福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくりだすことを基本戦略として掲げまちづくりを進めており、その結果人口や企業の集積が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。令和8年度予算案につきましては、多くの市民の皆様のご意見を取り入れた第10次基本計画に沿った施策を積極的に推進するため、都市の成長に向けた都心部機能の充実・強化や交通インフラの検討を進めるとともに、子育てに携わる世帯の市内住替えへの支援やサポートを必要とする子どもたちへの支援、生活交通の運行エリア拡大、公園トイレの洋式化の推進や清掃頻度の増など、市民生活に密着したきめ細やかな施策を積極的に推進し、成長の果実を市民の暮らしにしっかりと還元しながら、都市の成長と生活の質の向上の好循環を図ってまいります。以上です。

中山市議市民生活をさらに困難に陥れる予算は許されないことを指摘しておきます。

国民健康保険料

中山市議最後に史上最高額になろうとしている国民健康保険料についてです。国民健康保険は、自営業者や社会保険に加入していない労働者、あるいは退職した65歳以上の高齢者など、被保険者の多くを占めており、この平均所得は低く、保険料の負担能力も高くないという特徴があります。負担能力に見合う保険料設定が求められますが、近年は再び「高すぎて払えない」という声が大きく聞かれるようになりました。そのような中、新年度の国民健康保険料の案が本予算議会にも示されていますが、一人当たり保険料は史上最高額になるというものです。そこで一人当たりの平均保険料はいくらになろうとしているのか、また史上最高額になる主な理由について説明を求めます。

保健医療局長令和8年度の一人当たり保険料は10万1510円となっており、増加の主な要因は、8年度から徴収を開始する子ども子育て支援納付金分の追加によるものです。以上です。

中山市議危機感がない答弁されますけれども、具体的にいかに保険料負担が重いか尋ねてまいります。介護分を負担する50歳単身者で所得202万円の場合、保険料はいくらになりますか、答弁を求めます。

保健医療局長令和7年度の保険料率決定に用いた総所得で試算しますとお尋ねの世帯の保険料は年額で27万2400円となります。以上です。

中山市議27万円です。高いです。では50歳の夫婦と子どもの3人世帯で所得436万円の場合はいくらですか。

保健医療局長同様に試算しますとお尋ねの世帯の保険料は年額で63万300円となります。以上です。

中山市議63万円。所得の14%です。これらの異常に高い保険料を現下の厳しい経済状況のもとで絞り取ってよいとお考えか、ご所見を伺います。

保健医療局長一人当たり医療費の増加や子ども子育て支援納付金分の追加など、本来であれば保険料の大幅な引き上げが必要なところでございますが、福岡市では歳入の確保や歳出の抑制を図りながら、基金を活用しますとともに、可能な限りの法定外繰入を行い、保険料負担の軽減に努めているところでございます。以上です。

中山市議子育てに関わる経費を、医療保険の保険料に上乗せするというのは全く道理がないと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長国によりますと、子ども子育て支援金制度は、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みとされており、児童手当の拡充等の施策に必要な費用に充てるため、各医療保険者が子ども子育て支援金を徴収し、国へ納付することとされております。医療保険料とあわせて拠出いただくこととした理由につきましては、他の社会保険制度と比較して賦課対象者が広いこと、現行制度においても後期高齢者支援金や出産育児支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めることとされております。以上です。

中山市議国の代弁をされましたけどね。こんな無理筋を無批判に受け入れていけば元々負担能力を超えていると言われている保険料を際限なく引き上げなければならなくなり、払いたくても払えない人をさらに増大させると思いますが、答弁を求めます。

保健医療局長子ども子育て支援金は医療保険とは区分された仕組みでございまして、社会保険の歳出改革の取り組みなどによる負担軽減の範囲内で導入することが法律で定められております。なお保険料の支払いが困難となった方に対しましては、事情を十分にお聞きした上で、減免制度を適用するなど、きめ細かく丁寧に対応してまいります。以上です。

中山市議際限ない引き上げは許されません。保険料の上昇を抑えるための手段として、国民健康保険財政調整基金の取り崩しと一般会計からの法定外繰入があります。そこで新年度予算では基金はいくら取り崩して、残高はいくらになるのかお尋ねします。

保健医療局長令和8年度の基金繰入金は約37億円を計上しており、年度末残高の見込みは約39億円となっております。以上です。

中山市議約39億円も残す必要はないと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長基金を全額活用すれば単年度の保険料は一時的に下がりますが、翌年度以降はその財源がなくなりますことから、急激な保険料負担の上昇を招くことになります。このため基金の活用につきましては、国保の安定的な財政運営、被保険者の負担の程度、市の財政状況などを踏まえながら総合的に判断する必要があると考えております。以上です。

中山市議緊急事態ですから、全額活用すべきです。また一般会計からの法定外繰入のうち負担緩和分でいくら計上しているのか説明を求めます。

保健医療局長令和8年度の保険料負担緩和のための法定外繰入は約35億円を計上しております。以上です。

中山市議ここのところ数年間20億円から30億円台で留めていますが、過去は法定外で70億円を超えて繰り入れた実績もあります。何度も言うように、緊急事態ですからもっと増やすべきだと思いますが答弁を求めます。

保健医療局長一般会計からの法定外繰入はその財源が市の税収等でございまして、国保加入者以外の市民は二重に負担する構造となりますこと、また国は保険料負担緩和のための法定外繰入を赤字繰入と定義し、計画的・段階的な赤字削減解消に取り組みを定めていることから、その増額については慎重に検討する必要があると考えております。以上です。

中山市議高島市長は、最初の市長選で国保料の引き下げを公約にし、当選後実際に引き下げられました。時が経ってもこれは堅持することが政治家としての使命だと私は考えます。都道府県単位化など制度の見直しや高齢化の進展等の要素が加わったとはいえ、被保険者には何の責任もありません。市長は今年度予算のテーマとして「成長の果実はあなたの暮らしへ」とうたっています。それなら所得の低い国保の被保険者に負担能力を超えた保険料を押しつけることをやめるべきです。したがって、国保基金の最大限の取り崩し、一般会計からの法定外繰入の大幅増額を決断し、新年度保険料を大幅に引き下げるべきではないか。最後に高島市長の答弁を求め質疑を終わります。

市長国民健康保険につきましては、公的保険制度であり、必要な経費を国や県の支出金などの公費と被保険者の保険料負担で賄うことを基本としています。保険料につきましては、国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から法令に基づき適切に設定しつつ、公費を投入することなどにより、可能な限りの負担軽減を図っているところでございます。今後とも制度の安定的で持続可能な運営を図る観点から、歳入の確保や歳出の抑制を図り、財政の健全化に努めるとともに、引き続き国に対し、財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなどを要望してまいります。以上です。