議会報告
2026年予算議会
市民病院の環境改善求め、大型開発予算と高すぎる国保料を問う
2026年3月23日 中山郁美市議の総会質疑
日本共産党の中山郁美市議は、2026年3月23日に条例予算特別委員会の総会質疑に立ち、市民病院の移転を丁寧に進めることや医療・労働環境を改善することを求め、暮らし応援の視点が無い大型開発推進の新年度予算を批判し、史上最高額となった国民健康保険料の大幅引き下げを要求しました。
市は老朽化している市民病院について、東区の福岡中学校跡地に移転整備する方針を決定し、千早病院との統合も検討しています。中山市議は、移転整備について病院職員への丁寧な説明と要望の聞き取りを行うことや、周辺医療機関との丁寧な意見交換や調整を行うべきだと指摘。また、病院職員からこの統合移転によって働き方がどうなるか不安の声が出されていることを紹介し、処遇改善とゆとりを持った働き方ができるよう必要な人員増を図ることを求めました。そのうえで、病院の経営難を打開し、医療・労働環境を改善するために、国に診療報酬の大幅改定を強く求め、病院機構に対する独自の補助金を早急に創設すべきだと要求しました。市長は国に要望するといいつつ、病院機構まかせの姿勢に終始し、独自の補助金を出すことについては背を向けました。
市の新年度予算案の特徴は「成長の果実をあなたの暮らしへ」だとされています。しかし、予算案における物価高騰対策は、多くの市民を対象にしたものにはなっておらずあまりにも不十分です。中山市議は、市民経済計算や消費者物価指数及び大企業の内部留保などの指標を示しながら、市民の暮らしがどんどん苦しくなる一方で、一部の大企業に富が集中させられてきたと指摘。市長が言う「成長」は市民の暮らしではなく、一部の大企業と富裕層に限られたものだと批判しました。そのうえで、バス減便・路線廃止で市民を苦しめる西鉄や無人駅を増やしているJR九州などへの優遇策、天神ビッグバンにおける民間開発への税金投入、ウォーターフロント開発の再開や空港国際線への地下鉄延伸検討など、大儲けをあげている大企業優遇と大型開発推進の新年度予算案を削除し、緊急に市民の暮らしや福祉を充実させる予算へと抜本的に組み替えるよう求めました。市長は全く反省せず、市民の困難を一切顧みようともしませんでした。
国民健康保険の加入者は自営業者や社会保険に加入していない労働者、退職した高齢者などが多く、平均所得が低いという特徴があります。その能力に見合う保険料設定が求められますが、新年度の福岡市の一人あたり保険料は史上最高額となっており、負担能力を超えたものになっています。中山市議は、髙島市長が最初の市長選で公約した「国保料引下げ」を堅持し、国保基金を最大限取り崩し、一般会計からの法定外繰入の大幅増額を決断し、新年度保険料を大幅に引き下げるべきだと求めましたが、市長は保険料は「適切」だと強弁し、負担軽減に背を向けました。
以上
