こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

児童生徒を「管理対象」にし、教育の根幹をおびやかす

市は、児童生徒の学習状況や出欠、保健室の利用状況、心の健康観察などの生活面のデータを一元的に管理・集約し、AIが分析できるようにしようとしています。倉元市議は、子どもの学習状況だけでなく「いじめ」や問題行動といった子どもの「日常所見」などの詳細なデータが一元管理されることはプライバシー侵害のリスクがあり、万が一漏えいした場合には取り返しがつかなくなることを指摘。子どもの日常行動までデータ化し、分析することは子どもたちを「管理対象」にしてしまうものであり、教育のあり方がゆがめられてしまうと批判しました。また、倉元市議は、AIが子どもの学習状況を分析して「おすすめの問題」を提示するような仕組みは、子どもを対象としたターゲティング・プロファイリングを規制・禁止する国際的動向を踏まえれば、慎重であるべきだと指摘。教育を過度にAI主導に変質させて教員のやりがいを奪い、教育の根幹である「人格の完成」という目的をおびやかす教育データの一元化は中止すべきだと要求しました。教育長は中止するとは言わず、言い訳に終始し、懸念に対してまともに答えようとしませんでした。

保育の質を保つためにも保育士処遇改善を

いま保育現場では、単発・短時間で働く「スキマバイト」の保育士が多く入っている現状があります。「スキマバイト」では子どもとの信頼関係が築けず、事故のリスクなど安全管理上の重大な欠陥が生じる懸念があり、国も注意喚起を行っています。この状況の背景にあるのは深刻な保育士不足です。倉元市議は市が新年度から導入しようとしている地域限定保育士は実技試験が免除されており、保育の質が保てなくなる恐れがあるとの懸念を表明。対症療法的に保育士の数だけを増やすのではなく、抜本的に保育士の処遇を改善しなければ、保育士不足は解決できないと指摘しました。そのうえで、保育士の処遇改善に必要な公定価格のさらなる引き上げを国に要求し、実現するまでは市が補助を行うことや、市独自に行っている保育士への家賃補助や保育所への物価高騰対策を拡充することで、保育現場で働くすべての職員の賃金の底上げをはかるよう求めました。市長は国に要求すると言いつつ、市独自の拡充については背を向けました。

都心再開発で地価が高騰…困っているすべての人に家賃補助を

福岡市では天神ビッグバンなど市長が進めてきた都心再開発の影響で地価が高騰し、家賃も大きく上昇し、住みにくいまちになりつつあります。市長は新年度、まるで自らの失策を埋め合わせるかのように、市内在住の子育て世帯や祖父母・親子の三世代での同居や近くに住む場合に引っ越し費用などを助成する制度を打ち出しました。倉元市議は、単身世帯、高齢者のみの世帯、低所得の若者なども家賃高騰や住居費の負担増で苦しんでおり、子育て世帯のみの支援では不公平が生まれると指摘。また、三世代同居・近居を条件にすることは家族のあり方を行政が一定の方向に誘導し、介護や子育ての役割を家族に押し付けるメッセージになりかねないと批判しました。そのうえで、収入が年金のみの世帯や若者・学生を含む低所得の単身者、高齢単身女性、シングル子育て世帯などに対しての家賃補助制度創設を求めましたが、市長はやるとは言いませんでした。

以上