こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こしし、順番をわかりやすく組み替えたものです

1. 物価高対策
2. 生活保護

中山市議私は、日本共産党市議団を代表して議案第1号令和7年度福岡市一般会計補正予算案（第6号）の内、物価高対策並びに生活保護費について質疑を行います。

物価高対策

下水道料金減免だけで良いのか（１問目、２問目）

中山市議まず物価高対策についてです。

昨年12月の補正に続き、国の重点支援地方交付金活用事業の使い残し34億円余を財源とし、いくつかのメニューが追加されるものですが、そのうち約31億6千万円が一般家庭の下水道使用料の全額減免を2ヶ月分追加するというものです。日本社会を覆う物価高騰の波は未だとどまるところを知らず、政治の力によって経済的な支援策を行って欲しいとの市民の願いは切実です。本市では昨年12月議会において国の同交付金120億円余を活用し下水道料金の全世帯向け2ヶ月分減免に加え、全市版プレミアム商品券、介護、障害者、保育施設等への電気代や食費等への支援、中小企業等への光熱費等支援が可決をされました。しかし、全世帯に及ぶ支援は下水道料金の減免だけで、他のメニューは一部の市民や事業者しか活用できないものであり、わが党は規模も範囲も不十分だと指摘し、市の財政出動も含めて物価高騰対策を充実すべきだと求めていたのであります。

そのような中、今回、物価高対策として補正が提案されていますが、総額はわずか34億円余で、その中には、中小企業等への省エネ設備導入支援事業や農家への肥料代等の支援、林業、漁業者への燃料費等支援等が含まれているものの、全市民を対象にした支援策としては、またも下水道料金の減免だけとされています。そこでなぜ全市民向けの物価高対策は、下水道料金の減免延長だけなのか答弁を求めます。また、この程度の対策で物価高対策として十分だと考えておられるのかご所見を伺います。

財政局長一般会計補正予算案の物価高対策についてお答えいたします。物価高対策につきましては、12月補正において物価高に対応する施策をいち早く市民や事業者に届けることができるよう、効率的かつ迅速な支援が可能な事業としまして、下水道使用料の減免やプレミアム付商品券事業、中小企業や社会福祉施設等への光熱費の支援の他、あわせて物価高対応子育て支援応援手当を計上したところでございます。今回の補正予算案につきましては、12月補正予算案の提出後に国から示された交付金の規模や各局と連携して把握した支援ニーズを踏まえまして、さらなる下水道使用料の減免拡大の他、中小企業等への省エネ設備導入支援、農林水産業への支援といった対策を計上するものでございます。

中山市議全市民に行き渡る支援としてなぜ下水道料金の減免だけなのかという点については、迅速に行えるもの、これを行うとのことです。また、これで十分なのかという点については誤魔化されましたけれども、物価高から何とか暮らしを守りたいという姿勢は全く感じられません。既に早い世帯では1回目の2ヶ月分減免が実施されていますが、明細書を見ても「減免」と記載されているだけで、一体いくら分が免除されたのかはわからない形になっています。気付かない場合も多いのではないかと思う程度です。実際に1世帯当たり2ヶ月分で平均3350円の減免ということですから、1日あたり50円程度にしかなりません。今、市民生活がどれほど大変か。消費者物価指数の推移を見てみると2020年の100に対して昨年2025年は112となっており、1割以上の上昇です。今月6日に総務省が発表した家計調査の結果によると、消費支出に占める食料費の割合であるエンゲル係数は米価格の高騰もあり28.6％と1981年以来44年ぶりの高水準となり価格上昇の影響が顕著に表れ、全くゆとりがない状況です。このような中1日50円程度の支援では「焼け石に水」です。また、集合住宅で管理者等が一括して下水道料金を納めている場合には居住者に恩恵が届かないケースも懸念されます。したがって物価対策は、下水道料金減免の2ヶ月延長だけでは全く不十分であり、抜本的な拡充が求められると思いますがご所見を伺います。

財政局長物価高対策につきましては、12月補正において計上しました下水道使用料の減免やプレミアム付商品券事業、中小企業や社会福祉施設等への光熱費等の支援、物価高対応子育て応援手当等とあわせまして、今回の補正予算において、重点支援地方交付金の規模や各局と連携して把握した支援ニーズを踏まえて、さらなる対策を計上することとしておりまして、これらの事業にしっかりと取り組んでまいります。

水道料金の減免もすべき（１問目、２問目）

中山市議下水道料金の減免にあたっては、水道料金と一緒に徴収されるのに下水道分だけ切り分けて減免することに対して「わかりにくい」「水道料金はなぜ減免しないのか」という声が私たちにも多数寄せられました。そこで、水道事業会計の収支状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。

水道事業管理者水道事業の収支状況についてお答えいたします。令和6年度決算では約64億5千万円の純利益がございますが、この純利益をこれまでに借り入れた企業債の償還や配水管の更新などの建設改良費の財源として使用し、その上で不足した額については、累積資金から補てんしている状況でございます。また、令和7年度からの4年間の中期経営計画においては、安全で良質な水の安定供給を維持していくために必要な水道施設の整備・更新を実施することにより、支出超過が続き、累積資金が大幅に減少していく見込みとなっております。さらに近年の物価や人件費の上昇によりコストが増加する中、多発する災害に備え、災害時にも水の安定供給を確保するための施設の強靱化などにも資金が必要であり、大変厳しい財政状況が続くものと考えております。以上でございます。

中山市議下水道料金と同時に徴収される水道料金について、福岡市の水道事業会計の状況をお尋ねしましたが、これ「厳しい」というふうにおっしゃいました。しかし、起債償還については計画よりも前倒しで行われており、余裕があるんだと思うんですね。厳しいと見せかけているけれども、実際には逼迫はしていませんよ。今後の施設整備、もちろん必要でしょうけどね、水道料金の減免を実施しても、一般会計からの繰入を行うことで、会計の将来計画に支障ない形での運営は十分可能です。そこで、水道料金についても、下水道料金減免に合わせて少なくとも4ヶ月分程度減免できるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

水道事業管理者水道料金につきましては、物価高騰が続く中においても、様々な経営努力を続け、平成9年度からおよそ30年間据え置いております。しかし、近年の物価上昇や建設単価の高騰などにより、厳しい経営環境にあることに加えまして、今般の渇水の状況も踏まえますと、水道料金の減免につきましては、企業債残高の増大や、老朽化した施設の更新および地震対策の遅れを招きますとともに、現下の渇水の状況において、市民の混乱を招きかねないなど水道事業の運営に多大な影響を及ぼすことが危惧されるため、困難ではないかと考えております。以上でございます。

国にさらなる対策求め、市独自の財政出動もおこなえ（１問目、２問目）

中山市議今回、12月補正で活用しきれなかった国の重点支援地方交付金の残りを活用するというものですが、国は当初お米券を想定したものの、あまりにも規模が小さく多額の手数料もかかるため、1世帯当たり実質5キロの米さえ買えないということで、大変不評でした。多くの自治体が不満の声をあげ、結局、用途も各自治体の判断となりました。そこで、この交付金のあまりにもお粗末な元々の額、そして用途は地方に丸投げするやり方についてどのようなご所見をお持ちなのかお尋ねをいたします。また国の交付金がこれほど不十分なのに、12月に続き今回も1円たりとも独自に財政出動しないのはなぜなのか併せて答弁を求めます。

財政局長重点支援地方交付金につきましては、国におきまして、地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として拡充され、全国で2兆円が措置されているものと承知をしているところでございます。

次に今回の補正予算案では、国から示された交付金の規模や、各局と連携して把握した支援ニーズを踏まえまして、交付金を活用したさらなる物価高対策に取り組むものでございます。以上でございます。

中山市議国の重点支援交付金については、明確な態度を示されませんでしたが、これじゃ足りないという声を上げるべきじゃないでしょうか。高市首相は今回の解散にあたって「必要な経済対策は打ってきた」と述べましたが、市民の生活に未だ希望は見えていません。事業者支援についても物価高の深刻な影響に照らせば、各種支援策はごくごくわずかであり、これも「焼け石に水」です。したがって、国に対して額を抜本的に引き上げた追加の緊急経済対策を求めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。

なぜ、市独自の財政出動をしないのかについては、明確に答えられませんでしたが、市民の苦境を真剣に考えていないし、心を寄せていないと言わなければなりません。国がまともにやっていないんだから自治体がやるしかないじゃないですか。市長は口を開けば「税収が増えた」「過去最高だ」と強調しているわけですし、財政調整基金だって370億円程度貯まっているわけです。したがって基金の内、一定額を取り崩して市独自の物価高対策を行うことは可能だと思いますが、ご所見を伺います。

財政局長物価高対応に係る国への要望につきましては、引き続き他の指定都市と連携しまして国に要請を行うなど、必要な額が確保されるよう努めてまいります。

次に今回の物価高対策につきましては、12月補正の物価高対策に加えまして、国から示された交付金の規模や、各局と連携して把握した支援ニーズを踏まえて、交付金を活用したさらなる物価高対策に取り組むものでございます。

高齢者支援として高齢者乗車券の拡充を（２問目）

中山市議今、格差と貧困が広がり、低所得層が拡大される中、いかに収入を増やすのかという政治の責任が問われています。頑張っても収入を増やすことが困難な世帯向けの支援が急がれます。とりわけ今、年金頼みの高齢者世帯は年金が実質的に目減りし、介護保険料も医療保険料も史上最高額を搾り取られている中、高齢者の可処分所得を増やす対策が急がれると思いますがご所見を伺います。

財政局長今回の交付金を活用した下水道使用料の減免拡大につきましては、国の電気・ガス・ガソリン代の支援とあわせて、低所得世帯や高齢者世帯を含む全ての世帯の可処分所得を増やす効果があるものと認識しております。以上でございます。

中山市議例えば、具体的な対策として、高齢者乗車券の金額上乗せが考えられると思います。年間1万2千円の上限額については「ありがたいけどすぐに使い切ってしまう」「バスやタクシーの値上げもありもっと金額を引き上げてほしい」との声は日頃から切実なものがあります。今こそ、上乗せすることで、その分可処分所得が増えることになり家計の助けになります。そこで緊急に一人あたり1万円分上乗せする場合、必要額はいくらになるのかお尋ねします。

福祉局長高齢者乗車券につきましては、社会参加の促進を目的として市内に居住する70歳以上の高齢者で一定の所得段階の方を対象に交付しております。一人あたり1万円を上乗せする場合の追加費用としましては、令和7年度の予算の積算をもとに概算すると、交付額として18億円程度を要する他、システム改修など関連事務費が必要となります。

市長答弁（３問目）

中山市議下水道料金減免を2ヶ月延長するので、当面これでいくと、抜本的な拡充は必要ないと冷たい答弁をされました。全世代に及ぶ困窮の波、市民生活の切実さを見ようともしない行政の怠慢以外何ものでもありません。下水道料金減免については12月議会でも集合住宅居住者には恩恵が行き渡らない可能性がある問題が指摘されたものの、抜本的な解決策はとられないままです。制度設計が不備なままの延長は問題です。水道料金の減免についても困難だと述べられました。市民の苦境を打開する姿勢はここでも欠如しています。水道料金と下水道料金、両方を減免する自治体もある中、国の交付金を活用するだけで、その枠を超えた支援策は考えてもいないというのは情けない限りです。

高齢者の可処分所得を増やすべきではないかという点については、重すぎる介護・国保・後期高齢者医療保険料を押しつけている自らの責任は棚上げにする答弁をされました。早良区のある70代の女性は年金額がわずかに増えて喜んだのもつかの間、それまでの非課税が課税世帯扱いとなり税金が引かれ収入は減ってしまったと落胆しておられました。こういう方々に希望を与える施策が求められているのです。高齢者乗車券の一人1万円上乗せに伴う経費見込みは約18億円プラスアルファとのことですから、約370億円の財政調整基金の5％の取り崩しでできます。水道料金についても、一定期間の減免は、この基金を活用する、あるいは一般会計からの繰り入れを含めて十分可能だと思います。したがって、財政調整基金も活用し、水道利用料金についても一定期間の減免を行い、高齢者乗車券を1万円程度上乗せするよう補正予算案を組み替えるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

国に対してさらなる追加の経済対策を求めるべきではないかとただしました。これについては他の政令市と連携してやるとおっしゃいましたが、これ単独にもやるべきだと思いますね。いろんな自治体が様々声をあげるということが国を動かす力になると思います。高市政権が、本来やるべきだった経済対策の国会審議は後回しにして、衆議院を自己都合で解散したことにより、国会での論議は未だ始まってもおらず、年度内に新年度予算の成立も見通せない状況となっています。向こう数ヶ月間、物価高対策の新たなものは何も決められない国の様子を見るだけでは、市民の暮らしも中小零細企業の営業も改善の見込みは立ちません。物価高の状況は改善の兆しは見えず、この2月にも飲食料品の値上げは674品目に上り、4月には再度2000品目を超える値上げが行われるのではないかと言われております。今年1年間では一昨年並みの1万5千品目前後の値上げが予想されるという事態です。高市首相は選挙期間中に「円安で外為特会はウハウハ」という発言をして批判を浴びたように、資材高騰・物価高騰にあえぐ中小零細業者や庶民の暮らしを見ようともしておりません。国がそんな姿勢の中、福岡市が住民の暮らしを応援しなければ健康で文化的な最低限度の生活を奪われていく市民はさらに増えていきます。したがって高市政権追随の姿勢を改め、新たな物価高対策が打てるように国に対して新たな交付金を求めるとともに、独自財源も活用し、新年度予算には新たな物価高対策を盛り込むべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長令和7年11月に政府が策定をした総合経済対策につきましては、国において、厳冬期の電気・ガス代支援や、ガソリン・軽油の暫定税率廃止などに取り組まれるとともに、地方公共団体において、地域の実情に応じた生活者や事業者の支援を行うことができるよう重点支援地方交付金の拡充を行うこととされたところでございます。福岡市といたしましては、この経済対策の趣旨を踏まえいち早く市民や事業者の皆様に支援が行き届くように、12月補正において物価高対策を計上するとともにこのたび国からの交付金の規模やさらなる支援ニーズを踏まえ、水道使用料の減免拡大や中小企業等への省エネ設備導入支援、農林水産業者への支援などの対策を実施するものでございます。今後とも物価高の状況や国の動向などを踏まえ、必要に応じて国への要望を行うとともに、必要な施策を着実に取り組んでまいります。

市長すみませんさっき答弁の言い間違いがございました。水道使用料というふうに答弁したようです。下水道使用料の減免拡大の間違いでした。失礼いたしました。以上です。

生活保護

冷たい保護行政を反省すべき（１問目、２問目）

中山市議次に、生活保護費等の約46億円余のうち、最高裁判決を踏まえたとされる30億2500万円余の追加についてであります。

これは、昨年6月に判決が確定した2013年から2015年に及ぶ生活保護基準改定に関する最高裁判決への対応を踏まえた保護費の追加支給に必要となる経費を計上するものだとのことであります。この裁判は元々ギリギリの生活を余儀なくされていた生活保護利用者にとって、基準額の引き下げが憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活、いわゆる生存権さえも奪うことになるとして当事者1025人が原告となりたたかわれたものであり、本市の市民も含まれております。最高裁は国の措置を「違法」とする統一判断を示し、原告勝訴を言い渡す画期的判断を行いましたが、これは、自公政権が進めてきた生活保護費の減額政策、社会保障削減路線を断罪するものです。本市においても国に従って基準切り下げを行い、多くの生活保護利用者に苦難を押しつける結果を生んできたものであり、決して他人事にできないものであります。そこで、本市として今回の最高裁判決をどのように受けとめているのか、ご所見を伺います。

福祉局長生活保護についてのご質問にお答えします。まず、最高裁判決につきましては、国は「今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程および手続きには過誤・欠落があったと指摘され、追加給付を行う結果となったことについて深く反省し、広く国民の皆様にお詫びを申し上げたいと存じます」と表明しているところでございます。福岡市におきましては、国の方針に従い、速やかな追加給付に向け取り組んでいくことが重要であると考えております。

中山市議最高裁判決については、明確なコメントをされませんでしたが、いわば違法行為をあなた方も追認してきたということであり、その重大さを認識すべきです。生活保護制度については、2000年代の構造改革路線により見直しの対象とされ、言われのない生活保護バッシングと相まって母子加算や老齢加算が廃止されていきました。母子加算は後に復活するものの、老齢加算は廃止されたままで基準額は上げることはありませんでした。国はさらに追い打ちをかけ物価変動率のみを直接の指標として、例えば生活保護世帯が買い替える頻度が低いパソコン等の物価が大幅に下落していることを反映させ、生活に必要な額を意図的に低く計算して基準額の引き下げを行ったのが、2013年から2015年にかけてのことであります。しかしそれが今回の判決では基準部会等による審議検討が経られていないなどとして違法と断罪されたのです。生活保護をめぐっては2013年から2015年の基準切り下げに続き、本市は50年来続けてきた下水道料金の減免制度を2016年6月分から廃止するという血も涙もない対応をし、未だに復活させていません。あまりにも反省のない姿勢だと言わなければなりません。そこで、国の誤りにも無批判に追随し基準額を切り下げただけでなく、加えて市独自の減免策まで廃止した冷たい保護行政のあり方を真摯に反省すべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長生活保護制度は国において一定の基準を定め実施されている全国一律の制度であり、国の基準に沿って運用してまいります。

道路下水道局長生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度につきましては、厚生労働省から下水道使用料が生活扶助に含まれているとの見解が示されたことから、負担の適正化を図るため、平成28年6月に廃止したものでございます。以上でございます。

早急に遡及方針を出すよう求めよ（１問目、２問目）

中山市議今回30億円余が追加補正されておりますが、これは「追加支給に必要な額」として国が普通交付税措置したものとのことです。そこで、この交付税の目的および算定根拠、並びにこの金額の処理方法について説明を求めます。またこの額については、繰越明許費に計上されていますがその理由について説明を求めます。

福祉局長今回追加された地方交付税については、平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応を踏まえた保護費の追加給付に必要となる経費を措置するため、地方公共団体の生活扶助受給者数に応じて算定されております。

次に扶助費については、国が今後配布する予定の計算ツールにより各対象世帯への給付額を算定し、給付することとしております。また、令和7年度末から8年度にかけての給付となるため、繰り越すものでございます。具体的な手順やスケジュール、計算ツールなど必要な事項がまだ国から示されておりませんが、速やかに給付できるよう準備を進めてまいります。以上でございます。

中山市議今回、交付税措置された30億円については、国から明確な遡及の基準が示されていないので、活用しないまま様子を見ると。どう活用するのかは国の指示を待って来年度以降決めるとそういう説明でした。3年間にわたる基準切り下げて人間らしい最低限度の生活が奪われた当事者にとっては、速やかに改訂前基準との差額の遡及が切望されています。この願いにこたえることこそ違法行為を行った国、そして国に粛々と従った本市の当然かつ最低限の責任です。したがって、国に対し、早急に遡及方針を出すことを求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長具体的な手順などの方針については、国において必要な検討が行われているものと認識しております。

中山市議30億円という額の算定根拠については「生活保護受給者数に応じたもの」という説明しかなされていないようです。だとするならば、全くもって無責任かつ不誠実だと言わなければなりません。厚生労働省は最高裁判決への対応策について社会保障審議会のもとに設置した専門委員会の審議を踏まえ、4.78％の物価下落率に基づいての引き下げ、いわゆるデフレ調整が違法とされた13年改訂の代わりに、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るとして実施された「歪み調整」、これを新たに実施し保護基準を2.49％引き下げてその差額を追加支給するとしています。つまり追加支給をするが、新たな減額方式でその額を値引きするというものです。その上で原告には値引き分を全額国費の特別給付として支給する方式をとり、原告と原告以外で遡及額に格差をつけようとしています。原告に対しては「優遇」するかのように見せかけ、新たな訴訟が提起されないようにする「口封じ」とも言える本当にあくどいやり方です。影響を受けた保護利用者に対していまだに謝罪もしていません。先ほど局長は謝罪したかのようなことを言われましたがね。直接原告、被害者には謝罪していませんよ。厚労省だけであれこれと給付方法を画策し、しかも原告と原告以外に金額の格差までつけようとする。遡及事務を担うこととなる自治体にはまともな説明もせず交付税を形だけ一方的に追加支給し、具体的な取り扱い方法は先送り。被害を受けた当事者抜きに一方的に物事を進め、自らの過ちの後処理を自治体に押し付ける。これら一連の国の姿勢は極めて異常で問題があると思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長国の姿勢については、最高裁判決の趣旨、内容および生活保護法の規定を踏まえて対応方針が検討・決定されたものと認識しております。以上でございます。

市長答弁（３問目）

中山市議最高裁判決については、まさに他人事、自分たちには責任はないと言わんばかりの答弁をされました。遡及を急げとも国に言わないし、市として急ぐ手立てもとらない。これでは自治体の責務放棄だと言わなければなりません。下水道料金の減免廃止についても、これまで同様正当化されました。判決を受け、国が基準額の新たな減額方式を画策し、原告と原告以外で遡及する金額に差をつけようとしている問題でも「国が考えている」との一点張りで、全く保護利用者の立場に立とうとしていません。命をかけて裁判をたたかい続けてきた原告の思いを踏みにじるような態度は「住民の福祉の増進」を担う地方自治体の責任放棄であり断じて容認できません。日本弁護士連合会は今年1月23日付で厚労省の対応策についての会長声明を出されています。その中では、本対応策は撤回し、全ての生活保護利用者に対する全面的な補償措置を直ちに実施するとともに、違法な基準引き下げが再び行われないよう、検証を行うことが求められております。したがって、最高裁判決を踏まえ、国に対し関係者への明確な謝罪を求めるべきだと思いますが、重ねて答弁を求めます。また、今回補正の保護費約30億円については国と協議し、年度内に全ての対象者に平等に遡及する手立てをとるとともに、30億円で不足する額については国の新年度予算に反映させ速やかな追加支給の手立てをとるよう併せて国に求めるべきではないか、答弁を求めます。最後に本市独自に実施をし、生活保護世帯の生活を支えていた下水道料金の減免を今こそ復活させるべきだと思いますが、市長の答弁を求めて、質問を終わります。

市長生活保護制度は全国一律の制度であり、最高裁判決を踏まえた対応については国において判断されるものと考えております。また生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免については、負担の適正化を図るため廃止したものでございます。福岡市におきましては国の方針に従い、速やかに追加給付が行える準備を進めるとともに、今後とも生活に困窮されている方一人ひとりに寄り添いながら、きめ細やかな支援を行ってまいります