こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山郁美市議は、2026年２月17日に福岡市議会の議案質疑に立ち、市が行おうとしている下水道料金の減免２ヶ月延長だけでなく、水道料金の減免や高齢者乗車券の拡充などさらなる物価高対策をおこなうよう求めました。また、最高裁で断罪された生活保護費削減について、市の責任を問い、すべての生活保護利用者に対する全面的な補償を急いでおこなうことや、市独自におこなっていた生活保護世帯への下水道料金減免の復活を求めました。

市は全世帯への物価高対策として、国の交付金を使って、現在行っている２ヶ月間の下水道料金減免をさらに２ヶ月延長し、合計４ヶ月間の減免を行うことを提案しています。しかし、下水道料金は２ヶ月分で平均3350円ほどであり、１日あたり50円程度の支援にしかなりません。中山市議は、この程度の支援では、現在の物価高の状況からみれば「焼け石に水」だと指摘。一般会計からの繰り入れや「ため込み金」である370億円の財政調整基金の一部を使い、水道料金についても減免することや、暮らしが困難な高齢者向け支援として高齢者乗車券の上限額を１万円上乗せすることなどを提案しました。また、国に対して物価高対策のための新たな交付金を求めるべきだと迫りましたが、市長は提案を受け入れず、市民の暮らしに寄り添わない冷たい態度に終始しました。

最高裁が違法だと断罪した国の生活保護費削減について、影響を受けた保護利用者に削減分の差額を支給するための予算が国から市に交付されています。しかし国は支給方法などについて現時点で何も言ってきておらず、この予算は来年度まで放置されることになります。また、そもそも国はこの差額支給について、本来支払うべき金額を「値引き」する仕掛けをつくっており、問題です。さらに国は、新たな訴訟を回避するために、裁判の原告とそれ以外の対象者の差額支給に格差をつけようとしており、言語道断です。中山市議は、これらの問題を指摘し、市もこの国の異常な姿勢を追認してきたことや国の保護費削減にあわせて市独自の下水道料金減免を廃止したことについて真摯に反省すべきだと追及。すべての対象者に「値引き」せずに平等に差額支給し、市独自の下水道料金減免を復活するよう求めましたが、市長は冷たく拒否しました。