こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 学校司書について
2. 教員の働き方について
3. 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度
4. 非核平和都市宣言

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、学校司書について、教員の働き方について、加齢性難聴者の補聴器購入補助について、非核平和都市宣言について、質疑を行います。

学校司書について

堀内市議まず、学校司書についてです。学校図書館は、子どもたちに豊かな読書、調べる楽しみ、知る喜びを保障し、教師には豊かな授業展開のための情報や資料を提供します。学校図書館の充実を新年度予算で掲げていますが、本当に充実と言えるのか質していきます。まず「子どもと本をつなぐ学校図書館」推進事業のうち、新年度予算で学校司書費として予算計上されているのはいくらなのか、答弁を求めます。

教育長お尋ねの金額につきましては、1億9400万余となっております。以上でございます。

堀内市議来年度は予算を増額して学校司書を増やします、とのことです。では本年度、学校司書はどういう体制だったのか、答弁を求めます。

教育長令和6年度につきましては、司書教諭を有する学校司書51名を任用しておりまして、1人当たりの担当校数を4校または5校とし、小学校には週1日程度、中学校と特別支援学校には2週に1日程度配置しております。以上でございます。

堀内市議資格を持つ51人の司書が日替わりで巡回しており、学校司書は週に1回しか各学校に勤務できておらず、しかも勤務時間はわずか4時間です。お尋ねいたしますがこのような勤務体系では司書の本来の業務はできていないのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

教育長学校司書は、日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動の支援等を所定の時間の中で実施しておりますが、学校図書館に関する業務は司書教諭を中心に学校司書や読書ボランティア等が連携して適切に行っております。以上でございます。

堀内市議少ない人数で短時間の勤務では本来の業務もできません。ある司書は「1週間ぶりに図書室に行くと、本棚は荒れ放題、逆さまや棚の場所が違ったり、横積みされていたりして掃除から始まる」と言われています。それから貸し出しや返却の作業、子どもたちの問い合わせや教師との打ち合わせ、学習支援や読書推進の業務が求められてきます。1日4時間勤務で週1回という現在のやり方では、本来の専門性の発揮ができません。そこで、新年度はどういう体制にするのですか。答弁を求めます。

教育長将来的な1校1人配置に向けて、令和7年度は学校司書を100人増員し、司書または司書教諭の資格を採用要件とする学校司書Aを47名、資格不問といたしますが、教育に意欲があり研修受講が必要な学校司書Bを新規に104名採用することとしております。以上でございます。

堀内市議司書Bを104人増やしても司書Aの複数校配置は変わらず、1校に1人の専任司書を配置できないと思いますが、答弁を求めます。

教育長将来的には1校1人配置を目指してまいりますが、まずは令和7年度に学校司書Aが1人で2校または3校、学校司書Bが1人で1校を担当する配置を充実してまいります。なお1人で3校を担当する学校司書Aへの配置校を中心に、学校司書のサポートとして学校図書館支援員を新たに配置することとしております。以上でございます。

堀内市議将来的には1校に1人の専任司書を配置というふうに言われましたが、いつまでにするのですか、答弁を求めます。

教育長今後段階的に増員し1校1人配置を目指すこととしておりますが、増員のペースにつきましては今後の状況を踏まえ検討していくこととしております。以上でございます。

堀内市議いつまでにやるのかという計画が立っていないわけです。ずるずると先延ばしは許されません。では新年度採用の司書Bは104人、司書の資格は必須なのか、答弁を求めます。

教育長募集案内では司書資格を問わないこととしている一方で、学校図書館を活用した教育に意欲のある人であることを条件としておりまして、採用後には研修受講を必須としております。以上でございます。

堀内市議資格を問わない。驚きです。これまで本市の学校司書は全員、司書資格のある職員でした。事業の大後退です。無資格の者を採用することにより図書の専門家に触れないまま学校生活を送る児童生徒が一気に増えます。お尋ねいたしますが、有資格の司書の学校と無資格の学校とで専門性に基づく適切な図書館教育を受けられる子どもと、受けられない子どもが出るような、図書館教育の中に格差を作り出すことは許されないと思いますが答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、学校司書Bは資格を取らないこととしておりますが、読書ボランティアや読み聞かせなどの経験がある方を中心に採用し、さらに研修受講により学校司書としての必要なスキルの習得を進めます。また、学校司書Aの支援も受けながら、日常の業務に従事できるようにするため、学校図書館運営に支障はないと考えております。以上でございます。

堀内市議無責任な答弁です。学校司書に専門性がなければ、職務への要請に応えられません。学校司書は図書館の運営においては、情報や資料に関すること、図書の選択や管理、著作権や個人情報に関することなどの知識や技能が必要であり、児童生徒に対しては、心身の発達に関することや、教育課程の編成、授業の学習支援、読書活動の支援などの教育支援が必要となってきます。したがって、学校司書には資格ある方を配置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、学校司書Bは資格を不問としておりますが、学校図書館を活用した教育に意欲のある人としておりまして、採用後は研修受講を必須としているため、学校図書館運営に支障がないものと考えております。以上でございます。

堀内市議文科省はそんなこと言ってませんよ。専門性こそ必要なんです。専門的知識と技能を必要とすると繰り返し文科省は通知してきています。では専門職として新年度も継続して業務を担う司書Aの処遇はどうなっていますか。答弁を求めます。

教育長1日4時間、週4日勤務で、報酬は経験年数に応じまして日額5764円から6160円となっております。以上でございます。

堀内市議時給にすれば1441円しかありません。これは有資格者である司書Aの方々にあまりにも不十分な賃金だと思いますが、答弁を求めます。

教育長その職務内容なども踏まえまして、会計年度任用職員として任用することとしておりまして、勤務条件につきましては、市の会計年度任用職員制度に基づき適切に対応しております。以上でございます。

堀内市議専門職としては極めて低水準で、資格保有が給与に反映されていません。「やりがい搾取だ」と福岡市の司書のことをマスコミでも報じています。改善を図るべきです。では、新規採用の司書Bの処遇について答弁を求めます。

教育長1日4時間、週4日勤務で、報酬は市の職員としての経験年数に応じまして日額4752円から5403円となってございます。以上でございます。

堀内市議時給に換算すれば1188円。司書Aでさえ安いのに、それよりさらに低い処遇です。これは人件費を安くする狙いであると思いますが、答弁を求めます。

教育長これまで読書ボランティアや読み聞かせなどにより子どもたちの読書活動に携わっていただいた地域の人材が多数いらっしゃること。また、他の政令市においても、司書資格を必ずしも要件としない団体が少なくないことなどから、学校司書Bを新設して幅広く適材を求めることとしたものでございまして、その勤務条件につきましては、市の会計年度任用職員制度に基づき適切に対応しております。以上でございます。

堀内市議図書館教育に携わってもらう方々がこんなに安い待遇であってはなりません。では新年度新設する学校図書館支援員について、どういう役割なのか説明を求めます。

教育長図書の貸し出し返却の補助、書架の整理などの学校図書館業務になり、学校司書や司書教諭のサポートを行うこととしております。以上でございます。

堀内市議では支援員はどんなシフトで働くのか、答弁を求めます。

教育長有償ボランティアとして学校図書館支援員に登録していただきまして、年間90時間を上限に活動を行っていただくこととしております。以上でございます。

堀内市議そうしますと、1人で3校を担当する司書Aの勤務校には、週に3日～4日、図書館に司書がいない日が生じます。その穴埋めのために学校図書館支援員は週に1日だけ配置されます。しかし、その配置をもってしても、約半分の小中学校では、週に3日間は誰も職員がいない状態であり、根本的な解決にはなりません。お尋ねいたしますが、週に1日だけ学校図書館支援員を配置するやり方はあまり意味がないのではありませんか、答弁を求めます。

教育長司書教諭を中心とした校内の連絡体制を構築し、職員や学校司書Aの指示を受けながら活動を行うこととしておりまして、十分に学校図書館業務のサポートができると考えておりますし、昨年度より充実した体制がとれると思っております。以上でございます。

堀内市議あまり意味がありません。ではお聞きしますが、支援員の待遇はいくらですか。答弁を求めます。

教育長報償費として1時間あたり1067円となっております。以上でございます。

堀内市議時給1067円の報償費。つまり有償ボランティアであって、給与ではないということですね。謝礼金です。こんな待遇で大事な学校図書館の仕事を担えるはずがありません。以上、学校図書館を充実させるという新年度の施策を質してきましたが、1人1校の配置と言われますが、その計画さえないことがわかりました。またこれまで全員が有資格であった学校司書を222校のうち半分以上は資格を問わない体制にすること、新たに配置する学校図書館支援員は雇用関係もない有償ボランティアであることがわかりました。支援員であっても、図書館で子どもたちに関わる仕事をしてもらうわけですから責任が伴うわけです。それに見合った待遇ではありません。学校司書は、学校教育を支える学校図書館の担当者として、教育および児童生徒に関する知識と理解が欠かせません。さらに、学校教育を支える一員として、教育の理念、目的、教育課程、児童生徒の心理等に対する知識と理解が必要です。したがって、学校司書については有資格者で正職員とし、早急に全学校に配置するべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長令和7年度は学校司書を大幅に増員し、学校司書AとBおよび学校図書館支援員による新たな体制を整えることとしております。これにより本の紹介や、日常的な読書相談が可能になるとともに、本を読みたくなるような読書環境の整備が進むことで、読書活動が充実するものと考えております。また、学校図書館に学校司書が常駐する時間が大幅に増え、不登校や心に悩みを抱える児童生徒が安心して過ごすことができる居場所としての役割も一部担うことになるのではないかと考えております。今後の学校司書の配置につきましては、令和7年度に整備する体制を基本としつつ、事業の効果も踏まえながら適切に対応してまいります。以上でございます。

堀内市議読書活動推進のためには、学校司書が専門職の役割を果たせる環境をつくることが必要であることを強調しておきます。

教員の働き方について

堀内市議次に、教員の働き方についてです。学校の教員の長時間労働が社会的な問題となっています。2023年度の本市の中学校の教職員では、平均残業時間が1日1時間半となり、過労死ラインをはるかに上回る月100時間を超える方が8%もおられます。教員たちは「授業準備や子どもと向き合う時間がない」と訴え、子どもや親たちは「先生は忙しすぎて声をかけにくい」という状況です。政府は、教員の長時間労働是正を掲げ、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる給特法の改定案を出して、本市も新年度予算で教職調整額を1%引き上げます。それによって、本市の予算はいくら増えるのか、答弁を求めます。

教育長教職調整額は令和8年1月から引き上げることとされておりまして、1月から3月の増額分といたしまして約8700万円を計上いたしております。以上でございます。

堀内市議国は教職調整額を現在の4%から10%に6年かけて引き上げる計画です。これによって、本市の教員の長時間労働はなくなると考えているのですか。答弁を求めます。

教育長文部科学省によりますと教職調整額の引き上げは、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を実現するために、つまり処遇改善のために行うものとされております。以上でございます。

堀内市議給与の「改善」だけでは、肝心の長時間労働は何も解決しません。今回の改定でわずかに給与は上がりますが、一方でどんなに働いても残業代は出ないという制度を残そうとするものです。いわゆる「定額働かせ放題」がなくならないと教員の長時間労働は解決されないと思いますが、ご所見を伺います。

教育長国において教師を取り巻く環境を整備するために、教職調整額の引き上げなどの処遇改善を行うこととされておりますが、これと併せまして学校の働き方改革の更なる加速化や指導運営体制の充実を一体的・総合的に図っていくこととされております。本市におきましても、これらの考え方のもと、教員の時間外在校等時間の縮減に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。

堀内市議国を擁護するようなことを言われますが、そんなこと言ってるから本市で働く教員が苦しんでるんですよ、お尋ねいたしますが、精神の病気休暇者数の過去5年の推移について答弁を求めます。

教育長連続して6日を超える病気休暇の取得者数で申し上げます。小学校、中学校、特別支援学校の教職員を合わせまして、令和元年度が101人、2年度が91人、3年度が148人、4年度が150人、5年度が156人でございます。以上でございます。

堀内市議5年間で1.5倍ですよ。これでは教員を目指す人も減ります。お尋ねいたしますが、採用試験の競争倍率について2008年から2023年まで、過去5年ごとの推移についてお答えください。

教育長採用試験の実施年度で申し上げます。平成20年度が8.3倍、25年度が6.7倍、30年度が6.1倍、令和5年度が2.7倍となっております。以上でございます。

堀内市議15年間で倍率は3分の1に大激減しています。若い人たちが教員という職業を避けてきています。このままでは慢性的に教員が足りなくなり、教職員不足を解決する展望は持てません。では新年度予算での取り組みについて見ていきます。まず福祉の専門職として、困難を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ等を行うスクールソーシャルワーカーは、今や教員の負担軽減に欠かせない存在となっています。新年度は何人増やすのですか、答弁を求めます。

教育長令和7年度は1名増員し、全市で81名の任用を予定しております。以上でございます。

堀内市議わずかに1人だけの増員です。これでは教員の負担軽減とはなりません。学校に来ていない子どもがいたら、スクールソーシャルワーカーが家庭に出向くなどして、その日の状況に応じて、その子に寄り添って対応します。スクールソーシャルワーカーがいなければ、これを教員が対応することとなります。教員の長時間労働を解決するためにも、スクールソーシャルワーカーはもっと抜本的に増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長令和4年度よりスクールソーシャルワーカーを全ての市立学校に配置するとともに、学校数や児童生徒数等に応じて随時増員してまいりました。今後とも児童生徒数等の状況を踏まえながら、適切に対応してまいります。以上でございます。

堀内市議そんな構えや姿勢では、教員の負担軽減はできませんよ。スクールソーシャルワーカーの増員を強く求めておきます。次に小学校で、不登校や不登校傾向にある児童の登校を支援する教育支援員についてです。新年度はどういう体制になるのか、答弁を求めます。

教育長配置学校数を28校から40校に増やすとともに、各学校への配置時間を年間525時間から600時間に拡充することとしております。以上でございます。

堀内市議増やすと言われますがね、146ある小学校の27%であり、あまりにも不十分すぎます。いま不登校児童数は2403人、1校当たり16.5名で過去最高となっています。教育支援員の存在は担任教員としては助かります。保健室登校でも支援員がいたら対応してくれますが、いなければ担任は休み時間のたびに様子を見に行くこととなります。その支援員が106校には配置もされていないというのでは、教員の負担は全く軽減されません。教育支援員はもっと増やすべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、令和7年度に配置校数と配置時間を拡大することとしておりまして、今後の増員につきましては、配置後の状況を踏まえながら適切に対応してまいります。以上でございます。

堀内市議全然数が足りないんです。抜本的増員を求めておきます。教員の長時間労働の是正のためにも、スクールソーシャルワーカーや教育支援員をもっと充実させていかなければなりません。しかしながら本来、教員の負担軽減というなら、教員自体の人数を増やすことが不可欠です。新年度何人増やすのかお答えください。

教育長校長および教員の定数としまして294人を増員することとしております。以上でございます。

堀内市議計算してみますとね、1校当たりわずか1.3人なんですよ。それだけしか増えてません。これでどのぐらいの教員の負担軽減につながると考えているのか、ご所見を伺います。

教育長教員の定数の増につきましては、特別支援学級の積極的な増設や、小学校における教科担任制の拡充などに増員の見込みでございまして、一定の業務負担の軽減がなされると考えております。以上でございます。

堀内市議この程度の増員数では焼け石に水です。それでは別の角度から聞いていきます。教員の大半は6時間の授業を行っています。朝8時には子どもたちが登校し、下校を見送れば既に午後4時前後です。お尋ねいたしますが、この時点で残り1時間の勤務時間です。プリントの丸付けをして、明日の授業の準備をして、保護者への連絡、学校業務などはこれ、できると考えているんですか、ご所見をお伺いいたします。

教育長教科担任制や交換授業の実施、また、ICTを活用した業務効率化などの取り組みも進めてございまして、こうした取り組みにより今後とも授業準備などの日々の業務時間を確保できるよう努めてまいります。以上でございます。

堀内市議業務負担の効率化など言われますけど、それで解決する問題じゃありません。必然的に持ち帰りや残業となってしまうわけですよ。そもそも教員は1人で5時間、6時間の授業を持ってること自体が、多忙の大きな要因だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

教育長中教審の答申によりますと、勤務時間が増加している要因としましては業務量の課題や若い教員の増加などの人員構成の問題に加えまして、職務の特殊性や学校特有の時間意識など様々な要因があるものとされてございます。以上でございます。

堀内市議授業時間を減らすしかないんですよ。そもそも60数年前、当時の文部省は教員の労働時間は受け持つ授業量に左右されると考え、小学校教員の教科の授業負担は1日4コマと定めました。それ以外の授業準備、採点、生徒指導、会議などで、あと4時間を使い、合わせて8時間と設計したんです。本来、授業時間数は学校ごとに決めることができます。お尋ねいたしますが、教員の受け持ち授業のコマ数を5・6時間から4時間に減らせば、学校で勤務時間内に授業の準備ができるのではありませんか。ご所見を伺います。

教育長授業準備等の時間を確保するために、これまで支援スタッフの配置拡充や、交換授業の実施、教科担任制の拡大、ICTの活用などソフト・ハードの両面からの教員の業務負担の軽減に取り組んできたところであります。また、専門コンサルタントによる学校の業務改善支援など、教員の意識改革にも取り組んでおりまして、その結果、時間外在校等時間は近年減少してきております。以上でございます。

堀内市議いろいろ言われますけどね、コマ数減らすしかないんですよ。今日、小学校では英語や道徳が教科化され、中学校でも教科の枠組みは減らないことから、教育委員会も国が示す標準の授業時数に可能な限り近づけるべきだと学校に縛りをかけてきたわけですよ。この方向を止めるしかありません。具体的には教員を1.5倍にすれば、教員の授業時間を6時間から4時間に減らせます。教員の長時間労働の解消のために、抜本的に増員を図ることが必要だと思いますが、答弁を求めます。

教育長教員については、多様な専門性を持つ職員の配置とあわせて、これまで増員に取り組んできたところでございまして、引き続き適切に配置してまいります。以上でございます。

堀内市議大幅に増やさないと、教員の長時間労働はなくなりません。もう一つ別の角度で聞きます。教員はクラスの子どもが1人増えるごとに、授業中の対応、学級運営の負担、家庭訪問の件数などが増えていくわけです。教員の負担が多いのは、1クラスの児童生徒が多すぎることも要因の一つではありませんか。答弁を求めます。

教育長学級編制については国が定めた標準を福岡市として引き下げておりまして、きめ細やかな指導の充実を図るために、小中学校全学年で35人以下としているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。以上でございます

堀内市議1クラスに35人いても問題ないと答弁されました。政府の教育再生実行会議では、有識者から少人数学級が児童生徒、教員が接する時間を多く確保でき、学習面や生活面で一人ひとりの状況を把握しやすく、教員の負担軽減にもつながっていると意見が出されています。お尋ねいたしますが、35人学級をさらに少人数学級にすることが教員の負担軽減につながるのでありませんか。答弁を求めます。

教育長更なる少人数学級については、少人数の中でのグループ化の進行など、人間関係が固定しないか、また、集団的教育が効果的に行われるかどうか、また、社会性を育む上で問題がないか等の懸念があり、今後とも十分な検討が必要である課題と考えております。以上でございます。

堀内市議そういう頑なな態度では、本市の教員の長時間労働はなくせません。教員が疲弊し、命をすり減らさなければならない状況が今あるんです。そのことが子どもたちに悪影響を与えています。それを改善するのは教育委員会の役目じゃないですか。しかし本日質してきたようなわずかな給与の改善や、小手先の少ない人員増、これでは事態は打開できません。したがって、国に教員の雇用状況の抜本的な改善を求めるとともに、本市独自に授業持ち時間数を減らすため、教職員の抜本的増員を行い、学級規模もまずは30人から、そして20人学級を目指すことで、教員の長時間労働を根本的に解決すべきだと思いますが、教育長の答弁を求めます。

教育長教員につきましては、多様な専門性を持つ職員の配置の充実と併せまして、これまで増員に取り組んできたところでございまして、教員定数の改善や教員の配置のあり方などを持続可能な教職員指導体制の構築に向けて、引き続き国に求めるとともに、今後も適切に配置してまいります。また、きめ細やかな指導の充実を図るため、小中学校全学年で35人以下学級の学級編制を適切に実施してまいります。今後とも教育委員会事務局、学校管理職、教職員が一体となって学校の働き方改革に取り組んでいくとともに、小学校教科担任制の拡充など、学校の指導運営体制の充実などにより教員の負担軽減に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議国任せにせず、市独自に問題解決への手立てをとるよう求めておきます。

加齢性難聴者の補聴器購入補助制度

堀内市議次に、加齢性難聴による補聴器購入補助制度についてです。お尋ねいたしますがまず、本市の補聴器購入補助に係る新年度予算額と制度について説明を求めます。

福祉局長補聴器購入に係る助成につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において、聴覚障害の手帳を所持されている方に対し補聴器購入にかかる費用を助成しております。また、日常生活用具給付事業において、難聴児の言語の獲得などを支援するため、障害者手帳の対象とならない軽度難聴の児童に対し補聴器購入にかかる費用を助成しております。令和7年度の予算額は、補聴器の助成を含め補装具費支給制度全体で3億6164万円余、日常生活用具給付事業全体で3億5271万円となっております。以上でございます。

堀内市議制度はありますが加齢性難聴者には適用されません。では改めてお聞きしますけど、加齢性難聴とは何か説明を求めます。

福祉局長厚生労働省のホームページによりますと、年齢を重ねることで徐々に進行する聴力低下のこととされております。以上でございます。

堀内市議統計では、国内の高齢者の難聴者は1500万人超えという推計もありますから、市内で7万人ぐらいはおられる数字になります。お尋ねいたしますが、加齢性難聴が高齢者にもたらす問題についてどのように認識されておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

福祉局長令和6年9月に国において策定された高齢社会対策大綱において、「難聴は生活や社会参加の範囲を狭め、フレイルや認知症等のリスクを高める要因となりうるなど高齢期の生活に及ぼす影響が大きいため、難聴が高齢期の就労や社会参加の障壁とならないよう地域や職場での正しい知識の普及により社会全体で難聴への理解を深めていく」とされており、市としても同様に認識しているところでございます。以上でございます。

堀内市議会話がうまくいかなくなる。孤立し引きこもりがちになる。うつ病の発症リスクを大きくする。危険を察知する能力も低下するので、交通事故や転倒などのリスクも増加します。聞こえにくい、聞き取りにくい、そういう状況から、家庭や家族関係にも軋轢ができ、関係が崩れることも多いのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

福祉局長難聴により家族等とのコミュニケーションに影響が生じる場合があるものと認識しております。以上でございます。

堀内市議家庭での日常生活を送る中で大きな問題が生じているわけですね。また、そういう状況からコミュニケーションが取れなくなって、地域活動や社会参加ができなくなる人も多いと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長難聴は社会参加への影響を生じさせる場合があるものと認識しており、市民に対し難聴に関する啓発を行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議今まで楽しみだった友人と話せない、社会参加ができない。高齢になって社会で孤独なことはつらいことです。この改善を強く当事者や家族関係者は求めています。この加齢性難聴に有効なのが補聴器です。補聴器の値段はどのくらいなどのくらいなのか、答弁を求めます。

福祉局長補聴器は数万円程度から数十万円程度まで価格は様々となっております。以上でございます。

堀内市議補聴器は高額なんですね。保険適用にならないため全額自己負担であり、年金生活者や所得が低い高齢者にとって負担が大きすぎるため、補聴器の購入をためらう方が多いのです。だから、補聴器購入の補助を求めている人が多く、助成制度を作っている自治体も増えてきています。そこで、本市は加齢性難聴による補聴器購入への助成をしていないのはなぜですか。答弁を求めます。

福祉局長加齢性難聴につきましては、加齢に伴い、誰の身にも起こりうることであり、正しい知識の普及により、社会全体で難聴への理解を深めていくことが必要であると考えております。助成制度についてはその効果を見極めながら慎重に検討する必要があると考えております。なお、国において、補聴器と認知機能低下に関する調査研究が行われており、効果が認められる場合には補聴器への全国一律の補助制度を創設するよう国に対し要望を行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議誰にでも起こりうることだからこそ行政の支援が不可欠なんです。加齢性難聴になった人の自己責任の問題とする態度は許されません。わが党はこの間、補聴器購入助成制度を創設することを求めてきました。その際、補聴器の使用は認知症予防に効果があると訴えてきたのですが、本市はそれを否定してきました。今でもその考えに変わりありませんか。答弁を求めます。

福祉局長難聴は国の認知症施策推進総合戦略において認知症の危険因子の一つであるとされており、また、高齢社会政策大綱において、認知症等のリスクを高める要因となりうるとされており、本市もそのように認識しております。以上でございます。

堀内市議認知症研究に関する最大の国際会議であるアルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が認知症の最大のリスク要因の一つが、難聴であることを指摘しています。知見は大きく変化してきています。難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、うつ病や認知症につながると指摘されています。山形市は「聴こえくっきり事業」で厚労省の認知症予防のための「保険者機能推進交付金」を活用し、認知症の予防と対策の中で聞こえにくさを早期発見しようとしています。この事業の中で、補聴器相談医の診断を受け、認定補聴器専門店での補聴器購入をすれば、全額国負担で補聴器購入の補助が実現しています。そこでお尋ねいたしますが、この「保険者機能推進交付金」は、補聴器購入の補助制度に使えるものだと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長「保険者機能強化推進交付金」は、保険者の取り組みに応じて国から交付されるものでございますが、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止などの幅広い取り組みが対象とされております。以上でございます。

堀内市議使えるんですよ。助成実施自治体は今、東京都と381自治体へと大きく広がってきていますから、さらにこれは増えていくことになります。本市は今まで補聴器購入助成について、国の動向を見守ってと言ってきたんです。しかし、国が補聴器購入補助に使える交付金を作りました。さらに市長は市政運営方針でも「人生100年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会を目指す」と言われてきました。ならばやるべきです。そこで、本市でも加齢性難聴者の補聴器購入費補助制度を創設するべきだと思いますが、この問題の最後に市長のご所見をお伺いいたします。

市長高齢化が進展をする中、高齢者が元気で生きがいのある生活を送るためには、社会参加が大変重要であると考えております。福岡市では高齢者の就業支援や高齢者の社会参加の拠点施設として「福岡100プラザ」の機能強化に取り組むなど、様々な事業で幅広く取り組んでいるところであり、加齢性難聴につきましては理解促進に努めるとともに、補助制度については国などの動向を注視してまいります。今後とも、高齢者お一人お一人が自分らしく住み慣れた地域で暮らし続けられるようにしっかりと取り組んでまいります。です。

堀内市議たくさんの市民が待ちわびている制度です。創設を求めておきます

非核平和都市宣言

堀内市議次に、非核平和都市宣言についてです。お尋ねいたしますが新年度の平和関係予算額と内訳について説明を求めます。

総務企画局長令和7年度予算案における平和関連事業費の総額については、5138万円余を計上しており、その内訳は、福岡アジア文化賞3281万円、アジア美術館における特別企画展732万円余、福岡市戦没者合同追悼式354万円余、福岡市戦没者等家族援護事業補助金350万円、福岡市原爆被害者等援護事業補助金205万円、博多港引き揚げ資料の常設展示140万円余、福岡県戦没者慰霊巡拝事業66万円余、平和市長会議7万円余でございます。また予算を伴わない事業としまして、戦時関係資料や原爆ポスターの展示、小中学校における平和学習など、関係局と連携しながら市民の平和意識の醸成に取り組むこととしております。以上でございます。

堀内市議ちょっと桁の違うような数字を言われましたがもっと増やすべきです。日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を昨年12月に受賞しました。ノルウェーのノーベル委員会は、この80年間、戦争で核兵器が使用されてこなかったことを、心強い事実として認識し、被爆者の並外れた努力が大きく貢献したと評しています。世界的に核兵器廃絶の運動が大きく高揚しています。そこで、日本被団協のノーベル平和賞受賞について、広島、長崎に次いで被爆者の多い都市である市長のご所見をお伺いいたします。

総務企画局長長年にわたり、核兵器の廃絶や被爆の実相に対する理解の促進に取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会が栄誉ある賞を受賞されたことは、極めて意義深いことであると認識しております。以上でございます。

堀内市議「極めて意義深い」と言われますけど、市長は市政運営方針でも一言も触れられていませんよね。高島市長は就任以来、被爆者団体をはじめ、幅広い市民の中から非核平和都市宣言を求める願い、これを頑なに拒否してきました。その理由について一つずつ聞いていきます。まず福岡市議会の1989年の「平和都市宣言に関する決議」についてです。これは「核兵器廃絶を訴え続け」「非核3原則を遵守」することを決議しています。市長はこの市議会の決議があることを理由に、市が宣言する必要はないと言われます。市長と議会は二元代表制、議会は議会、行政は行政であります。市長の述べる理由は全くつじつまの合わないことだと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長福岡市としましては、福岡市議会において、核兵器廃絶に関する平和都市宣言が決議されている他、福岡市として「アジア太平洋都市宣言」において、国際交流活動を通して平和友好の推進に力を注ぐという姿勢を宣言するとともに、福岡市基本構想においても、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくとうたっており、憲法に述べられている恒久平和の理念やこれまでの決議、宣言、基本構想の趣旨に基づき、平和に貢献することを基本精神として市政運営に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

堀内市議全く屁理屈だし全然答えになっていません。では次に「アジア太平洋都市宣言」についてです。お尋ねいたしますが、この宣言に「核兵器」または「核」という言葉は、いくつ出てくるのですか、答弁を求めます。

総務企画局長「核兵器」「核」という文言は明記されておりません。以上でございます。

堀内市議「核兵器」も「核」も言葉がない。これでは「アジア太平洋大都市宣言」をもって非核平和都市宣言をやらない理由とはならないと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長「アジア太平洋都市宣言」は福岡市が21世紀に向け、一層アジア太平洋地域との交流を深め、アジア太平洋地域や世界の平和に貢献していくことを国内外にアピールするため、平成2年に宣言したものであり、宣言の中にある平和という文言に、核兵器廃絶や戦争のない安全に暮らせる社会の実現という意味が含まれているという認識のもと市政運営を行ってるところでございます。以上でございます。

堀内市議理由になっていませんよ。そんな意味誰もわかりませんよ。では次に本市の基本構想についてです。あなた方は「日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していく」という部分を指して、非核平和都市宣言をしているのと同じだと言われます。お尋ねいたしますが、これも全く理由になっていないと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長「非核」という文言は明記されておりませんが、平成24年に多くの市民や議会とともに策定した福岡市基本構想においても、日本、アジア、世界の平和と繁栄に貢献していくとうたっており、平和という文言には「アジア太平洋都市宣言」と同様に、核兵器廃絶や戦争のない安全に暮らせる社会の実現という意味を含むものであるとの認識のもと市政運営を行っております。以上でございます。

堀内市議全く詭弁ですよ。さらに1月17日、市長も加盟する平和首長会議は、日本被団協のノーベル平和賞受賞を受け、改めて石破首相に核兵器廃絶に向けた更なる取り組みを求めました。高島市長がそのような中、未だに非核平和都市宣言を拒否するというのでは、平和首長会議の会員としての資格が問われるのではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

総務企画局長平和首長会議については、核兵器廃絶および世界恒久平和の実現という平和首長会議の目的が福岡市の平和への取り組みと同じ方向性であることから、平成22年7月に加盟したものであり、現在、自治体としての宣言の有無を問わず、国内1740都市が加盟しております。以上でございます。

堀内市議市長のそういう態度を二枚舌っていうんですよ。この3月に開催された核兵器禁止条約の第3回締約国会議では、核兵器廃絶への「揺るぎない決意」を表明する政治宣言が全会一致で採択されました。いま世界では、核兵器保有国やその同盟国などが核抑止力論に固執する一方、被爆者を先頭とした市民社会の運動が核兵器全面禁止を求める国際的な大きな流れを生み出しつつあります。被爆者団体や市民、そして高校生などが世代を超えて切望している非核平和都市宣言を本市が行うことは、核兵器廃絶に向けた流れをさらに大きくするものです。したがって、市長は直ちに非核平和都市宣言をするべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

市長わが国は先の大戦を通して戦争の悲惨さを身をもって経験するとともに、平和が何よりも尊いものであることを深く心に刻んでおります。2度と戦争を繰り返してはならないという願いは、全人類共通のものであるとともに、全国民、そして市民の願いでもあると考えております。福岡市といたしましては今後とも、憲法に述べられている恒久平和の理念や、また、これまでの決議や宣言、また、基本構想の趣旨に基づき平和に貢献することを基本精神として市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。