こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 災害避難所問題と被災者支援策
2. 「みどり豊かなまちづくり」のあり方
3. 都心開発による住居確保困難問題

中山市議質疑に入る前に大船渡市で発生した大規模な山火事で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

私は日本共産党市議団を代表して、災害避難所問題と被災者支援策、「みどり豊かなまちづくり」のあり方、都心開発による住居確保困難問題について質疑を行います。

災害避難所問題と被災者支援策

中山市議まず災害避難所問題と被災者支援策についてです。2005年3月20日に発生した福岡西方沖地震から明日で20年が経ちます。地震は少ない町と言われていた本市を突如襲った最大震度6弱の地震は玄界島の戸建て住宅や中央区警固の集合住宅をはじめ、広範な範囲に被害をもたらしました。私は議員2年目でしたが、明日の節目を前にして、当時議員として活動した者の一人として、災害対策のうち避難所対策と被災者支援策に絞ってお尋ねしてまいります。

そこで拡充の内容について尋ねていきます。まず食料及び水の備蓄について今年度までは27万食とされていましたが、新年度はどうなるのか、また約8割は月隈収蔵庫に備蓄するという今年度までの方針に変化があるのかお尋ねします。併せて、備蓄数の判断の根拠となる避難者2万5000人という想定は見直したのか、お尋ねします。

市民局長食料と飲料水につきましては想定避難者等約3万人の3日分となります27万食を備蓄しており、令和7年度も同数を確保することとしております。また備蓄場所につきましては、博多区の埋蔵文化財センター月隈収蔵庫に全体の約8割を備蓄し、残りの約2割を避難所となる各公民館等に分散備蓄しておりますが、能登半島地震での孤立集落の発生なども踏まえ、分散備蓄の拡充を進めております。

次に想定避難者数を含みます地域防災計画の被害想定につきましては、災害対策基本法により市町村の計画は県の計画との整合を図ることとされていることから、地震に関する防災アセスメント調査を基にした県の計画を根拠にしております。現在、警固断層等の地震被害想定の再調査が行われているところであり、県の被害想定の見直しに合わせて必要な見直しを行ってまいります。以上です。

中山市議昨年の能登半島地震では、住民約16万6000人のうち発災翌日の1月2日では4万人を超える方々が避難されました。避難者の人口比は24%、つまり4人に1人が1500ヶ所の避難所に避難されています。しかし本市においては、165万人の人口で避難者想定数は2万5000人と、わずか人口比1.5%という見立てです。食料と水の備蓄も3日分だけ。これを新年度何も変えないというのはまさに過小評価で不十分すぎます。西方沖地震の後、警固断層以外にも宇美断層、日向峠・小笠木峠断層などの新たな断層が動く可能性も国から指摘されており、県が本格的な調査に入っております。にもかかわらず、本市において新たな地震被害の危険性は高まっているという認識はお持ちでないのか、お尋ねをいたします。

市民局長地震の危険度につきましては、国の地震調査研究推進本部によりますと警固断層帯南東部の今後30年以内の地震発生確率は0.3から6%で、4段階のうち最も高いSランクと評価されており、いつ発生してもおかしくない状況にあるものと認識をしております。以上です。

中山市議とは言いながらですね、やってることは危機感がないと言わなければなりません。今後順次見直すということですけれども、明日また大きな揺れが来たらどうするのか、ということであります。旧態依然の避難者想定数は抜本的かつ早急に見直さなければ市民の命が守れないのではないか、ご所見を伺います。

市民局長地域防災計画の被害想定については、法により、市町村の計画は県の計画との整合を図ることとされており、また地震による被害は、市域を越えて広域的にもたらされるものであることからも被害想定は広域的に行うことが適当であり、今後見直される県の計画との整合を図りながら必要な見直しを行ってまいります。以上です。

中山市議県の判断待ちという他人事の姿勢は改め、見直すべきです。新年度予算案においては「災害に強いまちづくり」のうち、避難所の環境改善として3億7000万円余を計上しトイレ、キッチン、ベッドの「TKB向上プロジェクト」が打ち出され、新たな公的備蓄の拡充に1億4411万円が計上されております。備蓄計画は十分か見ていきます。能登半島地震では下水道が寸断され水洗トイレが絶えず深刻な事態となったという状況です。まず簡易トイレについて、今年度までの備蓄数と新年度は何基増やすのか、備蓄場所とあわせてお尋ねいたします。あわせて移動式トイレの形状と何台をどこに配置するのか説明を求めます。

市民局長簡易トイレにつきましては現在304基を保有し、各校区の防災倉庫等に2基ずつ配置をしております。令和7年度は新たに82基を追加し避難所となる市民センターや市立体育館などを30ヶ所に配置をすることとしております。また移動式トイレにつきましては、令和7年度に7台程度を導入し各区に配置する予定としておりますが、自走式トイレカーの他、トイレトレーラー、トイレコンテナなど様々な形状のものがあり、それぞれの特徴や平時の活用なども踏まえ配置場所などについて検討を行っていくこととしております。以上です。

中山市議小中学校の体育館数約220でそれぞれ100人以上の避難者となるのに1ヶ所あたり2基も設置できません。公民館なども含めると避難箇所数はもっと増えます。そこでマンホールトイレは何基増やして合計何ヶ所で何基の設置になるのか。またマンホールに接続する便座などの上物は通常どこに保管しておくのか説明を求めます。

市民局長マンホールトイレにつきましては令和7年度は新たに16施設に46基を設置することとしており、合計で52施設164基となります。また、便器やトイレの囲いなどの上物については、各施設内の倉庫などに保管をしております。以上です。

中山市議公民館や小学校等に52ヶ所164基とのことです。全146小学校区のうち、マンホールトイレが完備される校区はわずか3分の1です。これでは、市の2万5000人という極めて不十分な避難者想定数に照らしても、トイレの備蓄数は圧倒的に足りないと思いますが答弁を求めます。

市民局長災害用のトイレにつきましては、想定避難者等約3万人の3日分に当たる45万回分以上を備蓄することとしておりまして、現在携帯トイレと簡易トイレを合わせて48万回分を確保しております。以上です。

中山市議いや、それはですね、悠長すぎる数なんですよね。避難所のあり方を考えるときに踏まえるべき「スフィア基準」というものがありますが、その概要について説明を求めます。

市民局長「スフィア基準」は避難所における1人当たりの面積やトイレの数など避難生活を送る上での最低限度の基準やプライバシー保護の理念などを定めた国際基準であると理解をしております。以上です。

中山市議その中では一時避難所における最低必要なトイレ数はどう示されているかお尋ねします。

市民局長「スフィア基準」におけるトイレの数につきましては、発災後初期段階においては、避難者50人に対して1基、また女性用と男性用の割合が3対1などとされております。以上です。

中山市議50人に1個とされてます。簡易トイレ、移動式トイレ、マンホールトイレの数を合計すれば、先ほどの答弁では500を超えており、かろうじて基準を超えることになりますが、この中には月隈収蔵庫から運んでくるものやトレーラー型のものなど、道路が寸断されれば役に立たないものも含まれています。また、避難所ごとの避難者数の偏りに即応できるのかという問題もあります。そもそも避難者が想定数を超えれば成り立たない計画となります。したがってトイレの備蓄数について、新年度計画では極めて不十分だと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長災害用のトイレにつきましては、既設のトイレ施設、便座に取り付けて使用できる携帯トイレと簡易トイレを合わせて想定避難者の3日分を備蓄しており、これに加えて国からのプッシュ型支援により供給されるトイレの活用や、必要に応じて災害時応援協定に基づく仮設トイレの設置などにより確保することとしております。また、令和6年12月に国において、「スフィア基準」を踏まえた避難所運営に関する取り組み指針等が改定されたところでありまして、これを踏まえ更なる拡充に取り組んでいくこととしております。以上です。

中山市議上下水道が寸断されることを前提に考えていくことが不可欠。これが能登の教訓です。応援協定と言われますが、よそからの応援をですね、期待していたのではですね、これ必ず遅れますから。その前提を改めるべきです。抜本的に増やすように求めておきます。

次にベッドについてです。避難所の床に直接寝なければならない状態は感染症拡大のリスクを高めると指摘されており解消が求められます。そこで、新年度増やすとされている簡易ベッドはどういうもので、備蓄数と場所はどうなるのか説明を求めます。

市民局長簡易ベッドにつきましては、現在折り畳みベッドを400台備蓄しており、令和7年度においては、ダンボールベッドや折り畳みベッド合わせて3000台追加し、避難所となる小学校や市民センター、市立体育館等に配置することとしております。以上です。

中山市議避難者数2万5000人なのに、なぜ3400台なのか、考え方の根拠をお尋ねします。

市民局長簡易ベッドにつきましては、発災当初は特に配慮が必要な高齢者や障害のある方などに優先的に使用いただくこととし、避難者における高齢者の割合などをもとに3000台以上を備蓄することとしております。以上です。

中山市議高齢者や障害者以外にはベッドは必要ないということなのか、答弁を求めます。

市民局長簡易ベッドにつきましては、配慮を要する人の分を優先的に備蓄で確保し、それ以外については国のプッシュ型支援や企業との災害時応援協定などを活用しながら、必要数を確保することとしております。以上です。

中山市議全く不十分です。置き去りにする人を出してはいけないと思います。次にプライバシー確保に関わる問題についてです。西方沖地震の際は学校や当時の九電体育館の床に雑魚寝状態でプライバシーが確保できず、大きな問題でした。そこでパーティションと避難所用テントの考え方、備蓄数、備蓄場所はどうなるのか、お尋ねします。

市民局長現在、避難所用のパーティションを1570組、テント3140張りを各国の防災倉庫等に分散備蓄しております。1ヶ所あたりの備蓄数は保管場所を勘案しパーティションは10組、テントは20張りとしております。以上です。

中山市議これも全く足りないと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長パーティションやテントにつきましては市の備蓄に加え国からのプッシュ型支援のほか、他の自治体からの支援物資、さらに企業等の災害時の応援協定なども活用しながら必要数を確保することとしております。以上です。

中山市議プッシュ型支援っていう考え方を抜け出してくださいよ。見てきたように「避難所環境の改善」とはいってもごくわずかなものであり、かけ声倒れと言わなければなりません。その根底には避難者数の過小な想定があります。そこで、避難者数の想定は能登の教訓を踏まえ抜本的に見直すとともに、水や食料の備蓄数や、トイレ、プライバシー確保策については抜本的な見直しが必要だと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長想定避難者数につきましては、現在警固断層等の地震被害想定の再調査が行われているところであり、県の被害想定の見直しに合わせて必要な修正を行ってまいります。また必要な物資につきましては市の備蓄に加え、国のプッシュ型支援や他の自治体からの支援、企業等との災害時応援協定に基づく流通備蓄の活用など多様な調達先を確保することとしており、企業との応援協定の拡大などによって、より確かな備えとなるよう取り組んでまいります。また、このほど改定をされました国の「避難所運営に関する取り組み指針」の内容なども踏まえながら、避難所環境のさらなる整備に取り組んでまいります。以上です。

中山市議抜本的な充実を求めておきます。次に、家屋が被災した場合の支援策についてです。家屋が全壊、半壊などの被害を受けた場合、受けられる国の被災者生活再建支援金は全壊で最高300万円等と不十分なまま推移しており、国会でも議論となってきました。そこで、本市においては国の不十分な支援制度を補うための独自の支援制度はあるのか、お尋ねします。

福祉局長大規模災害により住宅に被害を受けた世帯に対する市独自の支援制度として、災害援護臨時貸付金および災害見舞金がございます。以上でございます。

中山市議貸付だけでですね、支援制度、これもうないんです。さらに西方沖地震の際問題となったのは、半壊には至らないけれども相当数瓦が落ちてブルーシートでしのぎながら修繕の順番待ちをするというような事態でした。このようないわゆる「一部損壊」に対する公的な修繕費補助が本市独自のものを含め何もなく、約1万世帯に上った一部損壊の被災者の多くが数10万円、数100万円の修理費負担に苦しみました。そこで、その後何か支援策は設けられたのか、答弁を求めます。

福祉局長災害による住宅被害への支援につきましては、全壊、大規模半壊、中規模半壊などを中心としており、一部損壊世帯に対する支援はございません。なお、福岡県西方沖地震の際には、災害援護臨時貸付金制度において、一部損壊世帯も対象とするなど、被害の状況に応じ柔軟に対応したところでございます。以上でございます。

中山市議お聞きの通り20年間進展がありません。支援策を作るべきではないか、ご所見を伺います。

福祉局長被災者支援につきましては、被災者生活再建支援法が改正され、支援対象の追加や支給要件の緩和が行われたところであり、引き続き国に対して制度の拡充を要望してまいります。また、福岡県西方沖地震の際には、被害の状況に応じ柔軟に対応を行ってきたところであり、今後とも、被災者の生活再建を支援するため、状況に応じて適切に対応してまいります。以上でございます。

中山市議いくつかの問題に絞って確認してきましたが、被害想定、避難者数、避難所環境改善など、どの角度から見ても西方沖を始め東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など一連の大規模災害の教訓がまともに生かされているとはとても言えません。このままではまた同じ轍を踏みかねません。避難所環境の改善をはじめ、被災者支援策については、地震被害の危険性の高まりに関する認識を改め、被害や避難者数の想定を見直すとともに、「スフィア基準」に基づき避難所環境と被災者支援策の抜本改善を図るべきではないか、この問題の最後に市長のご所見を伺います。

市長去年の能登半島地震をはじめ近年日本各地で大規模な自然災害が発生していまして、この状況を踏まえて、福岡市の防災・減災対策の強化を図っていくことが重要であると考えております。このため、地域防災計画の全面的な見直しに着手するとともに、避難所における清潔なトイレ、温かい食事、心身休まる生活空間を確保するため、新たにトイレカーの配備や段ボールベッド等の備蓄の拡充、さらにはキッチンカー等と連携をした温かい食事の速やかな提供に取り組むなど、被災者にやさしい良好な避難所環境の整備を行ってまいります。

また、被災者支援については、国の制度に加えて本市独自の支援を行うなど、被災者に寄り添った対応を行っているところでございます。今後とも市民の尊い命と財産を守ることを第一に災害に強いまちづくりを進めるとともに、被災者の生活再建の支援に取り組んでまいります。以上です。

中山市議見せかけだけの改善策は許されず、早急に抜本的に見直すことを求めておきます。

「みどり豊かなまちづくり」のあり方

中山市議次に、「みどり豊かなまちづくり」のあり方についてです。新年度の緑化推進事業のうち「都心の森1万本プロジェクト」の関連予算と主な内訳についてお尋ねします。

住宅都市局長予算額は12億2672万円余を計上しております。主な内訳としては、公共施設の緑化推進として、9億8362万円余、民有地の緑化促進として1億2661万円余、街路樹の空き桝への植樹や管理の充実、またサポーターへの活動支援として5832万円余、市民への苗木配布として4873万円余でございます。以上でございます。

中山市議公共施設の緑化推進に9億8000万円余ということですが、その目的と具体的な内容および財源の内訳について説明願います。

住宅都市局長公共施設緑化は、緑あふれる空間の創出や、民間建築物の先導となる緑化を目的とし、多くの市民や来街者が訪れる市庁舎、区役所、市民センターなどで壁面緑化や屋内緑化等の他、多様な手法で行うものでございます。財源の内訳としましては、国費4億3016万円余、市債3億9300万円、一般財源1億6045万円余でございます。

中山市議国庫補助と市債で大半を賄い、区役所や市民センターなどにプランターの設置や壁面緑化等を行うとのことですが、維持管理は誰が行うのか、答弁を求めます。

住宅都市局長維持管理につきましては、各施設管理者において、委託なども活用しながら実施することを予定しております。以上でございます。

中山市議委託などの活用、と。職員の新たな仕事になる可能性があります。このようなやり方は問題ではないか、ご所見を伺います。

住宅都市局長緑化の推進につきましては、多くの市民の意見を受けて、昨年12月に策定した第10次福岡市基本計画において「人と自然が共生し、身近に潤いや安らぎが感じられる」を目標の一つに掲げ、花や緑による潤いや安らぎを感じられるまちづくりに取り組むこととしており、その計画に沿った市の目指すべき姿を実現するものでございます。公共施設の緑化につきましては、各局から現状の施設で実施可能な緑化について提案があったものに対し、住宅都市局が一旦内容などを確認した上で予算を計上しております。今後効果的な設置場所や管理手法等について、各局と連携をしながら、さらに検討を深め、早期の実施に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議現場への負担を押しつけは許されません。では次に、民有地の緑化推進（グリーンビル促進事業）1億2600万円余の目的及び具体的な内容と財源内訳をお尋ねします。

住宅都市局長グリーンビル促進事業につきましては、身近な場所や街中での視認性の高い緑の創出に向けて、市内全域のマンション等のベランダへの緑化に対し、補助率は2分の1、上限額は最大20万円、都心部のオフィスビル等の空地や建物への緑化に対し、補助率は2分の1、上限額は最大3000万円の助成制度を創設するとともに、都心中心部においては、容積率緩和制度も活用し、民有地の緑化を促進するものでございます。財源の内訳としましては、国費5945万円余、一般財源6715万円余でございます。以上でございます。

中山市議民間の巨大ビル、あるいはマンションのオーナーや開発業者は緑化の経費の半額を市から補助されるというものです。緑化した場合、どのようなインセンティブが与えられるのか説明を求めます。

住宅都市局長多くの市民や来街者が訪れる都心中心部におきましては、助成制度を活用する他、ビルの建て替えの際には、容積率の緩和制度も活用しながら、広場や壁面、テラスなどで立体的な緑化の誘導を図ることとしております。以上でございます。

中山市議容積率の緩和がついてくるんですね。そして固定資産税の減額も受けられます。民間ビルの緑化に市が税金から半額補助を出し、半額というわずかな負担で緑化さえすれば税や容積率で大きな恩恵を受けられるというのがグリーンビル促進事業です。「エビで鯛を釣る」とはこのことです。つまりこの事業は、緑化が目的というよりも大手ディベロッパーや建築主を優遇するための方策だと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長グリーンビル促進事業につきましては、緑の現状や市民アンケートなどでの意見を踏まえ、市内全域のマンション等のベランダへの緑化や、都心部のオフィスビル等の緑化への助成などにより、身近な場所や街中での視認性の高い緑化を促進し、花や緑があふれる魅力的なまちづくりを推進するものでございます。以上でございます。

中山市議緑化、緑化と言われるんだけども、この間、本市においては緑化に逆行する街路樹や公園樹木の大量伐採が大きな問題になっております。2018年と2023年の比較で、それぞれ樹木の本数はどう変化したのか、答弁を求めます。

住宅都市局長公園の樹木につきましては、樹林地を生かした公園なども含まれることから正確な本数は把握しておりませんが、街路樹につきましては高木の本数を各年度末の数字で申し上げますと、平成30年度が約5万5,400本、令和5年度が約5万4,600本でございます。以上でございます。

中山市議公園はわからないということですが、須崎公園では市民ホールと公園の一体整備に伴い大木をどんどん伐採して市民の怒りを買い、伐採中止を求める議会請願もされました。他の公園でも減らされている可能性があります。街路樹は800本も減らしている。早良区を通る国道263号線では干隈から飯倉までの歩道整備においても街路樹が軒並み伐採されています。何本伐採されたのかお尋ねいたします。

住宅都市局長当該街路樹につきましては、令和2年度から5年度にかけて実施した歩道のバリアフリー化工事において、地域からのご要望に加えまして、移植に必要な根鉢の確保も難しいなどの理由により、やむを得ず68本を撤去しております。以上でございます。

中山市議沿道の緑は無残にもなくなりました。露骨に緑が減らされています。現在「緑の基本計画」の策定中であり、骨子が委員会で報告されました。この中においては樹木の本数、緑の量を測る国際標準となっている樹冠被覆率、つまり土地の面積に対して、枝や葉が茂っている部分の割合について目標はどうなっているか、答弁を求めます。

住宅都市局長現在改定中の「緑の基本計画」においては、緑の質と量の両面から、全市域における緑の面積、都市緑化による二酸化炭素吸収量、身近に花や緑があり潤いと安らぎを感じている市民の割合といった3つの総括目標を設定することとしております。数値目標につきましては今後検討を進めていく中で設定をしてまいります。以上でございます。

中山市議緑化の目標ないんですよね。本気で緑化を推進しようとしているとは到底言えません。市長は今年度から「緑の森1万本プロジェクト」と銘打ってあたかも緑化を大きく進めるかのように見せかけてきたし、新年度もかなりの予算を組もうとしています。しかし、そもそも1万本といってもこれまで指摘してきたように、アクロスの樹木数のわずか4分の1であり、本気で樹木を増やすことが目的ではなく、イメージ戦略の一つに過ぎないということが浮き彫りです。結局、市長が進める「1万本プロジェクト」という事業は、天神ビッグバンや博多コネクティッドなど巨大なビル開発による環境破壊をごまかす隠れ蓑にすぎないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長「都心の森1万本プロジェクト」につきましては、市民や企業との協働による緑豊かなまち作りの推進を目的としており、プロジェクト開始以降、市民への苗木配布、街路樹サポーター活動への支援、企業や地域住民等との植樹などに取り組んでおります。第10次福岡市基本計画などを踏まえ、更なる緑化推進に向けて、市民や来街者が多く訪れる公共施設において憩いや安らぎを感じられる緑化や、民有地において視認性の高い緑づくりを後押しする助成制度の創設などにより、花や緑があふれる魅力的なまちづくりを推進するものでございます。以上でございます。

中山市議役所など公共施設と大型ビルのわずかな「緑化」程度で市民を欺くことは許されないことを指摘しておきます。次に「一人一花運動の充実」と銘打った事業の予算額とその内訳についてお尋ねします。

住宅都市局長予算額としましては5億6949万円を計上しております。内訳としましては、一人一花運動の活動支援、イベント実施等として6976万円余、植物園拠点機能強化によるエントランスガーデン整備等として1億9107万円余、植物園拠点機能強化によるリニューアルエリアの活用等として2億1795万円余、福岡フラワーショー2026の開催として9070万円余でございます。以上でございます。

中山市議福岡フラワーショーに9070万円。この事業の目的と内部で決定した経緯、開催予定会場について説明を求めます。

住宅都市局長福岡フラワーショーは花をテーマとしたMICEとして、ガーデン文化の定着による市民生活の質の向上、観光やMICEの推進、社交やビジネスの場づくりなどを目指して実施するものでございます。この参考としたものにイギリスロンドンで毎年開催されているチェルシーフラワーショーがあり、一人一花運動に取り組む団体や企業からも「福岡でもやろう」との声が上がったことなども踏まえ、市民や企業と一体となって、令和8年3月の開催にチャレンジすることを決定いたしました。その準備のため、令和7年3月に開催する植物園のリニューアルエリアのこけら落としをプレイベントと位置づけ、ガーデンコンテスト手法などを試行することとしております。来年度の福岡フラワーショー2026の内容や会場につきましては、プレイベントを踏まえて検討してまいります。以上でございます。

中山市議集客イベントなんですね。会場は未定ということですが、そうでしょうか。まもなく始まるプレ企画は「福岡市植物園」で開催されます。加えて新年度の植物園の「機能強化」に関する予算が別途約4億円計上されていることを見ても、フラワーショー本番も植物園でやるつもりではありませんか。答弁を求めます。

住宅都市局長令和8年3月の会場につきましては、プレイベントを踏まえて検討してまいります。以上でございます。

中山市議あくまでも未定だと言われます。念のために植物園の設置目的は何なのか説明を求めます。

住宅都市局長福岡市植物園は、市民の都市緑化意識向上や植栽知識の普及等を図ることを目的とした、都市緑化植物園として昭和55年に開園したものでございます。その後、平成18年に策定した同植物園再生基本計画の基本的な方向性である「驚き、楽しみ、学び、活動できる動植物園」の実現に向けて取り組んでおります。以上でございます。

中山市議これ法的な根拠があるんですよね。博物館法などで植物の研究や種の保存の拠点としての重要な位置づけがされております。集客に偏重した利用・運営は問題です。したがって植物園をフラワーショーの会場にしてイベント会場へと変質させることは許されないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長植物園につきましては、動植物園再生基本計画における基本的方向性である「驚き楽しみ、学び、活動できる動植物園」の実現に向けて平成30年から一人一花運動の拠点として、ボタニカルライフスクエアの整備や市民参加型のガーデン作りを通じた人材育成などに取り組んでおります。福岡フラワーショーのプレイベントにおきましても、拠点機能強化の一つとして、本格的なコンテストさながらの人材育成型のガーデンや国内初公開となる花の展示などを実施する予定でございます。今後とも、一人一花運動の輪の広がりにつながる人材育成やガーデニング技術向上の仕組みづくりなどを一人一花運動の拠点である植物園においても進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

中山市議学問の拠点という位置づけは全く福岡市ではないんですよね。お粗末だと思います。昨年、福岡フラワーショーに関して市長は突然イギリスロンドンのチェルシーフラワーショー視察に行っています。そこで、この視察が決まった経緯、決定日、視察理由、視察期日、同行メンバー及び経費総額についてお尋ねします。また、視察についての内部決裁文書はあるのか、答弁を求めます。

住宅都市局長市長の出張につきましては、チェルシーフラワーショーの視察やその主催者である王立園芸協会の幹部との面会等により、今後の一人一花運動の推進につながるノウハウ取得や人的ネットワークの構築を図ることを目的とし、令和6年5月20日から22日にかけて、国際部の職員と通訳の計3名で出張したものでございます。なお、出張については、令和6年4月12日の旅行命令書において決定しております。この他、一人一花推進部の職員もチェルシーフラワーショーを視察しており、5月20日、21日に市長とは現地で合流をしております。市長、随行職員、現地で合流した職員の旅費総額は全体で584万円余となっております。以上でございます。

中山市議出張命令書があると。しかし、担当職員が起案をして、上司に決裁を求めていくという文書はないということですね。

住宅都市局長職員におきましても、旅行命令によって決済をしているものでございます。以上でございます。

中山市議これ通常の決済手順と違うんですよ。つまりね、市長のトップダウンで約600万円かけて実施したということなんです。手順をすっ飛ばして、これでたらめです。目的は観光・MICEの推進、社交・ビジネスの場として成立しているチェルシーフラワーショーのノウハウに学ぶことだと堂々と答弁されました。この視察には、民間企業からも合流・参加いただいたとのことです。そこで、合流者はどのような方々で、なぜその方々が参加することになったのか、またその経費はどこからいくら捻出したのか、説明を求めます。

住宅都市局長団体や企業の方々の参加につきましては、一人一花運動の取り組みによって目指している「花による共創のまちづくり」にはチェルシーフラワーショーが参考になると考え、これまでも一人一花運動に取り組まれていた方々に幅広くお声かけをしたものでございます。その結果、参加を希望された団体や企業の方々がそれぞれの負担により渡航し、現地で合流し、チェルシーフラワーショーの会場を視察したものでございます。以上でございます。

中山市議お声かけをしたということなんだけど、文書で要請をしたのか、そういうものはないのか、答弁を求めます。

住宅都市局長文書でお声掛けしたということではなく、それぞれうちの職員が会ったり、とかでお声かけをしたものでございます。以上でございます。

中山市議行政がですよ、市長が現地で一緒に視察するというのにね、担当職員がメールでお誘いしたりね、口頭で誘ったりね、これ仲間内の旅行じゃないですか。こんなやり方は許されないですよ。進んで参加されたかのように言われましたが、市長の方から、福岡の財界関係者に無理やり参加を呼びかけたということで間違いありませんね。答弁を求めます。

住宅都市局長令和5年11月に開催した一人一花サミットのトークセッションの場で一人一花運動に関わる登壇者や観客からチェルシーフラワーショーに行ってみたいなどの声が上がったことに対して、市長が1人で行くのは簡単ではないのでみんなでよく検討しましょうと答えたことなども踏まえて、一人一花運動に取り組まれていた団体や企業に対して一人一花推進部から視察のご案内をしたものでございます。以上でございます。

中山市議これ税金使って行ってんですよね、市長と職員が。現地では懇親会が開かれたようで、その場で市長は相当はしゃいでおられたようですが、少なくない参加者はこの視察に「しぶしぶ参加した」と、そういう情報が私のところに入ってきています。その温度差について、市長はどう受け止めますか、ご所見を伺います。

住宅都市局長一人一花推進部から参加を呼びかけた多くの団体や企業の中からご希望の方々が参加されたと認識をしております。以上でございます。

市長今の局長答弁と一緒でございます。一人一花推進部から参加を呼びかけた多くの団体や企業の中からご希望の方々が参加をされたと認識をしております、以上です。

中山市議ご希望してないけどね、行かざるをえんという方もいらっしゃったんですよ。表向きは福岡でのフラワーショーに賛辞を示す方が多かったでしょう。しかし、これ社交辞令でもあるんですよね。勘違いされない方がいいと思います。結局市長は、緑化や一人一花運動を売りにして、失敗した世界水泳を反省することなく歴史のあるチェルシーフラワーショーをつまみ食いして今度は「福岡フラワーショー」で、市の知名度アップを図ることに必死になっています。財界関係者を巻き込もうとして多額の税金を使い強引な視察まで強行しました。緑化や花づくりを観光客集めの手段として歪め、植物園までそれに利用しようとする意図もありありです。この路線を進めていけば、次々と新たな税金投入が打ち出されることが懸念されます。したがって、緑化や一人一花運動については、大企業応援や観光客呼び込みのためではなく、真に環境に寄与し市民生活の向上につながるものにすべきだと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長「都心の森1万本プロジェクト」や、一人一花運動により、「街中に花や緑があふれ、市民が身近に潤いと安らぎを感じられるまちづくり」を進めておりまして、今後ともSDGsの実現やウェルビーイングの向上など環境に寄与し、生活の質の向上につながる取り組みを市民と企業と一体となって進めてまいります。以上でございます。

中山市議市民そっちのけの浪費は許されないことを指摘しておきます。次に、造園業界との関係についてです。市長が前のめりで緑や花を利用した都心開発を進めていくとなると、当然造園業界等への委託事業など関係が広がってきます。これまでの街路樹の剪定等に加え、さらに広く参入することになります。業界との癒着や不適切な関係が生じないか心配です。その点で3年前に発覚した樹木剪定に係る公金詐取問題を教訓としなければなりません。そこで、この事件の概要について説明を求めます。

財政局長おただしの事案につきましては、平成28年度以降に福岡市や外郭団体が発注した樹木剪定業務委託等449件について、処分伝票の写しが重複して提出され、受注業者が処分費を過大に請求し、受け取っていたことが判明したため、不正に関与した業者122社に対して、競争入札参加停止等措置要領に基づく措置を令和4年2月に行い、受注事業者に不当利得の全額を返還させるとともに、悪質な1社の代表取締役を、同年6月に刑事告訴したものでございます。以上です。

中山市議大規模な公金詐取事件です。そのとき、西区の株式会社幸陽庭園土木は当時一番重い1年間の指名停止処分となりました。ところがこの業者は今年に入ってからも別の問題で1ヶ月の指名停止となったと聞いております。そこで、事件の内容について説明を求めます。

財政局長お尋ねの事案につきましては、令和6年度に市が発注した除草業務委託3件において、交通誘導警備員について仕様書で定めている配置人員より少ない人員で業務を行ったため、1ヶ月の競争入札参加停止措置を行ったものでございます。以上です。

中山市議ガードマンの数を契約内容よりも少なくしか配置しなかったというものです。不正に対して反省しないまま市の発注を取り続けているのではないかという疑念を持たざるを得ません。調べてみると6年前に緑のまちづくり協会発注事業で同様のガードマンの過少配置事件を起こした。安藤造園土木が処分を受けています。処分内容について答弁を求めます。

住宅都市局長お尋ねの件につきましては、福岡市緑のまちづくり協会が発注した委託業務において、交通誘導員の配置について事前協議を行わず配置内容を変更していたことが、協会職員のパトロールにより発覚したため、契約違反を理由として協会において3ヶ月の競争入札参加停止措置が行われたものでございます。以上でございます。

中山市議当時3ヶ月の指名停止でした。そこで今回幸陽庭園土木へのわずか1ヶ月の指名停止というのは軽すぎるのではないか、ご所見を伺います。

財政局長競争入札参加停止措置の期間につきましては、契約違反の程度や違反が発覚した経緯、また過去の類似事例との均衡などを考慮して決定いたしております。今回の市の事案は、配置人員より少ない人員で業務を行っていた期間が短く、また市が知り得る前に、受注者自ら報告がなされたものに対し、緑のまちづくり協会の事案は配置内容を変更していた期間が長く、また、協会職員のパトロールにより発覚したことなどから、措置期間が異なっております。以上です。

中山市議何かね、今回優良業者のようにかばっていますけど3年前にあれほど大がかりな公金詐取という不正を働いて処分され、また今回も不正働いたと。これさっき局長言われた、今まだ刑事告発中の企業なんですよ。悪質だと思います。1ヶ月の指名停止というのは普通あり得ません。手心を加えなければならない理由でもあるんじゃないのか。造園業界と市の関係で言えば、本市は現在、公園の指定管理者やパークPFIなど多数の仕事をこの業界に出しています。そこでまず、公園の指定管理15ヶ所のうち、3年前の不正で処分された関係業者が担っているのは何ヶ所か。公園名とあわせて答弁を求めます。

住宅都市局長15団体のうち、措置を受けた業者が構成員に入っている団体は7団体で、管理を行っている公園は西部運動公園、桧原運動公園、青葉公園、月隈北緑地、アイランドシティ中央公園、友泉亭公園等、平尾霊園等でございます。以上でございます。

中山市議これ約半数なんですね。次に、設計、施工、運営管理まで一括して民間に行わせるパークPFIで既に着手している5ヶ所の公園のうち、同様に処分された業者が構成員になっているのは何ヶ所か、公園名とあわせて答弁を求めます。

住宅都市局長5公園のうち措置を受けた業者が構成員に入っている公園は4公園で、東平尾公園、清流公園、明治公園、香椎浜北公園でございます。以上でございます。

中山市議5分の4、大半なんですね。これまで見てきたように、市長は緑化「一人一花」を目玉事業として進めようとしていますが造園業界とは馴れ合い関係を築き、今後の事業も大量に担わせようとしています。これは極めて異常な状況だと思いますがご所見を伺います。

住宅都市局長地場の造園事業者の方々には日頃より公園緑地の整備や維持管理を初め、一人一花運動への参画など、福岡市の花と緑のまちづくりの推進に支援協力をいただいておりまして感謝をしております。公共事業における業者の選定に当たりましては、福岡市契約事務規則や指定管理者の指定の手続きに関するガイドライン等に基づき適正に実施をしております。また、請負工事契約等において、受注者に契約違反が判明した場合は、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づき、一定期間競争入札への参加が認められないなど厳正な措置を行っているところでございます。引き続き、民間事業者とは適正な関係を継続してまいります。以上でございます。

中山市議適正にと言われますが到底納得できないものです。そこで、高島市長はまさか、造園業界から自身の政治資金集めのパーティー券を買ってもらっているのではないでしょうね。答弁を求めます。

市長市政報告会につきましては市内外から幅広い分野の皆様にご来場いただいており、私を応援・支援していただいている方々に市政報告などを行うため、政治活動を一環として開催したものであり、法に基づき適切に対応しております。なおいずれの業界ともご懸念のような不適切な関係はございません。以上です。

中山市議業界と不適切な関係はないと言われるけども、やましくないなら公開すべきではないか、重ねて答弁を求めます。

市長市政報告会につきましては、政治資金規正法に基づき適正な手続きを行い、必要な届け出および公表は全て行われております。以上です。

中山市議潔白だと証明できないわけですね。公開しないでいいという法の規定の悪用。今市民はですね、裏金問題を始め、そこに怒っているということを市長もね、認識すべきですよ。「みどり」や「花」を強調し、かなりの予算額を計上しているわけですが、市政を市長の思惑で特定の業界優先に歪めるのは許されません。そこで政治資金パーティー券を購入してもらうなどの関係は断ち切るとともに、公共事業の業者選定にあたっては、不正を許さない立場で、繰り返し不正を行った業者には処分を重くするなど要件を厳格化すべきではないか、ご所見を伺います。

市長公共事業における事業者の選定につきましては、関係法令等に基づき、公平公正に実施するとともに、契約違反などを行った事業者に対しては、競争入札への参加停止や総合評価落札方式による減点など厳しい措置を講じているところであり、今後とも適切に対応してまいります。以上です。

中山市議疑念を持たれること自体が問題であり、姿勢を改めるべきだと指摘をしておきます。

都心開発による住居確保困難問題

中山市議最後に都心開発による住居確保困難問題についてです。まず天神ビッグバンや博多コネクティッドなどに適用されている特定都市再生緊急整備地域の目的と優遇策について説明を求めます。

住宅都市局長特定都市再生緊急整備地域につきましては、都市再生特別措置法において、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することで都市の国際競争力の強化を図ることを目的として定めるものとされております。地域内では、国の認定を受けた優良な民間プロジェクトに対し、不動産取得税や登録免許税の他、建物完成後の一定期間、所得税や法人税、広場や通路等の公共部分の固定資産税や都市計画税について、税制上の特例措置などがございます。これらも活用することで、天神ビッグバン等において、緑やアートが設置された広場や回遊を促す歩行者通路などが順次整備され、憩いや潤い、賑わいの空間が創出されることとなっております。以上でございます。

中山市議税の優遇策がゾロっと準備されています。これに特区も活用した市独自の容積率緩和も加わります。これら大企業向けの大盤振る舞いが巨大開発を支えてきたということです。そこで巨大ビル建設が誘導された結果、市内の地価はどうなったのか、商業地、住宅地、それぞれについて、10年前の2015年と2024年の数字をお尋ねします。

財政局長国土交通省が毎年公表する1月1日時点の地価公示価格につきましては、商業地の平均価格は、平成27年が57万3000円、令和6年が140万2600円。また、住宅地の平均価格は、平成27年が12万500円、令和6年が21万7200円となっております。以上です。

中山市議10年間で住宅地は1.8倍、商業地は2.5倍に跳ね上がっています。では次に、土地にかかる固定資産税について、2015年度決算額と2025年度予算額をお尋ねします。

財政局長土地にかかる固定資産税につきましては、平成27年度決算額が約414億円。令和7年度当初予算額が約661億円となっております。以上です。

中山市議こちらも1.5倍に増えており、一般市民にも影響を与えております。そこで「固定資産税が高すぎる」という市民の声についてどう受けとめているか、ご所見を伺います。

財政局長固定資産税は応益原則に基づき、資産価値に応じて所有者に課税する財産税でございます。このため昨今の地価の上昇により資産価値が上がり、所有者の税負担が増加していることは承知しておりますが、土地の固定資産税等におきましては、住宅用地の税額を6分の1に軽減する特例や、急激な税負担の増加を抑えるための負担調整措置が設けられております。また固定資産税に関する納付相談の際には、納税者の生活や事業財産の状況を十分にお聞きした上で必要に応じて納税の猶予を適用するなど丁寧な対応に努めております。以上です。

中山市議悲鳴が上がってます。賃貸アパートやマンションの家賃高騰も問題です。民間不動産会社アットホーム株式会社が発表した「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、単身世帯向けでアパートは平均約3万6000円から4万3000円となりマンションは約4万5000円から5万5000円へといずれも2割以上高騰しています。2人世帯、ファミリー世帯では、上昇率はもっと大きくなっています。そこで、この家賃の高騰は住宅難民を生み出していると思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長民間賃貸住宅におきましては、立地や住戸の面積、建物の老朽化などに応じて家賃はそれぞれで決定をされており、また、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者は様々な事情で入居を断られるという課題が大きいと考えております。住宅確保要配慮者の住まいの確保に当たりましては、配慮者の入居を断らないセーフティーネット住宅の登録促進や、入居者等への経済的支援、「住まいサポート福岡」などによる入居支援や生活支援など、幅広く支援をしていくことが重要と認識をしておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議局長おっしゃった「住まいサポート福岡」に寄せられた相談件数と、そのうち賃貸住宅の成約にこぎつけた件数をお尋ねします。

住宅都市局長「住まいサポート福岡」への相談件数につきましては、事業を開始した平成26年度から令和7年2月末までの累計で3158件であり、成約件数はそのうちの607件でございます。以上でございます。

中山市議わずかなんですね。いかに住まい探しが困難か、この数字が示しています。次に生活保護の家賃分として支給される住宅扶助基準では単身世帯と二人世帯それぞれについていくらまで出るのか、説明を求めます。

福祉局長住宅扶助の限度額は、1人世帯が3万6000円、2人世帯が4万3000円となっております。以上でございます。

中山市議いずれも先ほどの平均のアパート家賃における単身で4万3000円、2人世帯で5万2000円を大きく下回る額しか出ません。生活保護利用者の住まい探しは極めて困難だというのが実態です。そこで、住まいのセーフティーネットとしての市営住宅についてはどうか。まず2015年度末と2025年度末で、管理戸数はどう変化するのか、お尋ねします。

住宅都市局長市営住宅の管理戸数につきましては、建て替え事業等での住宅の解体や建設に伴い、毎年増減しており、平成27年度末は3万1532戸、令和7年度末は3万1067戸の予定でございます。以上でございます。

中山市議10年間で見ると500戸近く減ってるんですね。その結果、一般募集枠と単身高齢・障害者枠それぞれについて応募倍率はどうなっているか、直近の数字をお尋ねします。

住宅都市局長市営住宅の定期募集における令和6年度の応募倍率につきましては、一般募集額は11.5倍、高齢単身者、身体障害単身者世帯枠は28.1倍でございます。以上でございます。

中山市議異常な「狭き門」になっています。あわせて問題となるのは、エレベーター未設置の問題です。高齢者や障害のある方は2階以上でエレベーターのない物件には申し込みさえできません。そこで、2階以上でエレベーターがない戸数についてお尋ねします。

住宅都市局長市営住宅のうち2階以上でエレベーターのない戸数につきましては、令和7年度末時点で7434戸の予定でございます。また、1階あるいはエレベーター設置済みの2階以上の戸数は2万3633戸であり、その割合は76.1%の予定でございます。以上でございます。

中山市議これ今数字言われませんでしたけどね、850戸は高齢・障害者の入居ができないという物件になってます。したがって、エレベーターを増やして、このような方々の応募枠を拡大すべきではないのか、ご所見を伺います。

住宅都市局長市営住宅のエレベーターにつきましては、市営住宅ストック総合計画に基づき、特に老朽化が著しい中層住宅を建て替える際に設置するとともに、片廊下型の既存中層住棟への設置に取り組んでおります。令和3年度から5年間での17棟1034戸の設置に向けて着実に進めており、定期募集の全体の募集枠につきましても、令和元年度の927戸に対し、令和6年度は1,095戸、高齢単身者、身体障害単身者世帯枠数も同様に106戸から165戸に増やしております。以上でございます。

中山市議間尺に合わないですね。加えて市長は市営住宅の応募枠のうち、子育て世帯枠を新年度増やすと言ってますがそのことによって、高齢者・障害者枠や一般世帯枠をさらに狭めることはあってはならないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長住宅確保要配慮者の居住の確保につきましては、公的住宅や民間住宅を含む賃貸住宅全体で対応することとしておりまして、その中でも市営住宅は住宅セーフティーネットの中核としての重要な役割があると認識をしております。このため、市営住宅におきましては、これまでも、空き住戸の修繕期間の短縮や募集割れの2人以上の住戸の単身世帯向けへの転用などにより、全体の募集枠を増やすとともに、高齢者や障害者、子育て世帯など要配慮者の状況等を踏まえながら、定期募集を行ってきたところでありまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議市営住宅の不足を補うものとして「家賃低廉化補助制度」があります。この制度について説明を求めます。

住宅都市局長家賃低廉化補助につきましては、セーフティーネット専用住宅として登録された住宅に入居する住宅確保要配慮者の経済的な負担を軽減するため、住宅面積に応じて定めた家賃補助額を賃貸人に対して補助する制度でございます。入居要件につきましては、市営住宅入居資格要件と同様であり、補助額は最大で月額4万5000円、補助期間は登録後10年間でございます。以上でございます。

中山市議新年度、この補助を受けられる軒数は何軒準備するのか答弁を求めます。

住宅都市局長セーフティーネット専用住宅のうち、家賃低廉化補助が利用可能な住宅につきましては、令和7年2月末時点で35戸でございます。以上でございます。

中山市議もう桁違いに少ないんですね。全く間尺に合いません。住宅確保要配慮者に対し支援すると言いながら、役に立っていません。以上見てきたように、大企業応援と都心開発に偏重した高島市政のもとで、社会的弱者が家賃高騰に苦しみ、住宅要配慮者が住居を確保する術さえ奪われる事態となっています。「住まいは人権」という理念が福岡市においては絵に描いた餅となり、まさに「庶民は住めない街」に変えられてきています。今の都心開発路線を今後も進めれば、住宅難民が続出していくのは必至です。したがって、市営住宅ストック総合計画については管理戸数を抜本的に増やす計画へと見直すとともに、家賃補助制度の抜本的拡充を図るべきではないか。あわせて、市民から住まいを奪う根本原因となっている天神ビッグバンなどの都心開発路線はやめるべきではないかと思いますが、高島市長の答弁を求めて、私の質疑を終わります。

市長住宅確保要配慮者の居住の安定につきましては、賃貸住宅市場全体で対応しており、市営住宅については、将来にわたって居住環境を維持し、安定的な運営を図っていくため、現状程度の管理戸数を確保しながら、適切に建て替えや改善事業を実施するとともに、民間賃貸住宅においては、セーフティーネット住宅の登録促進や、経済的支援、居住支援協議会における入居支援や生活支援、住み替え助成などの様々な支援を行い、誰もが安心して暮らせるように取り組んでまいります。また、天神ビッグバンをはじめとする都心部のまちづくりにおいては、規制緩和を積極的に活用し、耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを促すことで、災害に備えると同時に、新たな雇用や空間、税収を生み出しており、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。引き続き市民の皆様とともに策定をした総合計画に掲げている都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市を目指してまいります。以上です。