こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 生活保護行政
2. 漁港の無許可貸し黙認問題
3. 福岡市の平和事業

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、生活保護行政について、福岡市漁港での無許可貸しを本市が黙認していた問題について、被爆80年・戦後80年にあたっての本市の今後の平和事業の充実について質問いたします。

生活保護行政

堀内市議質問の第一は、生活保護行政についてです。2013年から15年にかけて、生活保護費が最大で10％も引き下げられ、総額670億円の削減となりました。今でも引き下げられたままです。これに対し全国では29の都道府県で千人を超える原告が裁判に立ち上がり、生活保護費削減の取り消しを求める訴訟が行われました。その結果、6月27日に最高裁は生活保護基準引き下げの違法性を認め、保護費減額処分の取り消しを命じる歴史的判決を下したのです。しかし国は、判決後2ヶ月以上も謝罪と被害の回復を行わないままであり、生存権と人権が侵害された状態が続いています。そこで、このような国の態度について、保護行政を実施・運用してきた本市の所見をお伺いいたします。以上で1問目を終わり2問目以降は自席にて行います。

福祉局長国におきましては、司法の最終的な判断を真摯に受け止め、判決の趣旨および内容を十分精査の上、今後の対応について検討していくとの考え方が示されており、必要な検討が進められているものと認識しております。以上でございます。

堀内市議それでは国と一緒の姿勢だと言わなければなりません。日本国憲法は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、国にそれを守る責務を課しています。ところが国は、生活保護バッシングで市民の分断と対立をあおり、生存権保障水準を理不尽に切り崩してきたのです。それが司法で断罪されました。今回の最高裁判決を受け、今こそ全ての人々が安心して人間らしい生活を送れる生活保護制度に転換していかなければならないと思います。そこで保護費の生活扶助費についてお伺いします。まず本市での保護費のうち、日常生活の根幹となる生活扶助費は大幅削減される前の2013年と現在とではどうなっているのか。60歳単身者、75歳単身者について答弁を求めます。

福祉局長生活扶助費につきましては、いずれも4月時点の月額で60歳単身世帯は、平成25年が7万5960円、令和7年が7万4310円で1650円の減。75歳単身世帯は、平成25年が7万2600円、令和7年が6万8820円で3780円の減となっております。以上でございます。

堀内市議お聞きになった通り、それは年額では60歳で約2万円、75歳で約4万5千円もの引き下げです。生活保護利用世帯では、スーパーで20時過ぎの半額見切り品を買い、6枚100円の食パンで朝昼夜をしのぐなどしており、現在の扶助費の引き下げがこういう事態を生み出しています。今の扶助費の基準額では、まともな生活はできないのではありませんか。ご所見を伺います。

福祉局長生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的に勘案して、必要に応じ改定が行われており、物価の状況等を踏まえ、令和5年10月の改定において、特例的な加算が設けられるなど、国において必要な見直しが行われているものと認識しております。以上でございます。

堀内市議大した金額じゃないんです。今の実態を見てください。最高裁判決が出るまでの12年間、最低生活を下回るギリギリの生活を強いられてきてるんです。市内のある保護利用者の方は1年間で5キロ痩せたそうです。聞くと、食費を切り詰めてきたと言われます。お尋ねいたしますが、この間の生活保護費の減額分を、最高裁が違法性を認めた状態の前に一刻も早く戻すよう、国に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護制度は最低限度の生活を保障する全国一律の制度であり、保護基準については国において適切に設定されるものと考えております。以上でございます。

堀内市議それじゃあ国の代弁者じゃないですか。保護費削減に加えて、利用世帯を物価高騰が襲いかかっています。本市の消費者物価指数は2020年を100としたとき、2025年は111です。物価は高騰し続ける中、保護費は引き下げられたままです。南区のある保護利用者のお母さんは、米や物価が高くて子どもたちに十分に食事をさせられない、自分は朝食を抜いていると言われます。現在の物価高騰の中、このままの保護費では、健康で文化的な生活をすることはできないと思いますが、ご所見をお伺いします。

福祉局長生活保護の基準につきましては、生活保護法第8条により厚生労働大臣が定めるとされており、健康で文化的な生活のあり方については国の責任において判断されるものと考えております。以上でございます。

堀内市議冷たい答弁です。利用者の生活は本当に追い詰められています。では一般に10万人あたりの自殺者数を自殺率として計算されていますが、本市の保護利用者の令和5年の自殺率について答弁を求めます。

福祉局長令和5年度の生活保護受給者数平均4万2520人に対し、自殺者数は25人であり、10万人当たりの自殺死亡率に換算すると58.8となっております。以上でございます。

堀内市議58.8%。市精神保健福祉センターの発表で計算すると、本市の令和5年の市民全体の自殺率は17.0ですから、実に3.4倍です。利用者の生きづらさを示す数字と言えます。国が保護費を削減する中、本市も下水道料金減免制度を廃止し、保護利用世帯の生活困窮に拍車をかけました。その前には夏季や年末の見舞金も廃止・縮小しています。述べてきたように、生活保護利用者の生活困窮は極限に達しており、緊急に独自の手当が必要です。したがって、最高裁の判決を受けても、国が上げないままの額を市として補填するとともに、市が行った下水道料金減免制度の廃止、夏季見舞金および年末見舞金廃止・縮小を復活させるべきだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長生活保護制度は、国において一定の基準を定め実施されているものであり、生活扶助につきましては、国において必要な対応が検討されているものと認識しております。また、見舞金の復活は考えておりません。以上でございます。

福祉局長生活保護受給世帯に対する下水道使用料の減免制度につきましては、厚生労働省から下水道使用料が生活扶助に含まれているとの見解が示されたことから、負担の適正化を図るため平成28年6月に廃止したものであり、同制度の復活は考えておりません。以上でございます。

堀内市議市がやってたことをやり戻しなさいって言ってんです。国の引き下げ額の補填と市独自の見舞金等の復活を強く求めておきます。

次に、保護利用世帯の18歳の大学生や専門学校生の世帯分離についてです。生活保護世帯のお子さんたちは、18歳になって高校を卒業し大学・専門学校等に進学すると、親とは一緒に住んでいても別世帯となり生活保護を受けられません。この理由について答弁を求めます。

福祉局長奨学金等を活用して、大学に就学する方などについては、国の通知に基づき、世帯分離を行うこととしております。以上でございます。

堀内市議生活保護は自分の資産や能力を生活のために活用するものだから、18歳になったら大学・専門学校に行かずに働いて家計を支えるべきだというわけですよ。保護利用世帯の南区のある県立高校3年生の志望がある方は、歯科技工士の専門学校が志望です。入学金30万円、授業料や実習費など初年度金が230万円、教科書・実習服などの諸経費が60万円。このうち117万円を来年の春先までに納めなくてはいけませんが、お金がない事態に直面しています。市内には生活保護世帯の高校生が600人以上おり、同様に悩む姿が想像できます。お尋ねいたしますが、生活保護世帯の若者は、大学などに進学せず働くのが当たり前という、昔の考えが本市の行政の中にも残っているのでありませんか。ご所見を伺います。

福祉局長次世代への貧困の連鎖を防止することは大変重要であり、本市においては生活保護世帯等を対象に、子どもの健全育成支援事業による相談支援、学習支援を実施し、進学も含めた多様な進路選択に向けた支援を行っております。以上でございます。

堀内市議国の立場を代弁するひどい姿勢です。18歳のいる世帯に対する保護課の指導は、あくまで世帯分離だとして、多くが機械的だと私は感じます。保護課は高校3年生と家族に学費は奨学金でと簡単に言いますがそれは借金です。食費、生活費は別世帯だから自分で稼ぐことですねという。さらに家族とは別に国民健康保険に入り、保険料、医療費は自分で払えという。高校生はどんなにアルバイトをしてもいくらも稼げませんよ。10代で自分の進路を断念する状態も生まれてきています。そこでお尋ねいたしますが、保護利用世帯から進学した大学・専門学校生は進学後、授業の合間に毎月何時間働いて、いくら稼ぐことを想定しているのか、答弁を求めます。

福祉局長生活保護世帯から大学等に進学する方につきましては、入学金および授業料の減免や給付型奨学金を受けられる高等教育の修学支援新制度等を利用されているものと認識しております。以上でございます。

堀内市議全く私の質問に答えてません。全く想定もしていないってことですよ。はなから若者たちが無理難題を押し付けられています。必死に未来を目指す高校生たちにもっと寄り添うべきです。もちろん制度は国の制度であり、大学生の世帯分離の問題があります。しかし、その制度の改正を待てないと、世田谷区では給付型奨学金制度を作り年50万円を支給している。名古屋市では一律給付金制度で年10万円を給付し、大学生らを応援しています。生活保護利用の若者たちもこの制度を利用して喜ばれています。本市も倣うべきです。したがって、大学・専門学校進学で世帯分離を強いる保護制度の是正を国に求めるとともに、他都市に倣って、生活保護利用世帯の若者を援助できるように、大学・専門学校生への支援制度を作るべきでありませんか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護制度は、最低限度の生活を保障する全国一律の制度であり、国において適切に取り扱いが定められているものと考えております。生活保護世帯から大学等に進学される方につきましては、国の高等教育の修学支援新制度の対象として、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が行われているところであり、子どもがいる生活保護世帯については、家庭訪問などを通じて、こうした制度の活用などについて助言を行うなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。以上でございます。

堀内市議国ばかり見ずに、若者の実態を見てください。

次に、保護課の体制についてです。保護課に勤務する職員にはどの分野でも仕事ができるゼネラリストよりも、生活保護行政に詳しいスペシャリストの育成こそ求められます。生活保護行政は毎年繰り返し出される厚労省の告示や通知などを加えて、制度や運用が変わっていきます。ここからは厚労省が監査した昨年の10月1日時点の本市の報告に基づいてお尋ねしていきます。生活保護に関する職務では、保護係長とケースワーカーがおられます。まず、査察指導員である保護係長についてお聞きします。お尋ねいたしますが査察指導員とはどういう役割ですか。答弁を求めます。

福祉局長査察指導員は社会福祉法第15条に、指導監督を行う所員と規定されており、現業事務の指導監督をつかさどるとされております。以上でございます。

堀内市議ケースワーカーをまとめるカナメの役割です。お尋ねいたしますが、その査察指導員の標準数について、厚労省は何人必要だと示していますか。答弁を求めます。

福祉局長国に提出する監査資料には、ケースワーカーの標準数を7で除して得た数を査察指導員の標準種標準数として記載することとされており、これによると、令和6年10月1日現在で61人となります。以上でございます。

堀内市議では現状は何人ですか。答弁を求めます。

福祉局長令和6年10月1日現在で45人が配置されております。以上でございます。

堀内市議16人も不足したままです。これは問題ではありませんか。お答えください。

福祉局長査察指導員の数につきましては、法令上定められているものではございません。以上でございます。

堀内市議そんな言い訳通用しません。では厚労省はそれについてどういう是正改善指導をしているか答えてください。

福祉局長令和6年度に実施された生活保護法施行事務監査の結果の通知においては、査察指導体制の整備に努めることとされております。以上でございます。

堀内市議厚労省は「体制の整備が必要な状況」だという現状の問題点を指摘したんです。本市はこの状況をどう改善すると厚労省に答えているのか教えてください。

福祉局長今後とも必要な体制の確保をはかってまいります。以上でございます。

堀内市議抽象的な言葉でごまかされます。では次に、保護行政の中心を担うケースワーカーについて聞きます。ケースワーカーとはどういう役割ですか答弁を求めます。

福祉局長ケースワーカーは社会福祉法第15条に現業を行う所員と規定されており、援護等を要する者の家庭を訪問するなどして、生活指導を行う等の事務をつかさどるとされております。以上でございます。

堀内市議孤立しがちな保護利用世帯の頼りになる相談相手なんです。厚労省が求めている本市の標準数はいくらですか。

福祉局長社会福祉法において、福岡市の場合80世帯を標準として配置することとされており、令和6年10月1日現在で424人となっております。以上でございます。

堀内市議では現状は何人なのですか。答弁を求めます。

福祉局長令和6年10月1日現在で336人が配置されております。以上でございます。

堀内市議驚くべきことに88人も不足したままなんですよ。これは問題ではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長生活保護の実施体制につきましては、ケースワーカーの配置に加え、年金や戸籍調査などの専門知識を有する会計年度任用職員の配置や、就労支援や高齢者世帯の在宅生活支援などの委託事業の実施などにより体制の確保を図っております。以上でございます。

堀内市議問題意識が全く感じられません。この状況をどう改善するというふうに答えているのか教えてください。

福祉局長今後とも様々な手法を講じながら、必要な体制の確保をはかってまいります。以上でございます。

堀内市議88人不足していたのにあなた方は城南区役所に1名増員したというふうに厚生労働省に答えているんです。88名不足で1名増員ですよ。厚労省は適正運営のために基本的事項に課題があるという指摘をしてるんですけど、全くあなた方は無視しています。では、ケースワーカーが担当する平均世帯数の話です。厚労省は標準世帯数80としています。本市はいくらですか。答弁求めます。

福祉局長ケースワーカー1人当たりの平均担当世帯数は、令和7年4月1日現在で101.4世帯となっております。以上でございます。

堀内市議101.4。ケースワーカーの担当世帯が標準より20世帯も多いんです。88人も不足しているから、ずっとこんな状態が続いてるんです。ケースワーカーの担当世帯が標準よりこれだけ多ければ、職員の多忙化を招き、ひいては保護利用者の困難に寄り添えません。厚労省の求める標準数を守るために、ケースワーカーを抜本的に増員すべきでありませんか。答弁を求めます。

福祉局長福岡市においては、ケースワーカーによる支援に加えて、就労支援や年金調査、面接相談員などの高い専門性を有する会計年度任用職員の配置や、専門的な支援のノウハウを持つ民間事業者の活用などにより必要な支援を行っております。以上でございます。

堀内市議厚労省は増やせって言ってんですよ。国の指導も無視する全くいい加減な態度です。本市の保護課の問題は、ここまで聞いてきた人員の量だけの問題じゃありません。質の問題も異常です。お尋ねいたしますが、ケースワーカーの経験年数が1年未満は何人ですか。答弁を求めます。

福祉局長令和7年5月1日現在で101人となっております。以上でございます。

堀内市議101人。3割も1年未満です。では4年未満は何人ですか。答弁求めます。

福祉局長令和7年5月1日現在で302人となっております。以上でございます。

堀内市議9割も4年未満です。保護課の職員にはスペシャリストが求められていますが、本市のケースワーカーは経験年数の少ない職員ばかりで構成されています。これは問題ではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長経験年数が短い職員につきましては、研修の実施や、各所属に配置した経験豊富な職員による助言指導などにより、知識や技能の向上に努めております。以上でございます。

堀内市議問題と感じないことが大問題です。職員の質を高める努力は全く見られません。この体制では、間違った対応で保護利用者を傷つけることが起きています。ある利用者から聞きました。ケースワーカーが計算間違いをして係長も見過ごした。その結果、本来支給額を上回って何年も支給されていた。それに気がついた保護課から返還命令が出され、何万円もの過払い金を一括で返済せよと言われた。こんな話は区役所ごとにある状態ですよ。職員もまともに仕事ができないほど多忙な状況の中、中央区役所では、ケースワーカーが嘘の申告書を作成したとして懲戒処分とする事件も起きてるじゃないですか。このままの体制では福岡市民が安心して生活保護制度を利用できず、保護制度の適正な運営の確保もできないことから、まずは厚労省の指摘通りに人員の充足と体制整備を緊急に進めるべきだとだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長生活保護につきましては、今後とも様々な手法を活用しながら、必要な体制の確保をはかってまいります。以上でございます。

堀内市議全くやる気のない答弁しかされません。市民が安心できる生活保護制度を確立するためにケースワーカーの抜本的な増員と経験の蓄積とスペシャリストの養成を求めておきます。

ここまで、生活保護行政について尋ねてきました。生活保護を困っている市民のセーフティーネットの制度にしていくには、本市の運用の中で改善していくことが多くあることが今日の質問で明らかになりました。最高裁判所判決を受け、今こそ変えていくべきときです。したがって、現在の保護費額では、物価高騰の中で生活できる水準とはなっておらず、国に対して直ちに引き下げ前基準の差額の遡及支給をし、さらに保護費の増額を求めるとともに、本市独自の上乗せをすること。また、本市として、制度運用の充実を図るとともに、それを実施する保護課の体制を抜本的に強化するべきだと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長生活保護制度は、最低限度の生活を保障するために、全国一律の基準で実施されているものであり、保護基準や最高裁判決については、国において適切に対応されるものと考えております。制度の実施に当たっては、ケースワーカーに加え、専門知識を有する人材を配置するなど、様々な手法を講じているところであり、今後とも生活保護制度を適切に運用するとともに、生活に困窮する方の状況に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。以上です。

堀内市議生活保護基準の引き上げを国に求めるとともに本市の運用改善を求めておきます。

漁港の無許可貸し黙認問題

堀内市議質問の第二は、福岡市漁港での無許可貸しを本市が黙認していた問題についてです。西日本新聞8月27日付は「福岡市の所有・管理する漁港で、市の条例で漁船以外の係留が禁じられているにもかかわらず、市漁協の支所が係留場所を市に無許可で、一般のプレジャーボートなどに有料で貸している」と報じました。無許可有料貸付は事実ですか。答弁を求めます。

農林水産局長ご指摘の福岡市漁業協同組合の支所が、福岡市が管理する6漁港でプレジャーボートなどの漁船以外の係留を受け入れ、料金を徴収しているという記事につきましては事実でございます。なお、令和7年3月のプレジャーボート利用者に対する漁港内での恐喝事件報道を受けまして、係留の適正化に向け現状調査や関係者協議、有識者会議の立ち上げに取り組んでいたところを今回の報道となったものでございます。以上でございます。

堀内市議事実だと。では、無許可有料貸付は条例違反なのですか。お答えください。

農林水産局長福岡市漁港管理条例および同条例施行規則により、プレジャーボート等の小型船舶を係留できるのは浜崎今津漁港のみであり、それ以外の漁港への係留は条例違反と認識しております。以上でございます。

堀内市議条例違反だと。ではいつから無許可有料貸付を把握していたのですか。答弁を求めます。

農林水産局長記録が残っていないため詳細な時期を把握しておりませんが、平成11年度に漁港管理条例等改正し、浜崎今津漁港においてプレジャーボート等の受け入れを開始しておりますので、少なくともその時点で農林水産局におきましては、把握していたものと考えております。以上でございます。

堀内市議1999年から把握していたと。ではなぜ、今まで把握していたのに、議会には報告していなかったんですか。答弁求めます。

農林水産局長これまで漁協による自主管理により、漁業活動に支障がなかったと考えておりましたので、議会への報告も含め、市として適切な対応を行ってこなかったものと考えております。今後は適宜議会に報告してまいります。以上でございます。

堀内市議問題なのは違法係留じゃないんです。市が市民の財産をタダで使わせ漁協が利益を上げてきた事件です。これは行政としては許してはいけない問題です。なぜ26年間も黙認し続けてきたのですか。お答えください。

農林水産局長これまで漁協による自主管理により、漁業活動に支障がなかったことから、市として適切な対応を行ってこなかったものと考えております。その要因等につきましては、しっかり検証してまいります。以上でございます。

堀内市議無許可有料貸付を見逃してやっている重大な事態なんですよ。今、なぜ黙認を続けてきたかの理由は説明されていません。きちんと答えてください。

農林水産局長繰り返しになりますが、これまで漁協による自主管理による漁業活動に支障がなかったことから、市として適切な対応を行ってこなかったものと考えております。このしっかりしたこの要因の調査につきましては、今後行いまして、検証を必ず行ってまいります。以上でございます。

堀内市議答えになってないんですよ。有料貸付を行ってきているのを見逃している。これについて、なぜ黙認してきたのかって聞いてるんです。

農林水産局長記録等がございませんのでなぜ見逃してきたというか、これまでこのような状況が続いてきたのかということにつきましては、今ここではっきりしたお答えすることができません。このためこの要因につきましては今後しっかり検証した上で明らかにしていきたいと思っております。以上でございます。

堀内市議なぜ黙認してきたかを議会において明らかにならなかったということを確認します。次に進みます。では漁協には一体どのくらいの収入があったと把握されているのか。答弁を求めます。

農林水産局長現在、有識者会議を開催するにあたりまして、実態調査を実施しておりまして、市漁協の収入につきましては可能な限り把握してまいります。以上でございます。

堀内市議わからないと言われますけどね、新聞報道では「漁港全体で年数千万円に及ぶ」と書かれています。26年分となれば「何十億円」ということになります。お尋ねいたしますが、漁協の収入は何に使われたのですか。答弁を求めます。

農林水産局長プレジャーボートの係留に係る経費として使われたと聞いておりまして、現在実施している実態調査の中で、市漁協の収入の用途につきましても、可能な限り把握してまいります。以上でございます。

堀内市議わからないでは済まされません。この事件は、市の施設を無断で使用して何十年にわたり億単位に及ぶお金が動いている可能性がある前代未聞の大事件です。こんなことは行政だけではできません。何らかの大きな力がないとできません。お尋ねいたしますが、今回の事件に政治家の関与があったのではないかと思いますが、答弁を求めます。

農林水産局長そのような事実は把握しておりません。以上でございます。

堀内市議関わりがないなんてことはあり得ない話ですよ。26年にもわたってですよ、億単位のお金が動いてるわけです。では、漁港の管理責任者である市長はこの事件に関与していないのですか。お答えください。

農林水産局長本件に関しまして市長の関与はございません。以上でございます。

堀内市議では、漁港の管理責任者である高島市長が行った政治資金パーティーで、漁協関係者からパーティー券を購入してもらっていませんか。答弁を求めます。

市長市政報告会につきましては市内外から幅広い分野の皆様にご来場いただいており、私を応援・支援していただいている方々に市政報告などを行うため政治活動の一環として開催したものであり、法に基づき適切に対応しております。なお、いずれの業界の方ともご懸念のような不適切な関係はございません。以上です。

堀内市議その記載報告では、誰がいくらのパーティー券を買ったのかっていう義務はないんですよね、一般的には。今この時点で、漁協のカネの流れの中に、長年黙認してきた市長の関わりがないのかと疑惑が持たれているわけです。自ら関係があるかないかを明らかにする責任が市長にあるのではありませんか。答弁を求めます。

市長市政報告会につきましては政治資金規正法に基づき適正な手続きを行い、必要な届け出および公表は全て行われております。以上です。

堀内市議適正な手続きでと言いますけど、そう言うだけじゃ疑念は拭えませんよ。明らかにする責任は元々市長にあるわけですから。市長が漁協関係者とは一切パーティー券を買ってもらった関係にはないということを証明してください。よろしくお願いします。

市長市政報告会につきましては市内外から幅広い分野の皆様にご来場いただいており、私を応援・支援いただいている方々に市政報告を行うため政治活動の一環として開催したものであり、法に基づき適切に対応しております。なお、いずれの業界の方ともご懸念のような不適切な関係はございません。以上です。

堀内市議それでは疑念は拭えません。そもそもこの事件は市役所ぐるみの犯罪行為であり、利益供与が濃厚な事件です。これについて、これから市としてどのような調査を行うのですか。答弁を求めます。

農林水産局長プレジャーボートの係留の適正化を行うために、有識者会議でしっかり議論できるよう必要な調査を実施してまいります。以上でございます。

堀内市議有識者会議では無許可有料貸付問題は解決しません。それはプレジャーボートの適正な係留対策協議のために設置されたものであり、元々全く別問題の機構です。調査するべきことは、漁協の徴収した利用料は総額いくらなのか、そのお金はどこに行ったのかなのです。それについて徹底した調査をすべきだと思いますが、ご所見を伺います。

農林水産局長繰り返しになりますが、プレジャーボートの係留の適正化を行うために、有識者会議で議論できるよう、必要な調査をしっかりと実施してまいります。以上でございます。

堀内市議それじゃあ、問題にならないんですよ。係留の問題じゃないんです。問題は無許可有料貸付問題なんです。このままの幕引きは許されません。徹底調査が求められます。今までの質疑でわかったことは、市の漁港で無許可有料貸付が行われてきて、漁協が不当な利益を上げてきており、市はそれを知っていて黙認してきたということです。しかし、収入を得た漁協が多額の資金を何に使ったのかも市は把握していません。ことは、市民の財産である漁港を使って、民間団体が利益を上げ、この利益が何に使われているか、市長も含めた政治家に流れているかどうかもわからないのです。これを有識者会議で解明することはできない話です。市長、あなた自身が漁港の責任者です。現場がやってきたことで知らないというのは許されません。したがって、今度の事件での金銭の動き、政治家の関与がなかったかなど、自らの問題を含めて徹底調査と全容解明をするべきだと思いますが、港湾施設の管理者である高島市長の明確な答弁を求めます。

市長福岡市管理漁港におけるプレジャーボート等の問題については全国的な課題ではありますが、福岡市としても不適切な状況を整理し正常化するため、有識者会議を立ち上げ今後のあり方を検討することとしております。あわせて、いつからなぜ黙認してきたかについてもしっかりと検証し、二度とこのようなことがないよう取り組んでまいります。以上です。

堀内市議そんな言い逃れは許されないことを指摘しておきます。そこで議長にお願いいたします。今日のやり取りでは残念ながら、当局は責任ある回答をされませんでした。この疑惑解明のために引き続き調査が必要だと思います。地方自治法第100条を付与した調査特別委員会の設置を求めます。直ちにその協議をしていただくよう、お取り計らいいただきたいと思います。同時に、私のこの提案について、議員各位が賛同していただくようお願いをして、私の次の質問に入ります。

福岡市の平和事業

堀内市議被爆80年・戦後80年の本市の平和事業についてです。今年は広島・長崎への原爆投下から80年。今年3月時点で被爆者の平均年齢は86歳であり、被爆の実相を知る「生き証人」が齢を重ねる実態の数字に、被爆の実相の継承が必要だと強く感じます。本市は全国で被爆者が3番目に多い県都として、広島・長崎の被爆の実相の継承について、どのような事業をしていこうとしているのか、答弁を求めます。

総務企画局長被爆の実相を継承する取り組みといたしまして、平和首長会議から提供を受けた被爆樹木の苗木の植樹や原爆ポスターの展示を行うとともに、小学校の修学旅行における原爆資料館見学などの体験活動を通し、市民や次代を担う子どもたちの平和意識の醸成に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

堀内市議それだけですかというような感じですね。ノーベル平和賞を昨年受賞した日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協は1956年長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会のときに結成されました。それを受けて、福岡市原爆被害者の会も結成されました。現会長の中村国利さんは、昨年オスロでのノーベル賞の授賞式にも参加されました。中村会長を先頭に、あの日何が起きたのかを語ることが平和につながると活動されています。そういう被団協の活動が世界的な評価を受け、ノーベル平和賞の受賞となったのです。このような語り部活動が平和をつくる力になると思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長福岡市原爆被害者の会の語り部活動につきましては、被爆の実相証言とその継承に関する事業として、福岡市原爆被害者等援護事業補助金の対象としております。以上でございます。

堀内市議原爆被害者の会は20人余りの証言者を学校や一般の方々の集いに派遣していますが、被爆者は高齢のために語り継ぐ人が年々減少しています。会の語り部活動を本市としてバックアップするとともに、聞き手を語り部にする組織的活動を支援するべきだと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長原爆被害者の会の語り部活動につきましては、被爆の実相証言とその継承に関する事業として補助金の対象としております。以上でございます。

堀内市議語り部活動と養成への本市の支援を抜本的に強めてもらうよう求めておきます。被爆者の記憶に残る光景を、広島市立基町高等学校の生徒さんらが被爆者から聞き取り共同で「原爆の絵」を制作していることが被爆の実相を広く発信するための大きな力となっています。原爆被害者の会と原水爆禁止福岡市協議会の申し入れを受け、この夏、この絵が市役所1階ロビーでも展示されました。さらに、九州産業大学芸術学部学生による「被爆体験絵画プロジェクト」があります。これは市原爆被害者の会から「被爆者の体験した当時の様子や言葉・写真・資料では伝えきれない感覚を絵画にしてほしい」との要請を受けて実現したもので、この夏はふくふくプラザ1階で展示されました。この高校生や学生の被爆の実相を伝える絵画を区役所、学校、公民館などを初め、市民の集まる場所に展示していくなど行政としての支援が必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長被爆の実相や平和の尊さを市民に伝えるため、今年度は市役所本庁舎で毎年開催している原爆ポスター展の機会を活用し、平和首長会議が開催する「こどもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト」の入賞作品や、広島の高校生たちが描いた絵画を展示したところでございます。今後とも、関係局が連携して、市民の平和意識の醸成に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議まだまだ不十分すぎます。更なる充実を求めておきます。北九州市は被爆地広島・長崎での実相の継承を目的に、毎年、広島・長崎ツアーを若い世代を対象に平和事業として行っています。参加した小学生は「核兵器の恐ろしさを感じた」と声を上げ、保護者は「家庭でも平和について意見交換する場面が増えた」といわれています。やはり行政が公的に関わることで、市民は安心して参加することができるわけです。本市も他都市に倣って、被爆地広島・長崎への市民派遣を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長福岡市におきましては全ての小・中学校で平和学習を実施しております。また、多くの小学校で長崎への修学旅行を実施しており、平和記念公園での平和集会や市内のフィールドワーク、原爆資料館見学等を通して、平和の大切さについて学んでおります。以上です。

堀内市議今や海外からですね、広島・長崎に政府代表から市民までが集って、被爆の実相を学ぼうとやってくる時代です。私は市民派遣を求めたので、小中学生だけの話をしてるわけじゃありません。本市からの市民派遣を求めておきます。

次に、平和資料館についてです。福岡は多くの被爆者が暮らし、全国最大の引揚げ港・博多があり、大空襲で1千人以上の犠牲者を出した街でもあります。戦後80年となり、今その当時を語る行政文書、個人の体験を記した日記・手紙・写真などの記録や遺品の散逸、遺構や遺跡の消滅が危惧されています。そこで本市として戦争体験者による戦争の実相を伝えるために、そこに行けば本市での戦争の傷痕、体験などが伝承できる施設が必要だと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に正しく伝えていくため、博物館における戦時関係資料やふくふくプラザにおける博多港引揚げ資料の常設展示などを行っており、今後とも平和に関する取り組みを実施することにより、戦争の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを後世に伝えてまいります。以上でございます。

堀内市議ふくふくプラザの引揚げ港・博多の常設展示、博物館でも展示しているなどと言われます。残念ながら見た人が満足できる展示とは言えないと思うんですよね。まず引揚げ港・博多の常設展示ですが、4年前にリニューアルして以来、148点の展示内容変わっておりません。市民から提供された記録や物品は2600点を超えます。そのほとんどが総合図書館の書庫に眠ったままです。それは展示スペースが狭すぎるからではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長引揚げ資料の展示場所につきましては、福岡市博多港引揚記念碑等検討委員会において展示のあり方について検討され、資料の収集状況、資料の種類、点数等を踏まえると、単独での資料館設置は難しいと思われ、公共施設の一部を利用して展示を行う方策等が妥当であるとされたことから、市有施設への設置検討を進め、ふくふくプラザでの常設展示に至ったものでございます。今後とも展示スペースを有効に生かしながら、より効果的な展示に努めてまいります。以上でございます。

堀内市議提供された市民の気持ち、そして入れ替えを求める市民との約束を果たすべきです。次に博物館についてです。まず常設展示があると言われますが、福岡の歴史の一コマとしてわずかに大空襲を展示してるに過ぎず、また企画展示の「戦争とわたしたちのくらし」は年間のうち2～3ヶ月のわずかな期間です。お尋ねいたしますが、博物館の展示では、期間が短すぎるのではありませんか。答弁を求めます。

経済観光文化局長博物館では毎年福岡大空襲のあった6月19日を含む期間で企画展示「戦争とわたしたちのくらし」を開催しております。戦時期の市民の生活等を伝える貴重な実物資料を展示するため、資料保護の観点から会期を2ヶ月程度としております。令和7年度は、戦後80年という節目の年にあたるため、資料の展示替えを行いながら、約3ヶ月の会期で実施しているところでございます。以上でございます。

堀内市議80年だから2ヶ月を3ヶ月にしたっていうだけの話なんですよ。多くの人に見てもらう姿勢がないのは問題です。これまで公共施設のとりあえず空いてる場所に展示するとか、博物館の年間展示の一部でやるとかいうことを言われました。いつでも被爆の実相、福岡の戦争体験、引揚げ体験など、被爆と戦争の体験が継承される常設の平和資料館が必要だと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長戦時関係資料等の展示については、博物館において空襲の被害や当時の人々の暮らしを紹介する常設展示を行うとともに、毎年、福岡大空襲の時期に合わせ、約2ヶ月間にわたる企画展示を開催しております。また、ふくふくプラザにおいては、博多港引揚げに係る常設展示について開設10年の節目となる令和4年にリニューアルを行うとともに、より多くの市民に届くよう資料のデジタル化を進めているところであり、今後ともこれらの施設を活用し、展示の充実に努めてまいります。以上でございます。

堀内市議いやグズグズしていたら継承できない時が来るんですよね。ですからもう、いち早く常設の平和資料館を求めておきます。では、冷泉公園に設置されている戦災記念碑についてお聞きします。「戦災死没者の慰霊と平和への祈りを込めて」と刻まれ、空襲の惨状などを表現した10人の人の像が描かれ、記念碑の中には大空襲や引揚げによる死者約1300人の名前書かれた「ヒノキ板」が収められており、私の親族7人の名前も入っています。しかし、記念碑には今、安全対策として囲いがしてあり近寄れません。いつまでも放置するのは問題です。いつ改善するのか、答弁を求めます。

福祉局長冷泉公園の戦災記念碑につきましては、管理している福岡市社会福祉協議会が調査を行ったところ、おおむね震度5弱から6弱程度の地震で損傷や倒壊の可能性があることが判明したため、倒壊する可能性がある範囲に囲いを設置しているものでございます。戦災記念碑は、福岡市戦災死没者慰霊塔建設委員会が建設したものでございますが、現在は解散しているため、今後の対応につきましては、社会福祉協議会を含め、地域や関係者等と協議しながら検討を行ってまいります。以上でございます。

堀内市議放置は許されません。速やかな改善を求めておきます。この記念碑のある公園の隣に旧冷泉小学校があります。石積み遺構の保存とともに、福岡大空襲に見舞われた土地でもあり、ここに常設の平和資料館を設置することは、地元住民の博多の歴史の展示という願いにも合致していると思います。住宅都市局は「平和関係資料の展示に関する所管局から意向が示されれば」検討していきたいというふうに答えています。そこで、総務企画局は、冷泉小学校跡地に平和資料館をつくる立場に立ち、住宅都市局と協議すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長博物館やふくふくプラザなどの施設において、引き続き戦時関係の記録や資料の収集・展示の充実に努めるとともに、市役所庁舎における原爆ポスター展の開催、小中学校における平和学習の推進などにより、関係局が連携して市民の平和意識の醸成に取り組んでまいります。以上でございます。

堀内市議今あるもので安上がりで、そして一括したそういうものは作らないという立場です。平和資料館は広島でも長崎でも北九州でも平和事業の発信拠点となっているんです。見倣うべきです。ここまで平和事業についてお尋ねしてきました。被爆体験、戦争体験を直接聞けるのもなかなか難しい時代になってきております。私も被爆者の話の中で、あのときの記憶や感情が蘇る場面に遭遇します。そして、一緒にいてその場で亡くなった肉親や友人のことに思いをはせる姿を見聞きすると、今聞いている自分自身が平和のために何をすべきかと強く思うわけですね。市民全体が、この福岡がどういう戦争を体験した街だったのかを深く知り、それを次の世代に語っていくために、行政の役割が今求められているときです。したがって、本市として被爆と戦争の体験を風化させることなく、それを市民で共有するためにも、市独自の平和事業の充実と、冷泉小学校跡地に常設の平和資料館の設置を決断するべきときだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

市長我が国は先の大戦を通して戦争の悲惨さを身をもって体験しますとともに、平和が何よりも尊いものであることを深く心に刻んでおります。福岡市におきましても多くの方が戦火の犠牲となられ、かけがえのない多くのものを失い、博多港には終戦直後、多くの方が苦難の中、異郷の地より引揚げてこられた歴史がございます。二度と戦争を繰り返してはならないという願いは人類共通のものであるとともに、全国民そして市民の願いでもあると考えています。このため福岡市では博多港引揚げの歴史や戦争体験を通して平和の尊さを後世に伝えるため、ふくふくプラザにおける引揚げ資料の展示や博物館における戦時関係資料の常設展示を行うとともに、小中学校において様々な機会を捉えて平和に関する学習を積極的に行っています。また毎年福岡大空襲について、戦没者合同追悼式や博物館における企画展示を開催しているところでございます。今後とも、戦時関係の記録や資料の収集および展示の充実に努めるなど、平和に関する取り組みを実施することによって、戦争の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを後世に伝えてまいります。以上です。