こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の堀内徹夫市議は、2025年9月4日に福岡市議会の一般質問に立ち、市独自の生活保護の下水道料金減免や各種見舞金の復活および保護課の体制強化などを要求し、漁協が市管理漁港で長年にわたって無許可有料貸付を行ってきたことを市が黙認していた問題についてただし、被爆地広島・長崎への市民派遣や常設の平和資料館設置など平和事業の充実を求めました。

今年6月27日、最高裁は2013年から2015年にかけて行われた生活保護費の削減が違法であったと断罪しました。しかし国は謝罪や被害の回復を行おうとせず、生存権が侵害された状態が続いています。堀内市議は、市として国に、削減前の基準との差額を支給することや保護費増額を求めるとともに、市独自に行っていた生活保護の下水道料金減免や各種見舞金を復活するよう要求。また、職員数が国の標準を満たさず、国の監査で体制の整備が指摘されている保護課の抜本的な体制強化を求めました。市長は「国において適切に対応」と国をかばう姿勢を見せ、保護課の体制については「様々な手法で必要な体制を確保」と国の指摘には従わない態度に終始しました。

西日本新聞8月27日付が「福岡市の所有・管理する漁港で、市の条例で漁船以外の係留が禁じられているにもかかわらず、市漁協の支所が係留場所を市に無許可で一般のプレジャーボートなどに有料で貸している」と報じました。市は1999年から把握していたにも関わらず、黙認してきたといいます。この問題を受け、堀内市議は「なぜ黙認してきたのか」「億単位に及ぶお金が動いている可能性があり、政治家の関与があったのでは」「市長の関わりはないのか」などについて追及。市は「これから調査」「そのような事実は把握していない」などと言い逃れに終始しました。また市長は「適切に対応」と繰り返すのみで、漁協関係者から政治資金パーティー券を買ってもらっていたかどうかについて明らかにしませんでした。堀内市議は、市が言う有識者会議の調査はプレジャーボートの係留対策についてのものであり、今回の無許可有料貸付問題を明らかにするものではないと指摘し、議長に疑惑解明のための百条委員会設置を求めました。

今年は被爆80年、戦後80年です。被爆者や戦争体験者が高齢化するもとで、被爆と戦争の体験を風化させることなく継承していくことがいまこそ求められています。堀内市議は、原爆被害者の会の聞き手を語り部にする組織的活動や高校生や学生が描いた被爆の実相を伝える絵画を展示する活動などを紹介し、市として支援を強めるべきだと要求。また、北九州市などに倣い、被爆地広島・長崎への市民派遣を行うよう求めました。さらに福岡市が、市内に多くの被爆者が暮らしていることや全国最大の引揚げ港・博多があること、福岡大空襲で千人以上の犠牲者を出しているという特徴を持っていることを指摘し、博物館やふくふくプラザなどでの一時的・限定的な展示だけでなく、常設の平和資料館を大空襲で被害を受けた地域である旧冷泉小学校跡地に設置すべきだと要求しました。市長は常設の平和資料館設置には背を向けました。