こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. マイナ保険証
2. 防災体制の抜本的強化
3. ヘイトスピーチ対策

堀内市議私は日本共産党市議団を代表して、マイナ保険証について、防災体制の抜本的強化について、本市のヘイトスピーチ対策について質疑をいたします。

マイナ保険証

堀内市議質問の第一は、マイナ保険証についてです。2024年12月2日から、従来の健康保険証は発行されなくなりました。それに伴う諸々のトラブル・不具合が医療機関窓口等で起きています。そこでまず、本市で起きている混乱の状況とその対策について質してまいります。

まず、決算年度の国民健康保険事業のうち、国の制度改正に伴う対応の決算額について、またその内訳と内容について答弁を求めます。

保健医療局長令和6年度の制度改正に関する決算額につきましては、8871万円余で、内容としましては、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴うシステム改修や資格確認書の交付などに係る費用でございます。以上です。

堀内市議8871万円の決算額で、結構な税金で本市は国とともにマイナ保険証を推進してきています。市のホームページでは、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました」と記載されていて、その下の部分をクリックすると、厚生労働省の関係ページが表示されます。さらに市のページでは「どうぞマイナ保険証ご利用ください」と丁寧に誘導しています。お尋ねいたしますが、本市の国民健康保険におけるマイナ保険証の利用率はどうなっているのか、決算年度末と現時点でお答えください。

保健医療局長マイナ保険証の利用率は、令和6年度末時点までで28.5%、7年7月の1ヶ月間では36.3%となっております。以上です。

堀内市議年度末は3割に届かず、未だに4割にも満たない状況です。国と本市が推進しているにも関わらず、なぜこのように利用率が低迷しているのか、ご所見をお伺いいたします。

保健医療局長福岡市国保におけるマイナ保険証の登録率自体は令和7年7月末時点で61.5%となっておりますが、本年7月までは従来の紙の保険証が利用できたことから、マイナ保険証の利用率が伸びてない主な要因の一つとなっているのではないかと認識しております。以上です。

堀内市議いろいろ言われますけど、この利用率の低さは深刻なんです。さらに私の周りでも「マイナ保険証はやめた」という人が出てきてます。昨年10月28日からマイナ保険証の利用をやめたい人はやめることができるようになっています。お尋ねいたしますが本市の国保加入者で、これまでに解除申請した人は何人なのか、答弁を求めます。

保健医療局長登録解除の申請件数は、令和6年度末時点で462件、7年8月末時点で1102件となっております。以上です。

堀内市議合わせて1500人もの人が利用解除しているんです。政府が、多くの国民が残してほしいと求めていた紙の健康保険証を無理やりなくしましたが、マイナ保険証の利用率は上がらない。さらに一旦登録した人も解除する事態となっています。したがって紙の健康保険証を廃止したことには無理があったのではないですか、ご所見をお伺いいたします。

保健医療局長紙の保険証の廃止とマイナ保険証の一体化につきましては、国におきまして、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の提供、研究時の活用などのメリットがあり、医療DXを進める上での基盤とするために実施が決定されたものと認識しております。以上です。

堀内市議無理があった。数字が如実に表しています。開業医の皆さんで構成されている福岡県保険医協会は、今年の2月から4月にかけて「マイナ保険証利用に関わる実態調査」を行い、県下718医療機関からの回答を公表しています。それによりますと、「窓口業務の負担を感じる」が、397医院で55.3%、「マイナ保険証のトラブルがあった」が、636人で88.6%にも上っています。このように常日頃から慌ただしい医療機関の窓口でマイナ保険証が大きな負担になっていることがわかります。ある病院からは「マイナ保険証がスムーズに受付されず、混乱を招き、時間がかかり、他の患者からクレームがくる」などの声も寄せられています。このような深刻な事態が医療機関で起きていることは問題だと思いますがご所見を伺います。

保健医療局長医療機関における負担につきましては、マイナ保険証による受付に必要な顔認証付きカードリーダーの操作ですとか、マイナンバーカードの電子証明書有効期限切れへの対応などがあるものと認識しており、引き続き国などと連携して周知・広報に努めてまいります、以上です。

堀内市議医療機関では機械の不具合や患者の対応で大変な事態が進行しています。一方、患者からすれば、苦労してマイナ保険証を持ったのに病院で使ってみたら認証エラー等が出て、嫌気がさした方もおられます。福岡県保険医協会の調査では、トラブルの内訳で一番多かったのが、「●（くろまる）が出る」です。氏名の一部に旧字体などが使われていると、「●（くろまる）」が表示されます。高島市長の「高」の字は「はしご高」で表記されますが、これもその一つです。市のホームページでは「福岡市国民健康保険では●（くろまる）の表示を修正することはできませんのでご了承ください」と他人事のように書いてあります。医療機関の窓口では、●（くろまる）の出た住所や氏名を別の紙にわざわざ記入してもらうなどの対応が求められ、業務や患者の手間が増えています。見てきたように、医療機関の窓口でいま起きているいろいろなトラブルは患者の責任でも、医療機関の責任でもなく、あなた方が国と一緒に作っている問題なのです。お尋ねいたしますが、このようなトラブル続きのマイナ保険証は、国民の命を預かるシステムとして、体をなしていないと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長マイナ保険証につきましては国において、医療DXを進める上での基盤として導入されたものでございまして、福岡市としましては引き続き市民が円滑に医療機関を受診いただけるよう努めるとともに、国に必要な要望をしてまいります。以上です。

堀内市議国をかばう苦しい言い訳をされます。トラブルはこれだけじゃありません。さらに深刻なのが、マイナ保険証の有効期限切れです。先ほどの保険医協会の調査でも、件数の多いトラブルの一つです。マイナンバーカードは使用開始から5年目になると、たとえマイナ保険証の利用期間が短くとも、区役所などでカードの電子情報の更新をしなければなりません。お尋ねいたしますがマイナンバーカードの更新手続きが必要となる市民の人数について、今後3年間の予想値をお答えください。

保健医療局長電子証明書につきましては、発行から5回目の誕生日が有効期限となっておりますので、5年前にマイナンバーカードを作成した方の全てが手続きをすると仮定をしますと、更新者数は、令和7年度は約21万人、8年度は約27万人、9年度は約33万人と見込まれます。以上です。

堀内市議お聞きのように3年間で81万人。これだけの人たちが次々と更新しなければなりません。更新しないまま期限が来ると、3ヶ月間の猶予期間はありますが、その後は自分のマイナ保険証が使えなくなります。そのまま医療機関にかかった場合、受付窓口は混乱します。お尋ねいたしますが、期限切れのマイナ保険証を持ってくる人が増えれば、医療機関はさらにパニックになると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

保健医療局長まずマイナンバーカードの電子証明書の更新につきましては、有効期限の2～3ヶ月前を目途に国から更新手続きの案内が送付されることになっており、有効期限が仮に切れても、その後3ヶ月間は引き続き資格確認ができることとなっております。また福岡市におきましても被保険者に更新手続きの必要性について周知を行いますとともに、更新手続きがなされず、3ヶ月間を超えるおそれのある被保険者に対しては、継続的に医療機関を受診できるよう、資格確認書を送付することとしております。以上です。

堀内市議「周知する」などと言われますけどね、そう簡単に思惑通りにいかないですよ。更に期限切れのマイナ保険証を持ってきた患者は診察を受けたならば、その場合によって10割負担になる場合が多いわけです。今でも保険医協会の調査によれば、トラブル時に10割負担をお願いしている医療機関が12.7%あります。このようにまさにマイナ保険証のシステムが患者の医療を受ける権利を奪っているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長国によりますとマイナンバーカードの取得もマイナンバーカードを保険証として利用するか否かも任意でございまして、マイナ保険証の利用を強制するものではないとされております。マイナ保険証または資格確認書のいずれでも従来通り受診できるものとされてございます。以上です。

堀内市議10割負担なんてできないと診察を受けずに帰った方もおられるんですよ。紙の健康保険証では起こらないトラブルが今マイナ保険証の導入で多発し、保険診療を受けられないケースが相次いでいます。さらにこのトラブルの多発に拍車をかける新たな問題を生み出すものにスマホ保険証があります。9月19日からマイナ保険証を搭載したスマートフォンの利用が開始されました。健康保険証の利用登録が進んだマイナンバーカードの機能をスマホに追加するとカードを取り出すことなく、スマホをかざして医療機関や薬局で受付を済ませられることになりました。しかし、9月18日時点でスマホ保険証に対応する機械の設定は、医療機関全体の2割程度にとどまっています。さらに患者の方は設定をしていないのに、自分の保険証をスマホが使えると誤解して、医療機関窓口で提示するなどのトラブルが既に発生しています。お尋ねいたしますが、このスマホ保険証も医療機関や患者に多大な混乱をもたらすものになるのではないですか。答弁を求めます。

保健医療局長令和7年9月19日よりスマートフォンをマイナ保険証として使うことができるスマホ保険証について、窓口での受付環境が整備された一部の医療機関での利用が始まっております。国におきましては、日常的に広く利用されているスマートフォンをマイナ保険証として利用できるようにすることで、患者の利便性の向上に繋がる他、医療機関等の窓口での受付がスムーズになることが期待されるとして医療機関の環境整備を支援していくこととされております。以上です。

堀内市議マイナ保険証でさえ、これだけの問題が山積しているのに、スマホ保険証まで入ってくると、さらに混乱が増大するのは明らかです。ではどうすればこれらのトラブルを解決できるでしょうか。保険医協会が医療機関に行ったアンケートで、トラブルの対応方法の一番多い回答は「健康保険証で資格確認した」で80.3%を占めています。マイナ保険証で本人確認ができなかった方に、多くの医療機関が当日中に従来の保険証などを家から持ってきてもらったりして対応しておられます。従来の紙の健康保険証や資格確認書があれば、現場では対応できるわけです。紙の保険証がなくなるからと、世田谷区や渋谷区ではトラブル回避のために、国保加入の全区民に資格確認書を交付しています。したがって、国保加入者全員への資格確認書の交付がトラブルをなくす一番の方法ではありませんか、ご所見を伺います。

保健医療局長資格確認書につきましては、法令等に基づき交付しているところでございまして、マイナ保険証を登録された方でも登録解除の申請を行った場合や、介助が必要な高齢者などマイナ保険証の使用が困難な方が、資格確認書の交付申請を行った場合などに資格確認書を交付しているところでございます。以上です。

堀内市議質問に答えてないんですよね。厚生労働大臣は6月6日の衆議院厚生労働委員会において、世田谷区や渋谷区が独自に資格確認書を全交付することについて、「自治体の判断」だと答弁しています。つまり、自治体の裁量は認められています。やろうと思ったら本市でもできるわけです。従って、本市も倣って資格確認書を被保険者全員に交付すべきだと思いますが、答弁を求めます。

保健医療局長資格確認書につきましては、国民健康保険法で、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付されることとされており、また本年5月の厚生労働省の通知では、全員一律に資格確認書を交付する状況ではないとされてございまして、引き続き法令や国の通知等を踏まえ、適切に資格確認書の交付を行ってまいります。以上です。

堀内市議私が大臣答弁まで言ったんだからそれに基づいてやればいいんですよ。このままではトラブルが増大するのは目に見えているのに、何も手を打たない。あまりにも無責任な答弁です。ここまでの質問で、マイナ保険証の強行は、医療機関の混乱と負担増を引き起こし、患者の医療を受ける権利を奪う事態にもなっていることがわかりました。紙の健康保険証であれば、医療機関も患者も何も困らないままでよかったのです。福岡県保険医協会の調査でも、「従来の保険証の復活について」の問いに「復活して併用できるようにすべきだ」が491人、68.4%にのぼっています。そもそも石破首相は、昨年の自民党総裁選挙のときに、保険証廃止について「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と語っていましたが、昨年12月2日保険証新規発行停止を強行しました。そして、国民の声も聞かずにデジタル化を進めてきたのであります。その結果が現在のマイナ保険証を巡る数々のトラブルを生み出しています。したがって、本市の国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を交付するとともに、国に対して従来の紙の保険証の復活を求めるべきだと思いますが、この問題の最後に、市長のご所見をお伺いいたします。

市長マイナ保険証につきましては、国において過去に処方された薬や特定健診等のデータの共有によってより良い医療が受けられること、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されること、マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできることといったメリットが示されております。また、令和7年の10月からは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して、医療情報等を閲覧できるマイナ救急が開始しております。福岡市としましては、法令等に基づき適切に制度を運用するとともに、引き続き国に対し、市民への丁寧な説明や医療機関等の負担軽減を図ることなどを求めてまいります。以上です。

堀内市議これだけトラブルをもたらした責任の一端は、国とともに進めてきた本市にもあります。本市の責任ある対応を求めておきます。

防災体制の抜本的強化

堀内市議次に、防災体制の抜本的強化についてです。まず、決算年度の香椎川の洪水対策について、決算額とその内容をお答えください。

道路下水道局長令和6年度における香椎川の洪水対策につきましては、地下河川工事に係る発進および到達立坑の築造やシールド工を実施しており、その決算額は13億9700万円余となっております。以上でございます。

堀内市議地下河川工事を行っており決算額は13億9700万円だと。香椎川で洪水対策をしているこの場所で、またもや8月に洪水が起き、9月議会では中山議員が質問で取り上げたところであります。そのときに、市長がSNSで誤情報まで出したことを巡って、その対応に問題があったとして「8月の大雨における香椎川への対応に係る検証結果および今後の対応」というものを発表されています。しかし、この検証では十分なものとは言えません。そこで、8月10日における香椎川の水位観測所での水位について、避難判断水位と氾濫危険水位を超えたのは何時に何cmだったのか、時系列でお示しください。

市民局長8月10日午後の香椎川の水位につきましては、13時30分に避難判断水位を超える1.44mとなり、14時には当該水位を下回った後、14時40分に再度避難判断水位を超える1.44mとなり、14時50分に下回っております。また、17時10分に避難判断水位を超える1.33mとなり、17時30分には氾濫危険水位を超える2.10mとなっております。以上です。

堀内市議答弁のように1日に何回も、設定されている水位を超えていました。13時30分を皮切りに、立て続けに3回避難判断水位を超えています。そして17時30分には遂に氾濫危険水位を超えました。そこで設定された水位を超えたこの4回について、それぞれ直ちに避難情報を発令したのか、答弁を求めます。

市民局長避難情報の発令につきましては、当該河川の水位の他、気象情報や周辺河川の状況等も踏まえ、総合的に判断する必要があり、香椎川におきましても、基準水位の到達をもって、直ちに避難情報の発令を行っているものではございません。以上です。

堀内市議川の水がどんどん上昇してきて、多くの市民がいつどこに避難すべきかと心配していたのに、高齢者等避難も避難指示も出していないんですよ。では実際に香椎川流域に避難指示を出したのは何時ですか、お答えください。

市民局長18時30分に発令をしております。以上です。

堀内市議香椎川の水位が氾濫危険水位を超えた17時30分から避難指示まで1時間もかかっています。地域防災計画では、避難情報の発令の判断基準はどのようになっていますか、お答えください。

市民局長地域防災計画における避難情報発令の判断基準としましては、高齢者等避難では、水位観測所の水位が避難判断水位に到達した場合など、三つの基準がございます。また、避難指示では、水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達した場合など、五つの基準がございます。さらに、避難情報の発令の参考とする情報として、香椎川については、避難判断水位が1.23m、氾濫危険水位が1.83mとなっております。以上です。

堀内市議適当な解釈をされますけどね。地域防災計画では、避難判断水位に到達すると高齢者等避難また氾濫危険水位に到達すると避難指示を発令すること、というふうに明確に書いてあるんですよ。それが「いの一番」なんです。災害対策基本法は、自治体の避難情報発令が躊躇なく行われるように、発令基準をそれぞれの河川ごとに決めて対応するガイドラインを発表してます。それが今日の防災行政の基本なんです。その基本があなた方はわかってない。それを反映して地域防災計画を作られているわけですよね。お尋ねいたしますが、避難情報を発令する基準水位となっているのに、すぐに避難指示を出さなかったのは、おかしいのではありませんか、答弁を求めます。

市民局長避難情報の発令につきましては、基準に達したことをもって直ちに行うとは定めておらず、当該河川の水位の他、気象情報や周辺河川の状況等も踏まえ総合的に判断して行っているものでございます。今回の香椎川につきましては、13時30分および14時40分に避難判断水位を超えましたが、その動向などを監視する中でほどなく水位の低下を確認したため、高齢者等避難の発令は行っておりません。また17時10分に避難判断水位を超えた際には、その後の急激な水位上昇が確認されたことなどから、より警戒レベルが高い避難指示を発令することとしたものでございます。以上です。

堀内市議長々と苦しい言い訳されますけど、あなたがたやるべきことをやってなかったんですよ。17時30分に氾濫危険水位に到達したのなら、地域防災計画では、避難指示を出すことがこれ「いの一番」になっているんです。それを「総合的判断」などと躊躇していては市民の命に関わる問題となります。今回の水害は、実際にはその時間帯の氾濫映像が市民からも発信されているなど、大変危険な状況だったわけです。お尋ねいたしますが17時30分の氾濫危険水位に到達した状況で避難指示を出さなかったのは重大なミスだったと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長避難指示の発令につきましては、基準に達したことのみをもって直ちに行うものではなく、当該河川の水位の他、気象情報や周辺河川の状況など、当該地点だけではなく、周辺の状況も踏まえ総合的に判断して行っているものでございます。以上です。

堀内市議いま答弁されている内容は、あなた方の地域防災計画はそんなこと一言も書いてないんですよ。自分たちの計画ちゃんと本当見てくださいよ。あなた方は市民の命を守るために決めていることを自分たちでやっていない。そのことは、西日本新聞9月18日付「福岡市　避難指示に遅れ」の記事でも言われています。こういうふうに書かれています。日没が迫る中で香椎川は実際に氾濫しており、識者からも「人命に関わる判断ミス」との指摘もありますと報じられているんですよ。真摯に誤りを認めるべきです。認めないとまた同じ過ちを繰り返すことになります。この点について高島市長は8月18日の会見で「危険水位になった時点で、あそこは多分市内でもどこよりも早く避難指示を出しております」と言っておられますが、実際には氾濫危険水位に到達して、1時間経った18時半になってようやく避難指示を出していたことが明らかになりました。「どこよりも早く避難指示を出して」いると述べられましたが、今までのやり取りからするとそれは事実ではありません。会見での説明は事実と違う虚偽の説明だったのであります。したがって、会見で述べたことを訂正し、謝罪するべきだと思いますが、市長のご所見を伺います。

市民局長ご指摘の点につきましては、氾濫危険水位を超えて以降、市内の河川では最も早く香椎川を含む周辺河川に対し、避難指示を発令したものでありまして、その旨を市長に報告したものでございます。以上です。はい。

市長8月18日の会見の発言につきましては、災害警戒本部から最も早く香椎川に避難指示を出したとの判断また報告を受けてそのことを申し上げたものでございます。以上です。

堀内市議大体この件に関しては、市民の情報を嘘だと決めつけて、重大な問題を起こしただけでなく、会見でも事実と違うことを述べているわけです。猛省をすべきです。そもそもなぜ地域防災計画の通りにやれなかったのか。防災危機管理体制について尋ねてまいります。そこでお尋ねいたしますが8月10日の大雨警報のもとで、災害警戒本部室はどういう体制で取り組んでいたのか。具体的な組織体制と人員数も含めて答弁を求めます。

市民局長8月10日の災害警戒本部室の体制につきましては、本部室長1名、グループ長3名、総務グループの総務班2名、広報報道グループの広報報道班1名、対策グループの総括班9名および避難生活支援班3名、情報グループの情報分析班2名、および情報収集整理班5名、以上の計26名体制となっております。以上です。

堀内市議本庁舎の15階の防災・危機管理部のオペレーションルームに26名が4グループにわかれて、気象情報や河川カメラ等を確認しながら次々と入ってくる情報を整理分析して、それに基づく対応を判断して指示を出し続けていました。前日の9日夜から福岡地方には大雨警報、土砂災害警戒情報が出され、翌10日の昼には洪水警報も発表されました。さらには気象庁が「顕著な大雨に関する気象情報」6回発表し、線状降水帯による激しい雨が降り続いているとの情報を発信しました。市内では東区でも西区でも、また市内のあっちこっちで危険な状況でした。そういう中、災害警戒本部は、避難指示や高齢者等避難を次々と発令していきます。避難指示は、土砂災害で、全行政区4万5千人に、河川では香椎川、浜男川、多々良川、宇美川の流域の13万人余に発出されました。それと同時に、防災・危機管理部から避難所開設の指示を該当地域に出し、区役所と連携して81ヶ所の避難所を開設しています。そういう状況の中で、この26名の、先ほど言われた体制では明らかに足りなかったのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長災害警戒本部室につきましては、災害対応に関する総合調整等を行う部署であり、災害警戒本部としては、本部室と各局・各区が一体となって対応を行うものでありまして、今回の大雨の際も、各部署の役割において必要な対応を行ったものでございます。以上です。

堀内市議明らかに人員に対して業務量が多すぎるんですよ。しかも、全ての情報や発信すべき指示は、市民の命がかかったものです。人員が足りないという点では、さきの西日本新聞でも、市担当局の職員が「土砂災害に伴う避難情報発出や避難所調整など複数の業務を同時に行う必要があった」と答え、「業務過多」だと報じられています。人員の抜本的増員が求められています。ところで、この災害警戒本部は、組織的な動きとなっていたのでしょうか。お尋ねいたしますが、この災害警戒本部の責任者は誰で、どういう役割か説明を求めます。

市民局長災害警戒本部の責任者は本部長である危機管理監であり、災害警戒本部の事務を統括し指揮監督することとなっております。以上です。

堀内市議危機管理監が責任者だと。そして事務を統括し指揮監督するというふうに言われました。この8月の9日と10日はどこで指揮をとられていたのか。答弁を求めます。

市民局長危機管理監は、8月9日土曜日は在宅にて指揮をとり、10日日曜日は15時頃登庁の上、本庁15階において災害警戒本部の指揮監督を行い、21時30分頃に退庁をしております。以上です。

堀内市議お聞きのように、危機管理監は大雨警報発令後、災害警戒本部に9日は現れず、10日の午後3時に登庁しているわけです。それ以外の時間は本部にはいなかったわけですね。お尋ねいたしますが、本部を不在にしていた理由は何ですか。また本部に常駐して指揮をとるべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長災害警戒本部長につきましては、災害警戒本部の設置後、本部室と常に連絡が取れる状態を確保した上で継続的に指揮をとっており、状況変化等を踏まえ登庁しているものでございます。以上です。

堀内市議市民の命が脅かされているときに本部に危機管理監がいない。それ以上の任務があるわけですかね、この方に。お尋ねいたしますが、あなた方が繰り返し言っている「総合的な判断」は、本部に不在で電話だけでのやり取りをしている危機管理監との間ではすることはできない。これでは本部長の役割を果たしていないと思いますけど、答弁を求めます。

市民局長災害警戒本部長につきましては、本部室と常に連絡が取れ、適切な指揮は行える体制を確保しており、問題はないものと考えております。以上です。

堀内市議あのね、本当に見苦しい言い訳されますけどね。警戒本部の本部長の役割は全然果たせていませんよ。本部は被害状況の把握・情報集約とともに、市民の安全確保策のための指示や決定、消防や県庁などとの連絡調整、注意喚起のための市民への広報活動やメディア対応などを一元的に行わなくてはならず、本部長はそれを統括する専門の職員です。その統括責任者が電話の向こうでは、オペレーションセンターにある12の画面…壁に12枚貼ってありますけどね、テレビモニターが。それが瞬時に変わっていく情報を見ることはできないし、その都度協議することもできないわけですよ。現実に香椎川は避難判断水位を2回超えているのに高齢者等避難の発令しないでいいという判断をしたその本部に、危機管理監はいなかったわけです。本部長が不在のまま、本部機能を動かしているこのような体制は極めて問題だと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長福岡市の災害対応につきましては、地域防災計画に基づき、災害の規模や被害の状況等に応じて、配備体制を強化または縮小しながら、適切に対応することとしております。今回の対応についても、状況に応じて災害警戒本部を設置し、各部署の役割において必要な対応を行い、本部長とも常に連絡が取れ、適切な指揮を行える体制を確保していたもので、問題はないものと考えております。以上です。

堀内市議問題がないというあなたの答弁が問題です。結局、危機管理監不在の間は現場任せだったということです。不在といえば、高島市長も8月10日は午後から夕方まで庁舎内にいたものの、それ以外の時間はどこにいたのか、9月議会でのわが党中山議員の質疑に対しては、明確に答弁されませんでした。大雨警報発令中に線状降水帯が次々と福岡市を通過している最中、防災危機管理の責任者である市長と危機管理監が不在の時間を作るという極めて無責任な対応しており、それが重大なミスを引き起こしたことも今日の質疑で明らかとなりました。この大雨のときの自治体トップの振る舞いについては、行橋市長が8月の豪雨時に私的な旅行で県外にいたことがこの間、各紙で取り上げられたように、全国各地で問題になっています。今回の件も同様であり、厳しい批判に値する重大な問題です。ここまで、本市の防災体制についてただしてきました。地域防災計画に基づいて、避難情報が発令されていないことが明らかになりました。また、防災危機管理の体制も不十分であり、体制強化が求められています。したがって、地域防災計画に基づいて、避難情報発令のあり方について改善をするとともに、防災危機管理の体制の充実を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。また、地域防災計画に基づいて災害対策本部や災害警戒本部が設置されているときに、その責任者が不在の時間を作るという無責任な対応が、今回の重大なミスを引き起こしたことを猛省し、8月9日と10日に市長と危機管理監が本部に不在の際にどこにいたかを明らかにするとともに、今後このようなことがないよう、市長としての責任を果たすべきだと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長今回の大雨対応につきましては、災害警戒本部を設置し、避難指示の発令や被害の状況の確認など各部署の役割において必要な対応を行ったものでございます。一方で、情報の取り扱いなど一連の活動について検証を行ったところ、災害情報の伝達確認について不十分な点が確認されております。今後、災害対応時における情報確認等の課題を解消するため、災害警戒本部の体制強化、災害対応支援システムの改善、訓練の充実等を行い、更なる災害対応能力の向上を図ってまいります。以上です。

堀内市議そういう姿勢ではね、また過ちを繰り返しますよということを今日私申し上げているんです。明確な総括を求めておきます。

ヘイトスピーチ対策

堀内市議次にヘイトスピーチ対策についてです。ヘイトスピーチとは、人種や民族、性的指向等の人の属性により、人や集団に対する憎悪や差別を扇動する言動を言います。本市でもたびたびヘイトスピーチを行う団体が外国人の人権をおとしめる言動を繰り返してきました。外国人人口が増える中、外国人にも住みやすく、活動しやすい街づくりを進めるためには、ヘイトスピーチ問題は避けて通れません。そこで、在住外国人の生活環境整備事業の決算額について答弁を求めます。

総務企画局長令和6年度の決算額は3990万円余となっております。以上でございます。

堀内市議本市の基本計画でも位置づけられている多文化共生社会づくりの事業です。こうした中、イスラム教の祝日だった6月7日の土曜日、東区筥松の礼拝所、福岡マスジド、いわゆるモスクで礼拝がありました。主催者である宗教法人福岡マスジドアンヌールイスラミックセンターは、モスクに収容できる500人を超える人出を予測し、「路上にあふれると近所迷惑になる」として隣接する筥松北公園で礼拝を行うとして、6月2日に東区役所に、公園占用許可書および公園内行為許可申請書を提出しています。お尋ねいたしますが、東区役所はどのように対応したのか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長　東区役所では、6月2日に相手方から公園内行為および公園占用の許可申請を受け、6月4日に許可を行っております。以上でございます。

堀内市議許可を出された。つまり特に問題はなかったということです。このモスクは2009年に開設されたものですが、建設にあたっての事前説明会が10数回にわたって開かれ、住民の理解の上、建設されました。その後モスク関係者は地元に向けて見学会や料理教室も催すなどして、在日のイスラム教徒と地域住民が交流を重ねてきております。お尋ねいたしますが、市役所としてモスク関係者と地元住民のトラブルを把握していますか。答弁を求めます。

総務企画局長把握しておりません。以上でございます。

堀内市議これも特に問題はなかったということです。ところが、6月7日の礼拝で公園を使用していたイスラム教関係者の動画が拡散されたことから、9月13日に政治団体のメンバーら10数人が東区役所に集まり、イスラム教徒の公園使用に対する抗議街宣などとして、市に「声明、要求書」を渡しました。私も当日、現地に赴いておりましたが、その中身は「公園を貸し出すな」「許可した職員を厳重に処分せよ」「当日公園を使用できなかったことを国民に謝罪しろ」などと書かれていました。公園使用になんら問題がないのに、あまりにも不当な要求だと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長市に対する提案やご意見につきましては、市民参画の手法の一つであり、市政運営の参考とさせていただくものでございまして、ご指摘の文書につきましても、ご意見の一つとして受けとめております。以上です。

堀内市議道理もない外国人居住者に対するただの言いがかりですよ。政治団体メンバーは東区役所前で激しい抗議行動を行った後、こともあろうにイスラム教徒の信者もいるモスクの前にやってきて、約1時間にわたり、「イスラム出て行け」「自分の国に帰れ」とマイクで怒鳴り声を上げたのです。モスクにはこの日、数人のイスラム教徒がいましたが、悲しそうに目の前の混乱を見つめていたと報道されています。お尋ねいたしますが、何も問題のない人に向けて「出て行け」「帰れ」というのは、著しい人権侵害だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

市民局長一般に、人に人としての尊厳を傷つけるような言動や差別意識を生じさせることになりかねない差別的な言動につきましては、人権尊重の観点から許されないものと認識をしております。以上です。

堀内市議明らかに人権侵害です。法務省のホームページに「ヘイトスピーチ許さない」というページがあります。そこには、特定の国の出身者であることまたはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が「ヘイトスピーチ」だと規定され、その例として「○○人は出ていけ」「祖国へ帰れ」などを例示されています。そこで、9月13日に政治団体がモスク前で行った発言は、明らかにヘイトスピーチだと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法において、ヘイトスピーチについての明確な定義がなされていないことなどから、個別の表現についての判断は難しいものと考えております。以上です。

堀内市議ごまかされましたけどね。「出ていけ」「帰れ」と明確に言ってんだから。そしてそれは、法務省のホームページにも書いてあることと同じ言葉なんだから、これをヘイトスピーチと明確に認めなければ、行政として対応できませんよ。「出て行け」や「帰れ」と言われたイスラムの人たちはどんな思いだったでしょうか。自分の民族や宗教に対して、明らかに排除や敵視の意図が含まれている言葉であり、どう見ても嫌がらせでしかありません。そこでお尋ねいたしますが、このようなヘイトスピーチを放置していたら、差別がどんどん広がっていくのではありませんか。答弁を求めます。

市民局長不当な差別的言動に当たるものであれば、人としての尊厳を傷つけたり差別意識を生じさせることになりかねず、許されるものではないと認識をしております。以上です。

堀内市議差別がないようにしていくというならば、具体的に行動しないとヘイトスピーチはなくなりません。国は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆるヘイトスピーチ解消法を制定しました。どういう法律なのか、端的に説明してください。

市民局長いわゆるヘイトスピーチ解消法につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、教育や啓発などを通じて不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進することを定めた法律でございます。以上です。

堀内市議ヘイトスピーチ対策の立法事実を示し、ヘイトスピーチの定義、解釈指針の提示をし、国に必要な助言や措置を義務づけた法律です。では、ヘイトスピーチ解消法は、地方自治体の役割をどう規定しているのかお答えください。

市民局長ヘイトスピーチ解消法におきまして地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けて、国との適切な役割分担を踏まえて当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされ、相談体制の整備や教育の充実、啓発活動等の推進に努めるものと定められております。以上です。

堀内市議相談体制や啓発活動、教育活動するということが求められています。本市として取り組んでいることはどういうことですか、答弁を求めます。

市民局長ヘイトスピーチ解消法に基づく取り組みにつきましては、人権啓発センターなどでの相談対応の他、市ホームページやSNSでの情報発信、公共施設などへのポスターの掲示や人権に関するイベントでのチラシの配布、さらにデジタルサイネージでの動画の放映などによる啓発を行っております。以上です。

堀内市議相談やポスター、チラシなどと言われました。ポスターは207枚、チラシは5千枚超えて一応用意はされていると。しかし、あまりにもまだ市民全体に知らされているわけじゃありません。やはり市役所や区役所、市民センターなど公的施設にももっと置いてやっていくことが必要だと思います。やはり大事なのは、市民の中で差別発言のあるような街にしたくないという世論を作り上げていくことではないかと思うんですね。本市としてさらにチラシやポスターを市民が見える場所に掲示するなどして、市民への啓発を抜本的に強めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

市民局長市民への啓発につきましては、引き続き国や県などの関係機関と連携をしながら、広く市民に届くよう努めてまいります。以上です。

堀内市議更なる啓発の強化を求めておきます。法律はできました。しかし、ヘイトスピーチは現にいまだ止まず、残念ながら法律ができただけでは解消されていません。だからこそ自治体や地域で差別を許さない取り組みが必要です。まずは自治体の市長の姿勢が重要です。高島市長は、9月議会でのわが党倉元議員の質問「外国人への差別を許さない福岡市を作るべきだ」という問いに対して、「外国人、日本人を問わず、一人ひとりが心豊かに暮らし、自分らしく生きるためには、差別は決して許されない」と答弁されました。その言葉の実践として、市長が市民の先頭に立って「ヘイトスピーチは許さない」と宣言するべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市民局長いわゆるヘイトスピーチ解消法の前文において、不当な差別的言動は許されないことを宣言するとされており、本市としましても、法の趣旨に基づき本邦外出身者に対する不当な差別的言動は決して許されないものであると認識をいたしております。以上です。

堀内市議宣言されないということですよね。川崎市長などは市民の先頭に立って堂々と発言されておりますよ。その川崎市では、やっぱり国の法律だけでは、足りないということで市独自に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を作って、ヘイトスピーチを規制し、差別のある街は社会全体の問題と位置づけて、公共の場での差別的な発言や言動を禁止しています。したがって、本市でも条例制定を検討するべきでありませんか、答弁を求めます。

市民局長いわゆるヘイトスピーチにつきましては福岡市人権教育啓発基本計画に基づき、国や県などの関係機関と連携を図りながら啓発や相談対応に取り組んでいるところであり、引き続き解消に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。

堀内市議川崎市では公共の場所におけるヘイトスピーチについては、明確に禁止規定に該当する発言は行われなくなっており、効果が十分に出ています。国任せにせず、各自治体が差別は許さない姿勢を示すことが重要です。今日の質疑で、東区の公園での出来事は、もともと多文化共生社会で努力を積み重ねてきた地域の住民とイスラム教徒の関係に、突然、ヘイトスピーチを目的とする政治団体が集まり騒いだものだということがわかりました。しかもこの日、東区役所周辺では放生会という伝統ある祭りが行われている最中でした。そこに政治団体がやってきて大騒ぎし、地域に混乱をもたらしたことに、住民からは怒りの声が上がっています。ヘイトスピーチはそれを受けた人の尊厳を傷つけるだけでなく、放置することで社会的排除や暴力を正当化することに繋がっていきます。そうなれば、仕事や居住を失う、日常生活が著しく困難になるなど、生きる基盤そのものが奪われる可能性があります。ことは人の命の問題であり、決して軽視できる問題ではありません。したがって、ヘイトスピーチをこの福岡市からなくしていくためにも、啓発や教育活動を抜本的に強化するとともに、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取り扱いを禁止する条例を作るべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長福岡市においてはあらゆる人権問題の解決に向け、福岡市人権教育啓発基本計画に基づき、学校、地域、企業などあらゆる場において教育啓発に取り組んでおります。引き続き、全ての人の人権が尊重されるまちの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

堀内市議憎悪と偏見、悪意と差別は市民の力によって社会から解放され、寛容と助け合いの精神で満たされる社会を皆さんとともに作る決意を申し上げて、私の質問を終わります。