こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 学校規模適正化の問題点
2. 国民健康保険料
3. 国の医療費抑制に反対せよ
4. こども病院・市民病院の労働環境改善

中山市議私は日本共産党市議団を代表して、「学校規模適正化」に関する問題、国民健康保険について、福岡市立病院機構の労働環境について質問を行います。

学校規模適正化の問題点

中山市議まず「学校規模適正化」についてです。本市においては、開発にともない人口が大幅に増え、児童・生徒数も想定以上に増えることにより学校がパンクする「過大規模校」が増え続けております。教室の数やグラウンドの面積が不足し、教育活動に支障が出ている学校は今年度当初見込みで37校に上っております。本市教育委員会は過大規模校が生じてから慌てて対策をとることを繰り返してきましたが、時すでに遅しで、抜本的な対策はとることができず子どもたちや保護者、地域住民に大きな困難を強いることを繰り返してきました。新たな過大規模校を生まないために何が求められるのか検証してまいります。そこでまず、学校規模適正化に関する2024年度決算額とその主な内訳についてお尋ねします。

教育長学校規模適正化事業の令和6年度決算額につきましては、3億1131万円余で、その主な内訳については、舞鶴小中学校の校舎増築工事等が2億600万円余、西新小学校第2グラウンドの体育用具室整備等が1億484万円余などでございます。以上です。

中山市議9月議会においては施設一体型小中連携校である舞鶴小中学校において第二グラウンドをつぶして校舎を増築するための工事の経費を追加する補正議案が可決されました。そこでそもそもなぜ校舎増築が必要になったのか、経緯についてお尋ねいたします。

教育長校舎増築の理由につきましては、ファミリー世帯の転入により児童生徒数が増加した結果、長期的な教室不足が見込まれたことによるものでございます。以上です。

中山市議これ見込み違いで教室が足りなくなったということです。特別教室を普通教室に転用するなどしてきたけれども、いよいよ立ち行かなくなったということです。そこで、舞鶴小中学校建設の計画段階では、将来の児童生徒数と学級数について、どう見込んでいたのか、そして実際には現段階でどうなっているのか、答弁を求めます。

教育長開校前年の平成25年度に行った推計では、6年後までの児童生徒数を算出しており、平成31年度に舞鶴小学校19学級586人、舞鶴中学校7学級212人になると見込んでおりました。また、令和7年度の児童生徒数は舞鶴小学校33学級886人、舞鶴中学校13学級351人となっております。以上です。

中山市議驚くことに6年後までしか推計していなかったわけです。あまりに杜撰だと思うんですね。そしてその後のさらに6年で一気に倍化しました。見込みより大幅に増えたのはなぜなのか、ご所見を伺います。

教育長見込みとの差が生じた理由といたしましてはファミリー世帯の転入により児童生徒数が増加したためと認識しております。以上です。

中山市議これファミリー世帯と言われますけどね。天神ビッグバンなど周辺の開発による影響を甘く見たということです。子どもたちに負担を与えているのは、教室不足だけではありません。簀子、大名、舞鶴小と舞鶴中を統合したことにより、通学距離の拡大で子どもたちの負担が増えました。統廃合によって小学生の最大通学距離はどう変化したのか、答弁を求めます。

教育長旧大名小学校の通学区域におきましては通学距離が概ね450mだった大名1丁目付近の最も遠い児童が統合後の舞鶴小では概ね750mとなり、同じく旧簀子小学校の通学区域において通学距離がおおむね1kmだった港地区周辺の児童が統合後の舞鶴小では概ね2kmとなっております。以上です。

中山市議大幅に増えています。子どもたちの負担を増やしたことに対するご所見を伺います。

教育長現在の舞鶴小中学校の通学路につきましては、最も遠い児童生徒もおおむね2kmであり、本市の遠距離通学の目安である小学校は概ね2km以内、中学校は概ね3km以内になっております。なお通学路の安全対策についても、開校に向けて設置した開校準備委員会の中で、地域・保護者とともに点検を行い、区役所と連携して整備を進めてまいりました。以上です。

中山市議反省がありませんが、通学路の安全についても、大通りを横断する回数が増えるなど懸念材料が増えました。子どもの立場で考えるべきです。次に高層化の問題です。新しい舞鶴小中学校においては、敷地を有効に活用するなどとして、校舎は高層化され6階建てとなりました。しかし、文部科学省の中学校整備指針においては4階以下が望ましいとされており、生徒指導上心配の声もありましたが、これら現場の声は無視されました。進め方に問題があったのではないか、ご所見を伺います。

教育長校舎の設計にあたっては、小中学校に必要な施設規模、校地の有効活用、運動場の面積や教育環境の確保などの観点から検討を行い、地域・保護者等とも協議した結果、現在の舞鶴小中学校の校地に6階建ての校舎を整備したものでございます。以上です。

中山市議問題ないと言われますが、子どもたちは現場の声は十分に反映されませんでした。実際に作ってみると、開発の影響によって小学生も中学生もともに大幅に増える中、小中学校を同じ敷地で賄う施設一体型の弱点が浮き彫りになりました。教室不足が露呈するとともに1人当たりのグラウンド面積も半減し、教育活動にも大きな支障をきたしました。今回、校舎増築を図ることによって、教室不足は一旦解消するものの、今後の動向によっては更なる問題が起きかねません。したがって通学距離の拡大にともなう子どもたちの負担も含め、施設一体型の学校建設は問題が大きいのは明らかだと思いますが、ご所見を伺います。

教育長施設一体型小中連携校につきましては、社会性の育成、切磋琢磨する環境の整備、多様な考え方に触れる機会の確保、異なる年齢間の交流の機会などが期待できるとともに、小学校から中学校への円滑な接続、小中9年間を見通した教育活動の充実など、教育環境の改善に大きな効果が期待できると考えております。以上です。

中山市議いいことばっかり言われますがね、これ違いますよ。施設一体型の小中連携校の第1号、人工島開発地に作られた照葉小中学校です。ここも周辺の開発にともなって間もなく過大規模校化し、確保していた小学校用地を活用して照葉北小学校を開校し小学校を分離することになりました。それもすぐさまパンク状態とな、予定外の照葉はばたき小学校への分離に至りました。それでも照葉小中学校は現在1500人を超える児童生徒数でなんと57学級。超マンモス校になっています。そして、連携校第2号の舞鶴小中学校も天神ビッグバンによる開発で数々の弊害が生じたのです。要するに開発地域周辺においては施設一体型の小中学校では、過大規模化のリスクが高いことを照葉小中学校や舞鶴小中学校が示していると思いますが、ご所見を伺います。

教育長平成27年度に開校いたしました住吉小中学校の学級数は、令和7年度は小学校22学級、中学校は10学級と適正規模に保たれており、施設一体型小中連携校と過大規模校化には、直接的な関係はないものと考えております。以上です。

中山市議だから開発地域周辺と言いよるでしょうが。住吉ではね、そういう該当するのは近接していないということが独特なんですよ。聞こえのいいことばっかり言われますがね、教室が足りない、グラウンドが狭すぎるなど、教育活動の基本を保障できず、新たな学校建設や校舎増築等の公費投入につながった責任を感じてほしいと思います。そのような中、現在施設一体型で馬出小学校と福岡中学校、千代小学校と千代中学校との連携校計画が並行して進められております。今日は馬出小学校と福岡中学校の連携校を中心に伺います。まず本計画の経緯並びにほぼまとまったとされる計画概要についてお尋ねします。

教育長馬出小学校、福岡中学校はともに築60年を超え、老朽化が進んでおり、また福岡中学校が小規模校であることから、地域、保護者、学校、行政による建替検討委員会を設置し、学校規模適正化を踏まえた建て替え手法などについて協議してまいりました。その中で様々な意見交換を行った上で地域の希望する施設一体型小中連携校を馬出小学校の敷地に整備する方針で地域の意見がまとまったものでございます。なお工事期間中は福岡中学校に馬出小学校の仮設校舎を建設し、小中学校の運営を行いながら、馬出小学校に小中学校の新校舎を建設する計画としております。以上です。

中山市議それぞれを現地で建て替えれば、地域コミュニティにも影響なく通学距離も変わらないので最も合理的だと思いますが、そうしなかった理由をお尋ねします。

教育長小規模校における施設一体型小中連携校につきましては、教育面で9年間を見通した教育活動が持続的にできることなどから、地域協議のうえ整備方針を決定しており、費用の面でも2校それぞれ建て替えるより経済的であると考えております。以上です。

中山市議小規模校が問題かのように言われますが、そんなことはありません。一人一人に行き届く教育ができます。その発想がおかしいと思うんですね。また施設一体型の連携校はすべてうまくいくかのように言われるのも、照葉小中学校や舞鶴小中学校の例を見ればそうではないというのは明らかです。したがって、小規模校は悪で施設一体型の連携校が優れているという発想は改めるべきだと思いますが、ご所見を伺います。

教育長小規模校につきましては、建て替えの検討と併せて学校規模適正化に関する実施方針に基づき地域や保護者などと協議を行いながら、学校の統合、通学区域の変更、施設一体型小中連携校などの中から、校区の実情を踏まえた取り組みを行うこととしております。今後も子どもたちに良好な教育環境を提供するため校区の実情を踏まえながら、適切に取り組んでまいります。以上です。

中山市議教訓を生かさなければ、また失敗しかねないことを指摘しておきます。計画では、今の馬出小学校の用地に小中連携校を建てるとのことですが、検討委員会で出された懸念や課題についてお示し願います。

教育長今回の一体型施設の整備につきましては、地域と協議の上整備方針を決定しており、特に懸念や課題などはないと考えておりますが、今後も周辺への配慮をしながら設計を進めていくこととしております。なお工事期間中に、福岡中へ小学校が移ることで、一時的に児童の通学距離が変わることなどの影響はあるものと認識しております。以上です。

中山市議今言われたのがね、懸念材料なんですよ。工事中も完成後も通学距離が長くなる子どもが生じる問題、通学路の安全の問題、これが懸念されています。教育委員会としてどう問題解決を図るのかお尋ねします。

教育長児童の通学時の安全につきましては、地域と協議しながら通学路を検討し、見守り体制を構築してまいりたいと考えております。以上です。

中山市議地域やPTAの皆さんの見守りに頼るだけという、そんな無責任は許されません。検討委員会の中でも、スクールバスの要望など出されていますが、実施を検討すべきではないか、ご所見を伺います。

教育長馬出小学校に通う児童につきましては、これまで通学距離は変わらず。福岡中学校に通う生徒につきましては居住地によって近くの生徒遠くの生徒がいますが、おおむね2km以内であり、本市における児童生徒の通学距離の目安を超えることはございません。また福岡中学校に馬出小学校の仮校舎を設置した場合も概ね2km以内であり、スクールバスの導入の検討などは行っておりません。以上です。

中山市議子どもや教職員、地域住民の方々に負担を押しつけて、行政は何もしないというのは問題です。手立てを講じるべきです。また、プールは設置しない計画になっているようですが、学校における水泳授業のあり方については、民間プールの活用についてまだ市民的合意は十分できておりません。民間プールの活用が可能なのか、公平性は確保できるのかなど課題が多い中、この判断は拙速ではないか、ご所見を伺います。

教育長プールにつきましては現在酷暑対策や教員の負担軽減などの観点から民間プールの活用などを進めており、民間プール活用が可能かどうかを確認した上で設置の判断も含めて今後実施する設計の中で検討してまいります。以上です。

中山市議慎重にすべきです。千代小中も同様の問題が同時並行で進んでおります。二つの連携校計画はいずれも小学校1校と中学校1校で進められていますが、いずれも箱崎九大跡地開発地に近接しています。現状の児童生徒数だけを見ると施設一体型で賄えるように思えても、先ほど述べた照葉や舞鶴の例を見ると想定外の人口増が生じ過大規模校になるリスクは否めないと思いますが、ご所見を伺います。

教育長令和7年度の学級数につきましては、馬出小学校15学級、福岡中学校7学級でございます。児童生徒数の推計では、今後も横ばいまたは微減となる見込みであり、現時点で過大規模校になる可能性は低いものと考えております。以上です。

中山市議現時点でというのがね、ミソなんですよね。懸念材料は九大跡地開発だけではありません。今年2月7日の西日本新聞は、福岡中、千代中の跡地について「跡地活用　熱い視線」と書き、興味を示す開発業者は多いことを報じています。そこで小学校と統合した後の福岡中学校と千代中学校の跡地活用はどう考えているのか、お尋ねします。

教育長跡地活用については、本市のルールに則り、行政需要調査を行った上で公共利用や市民ニーズ、地域の特性の考慮しつつ、全市的な視点で総合的に検討を進めていくことにしております。以上であります。

中山市議もし民間に開発用地として投げ渡せば、マンション開発等によって校区内の人口を急増させることになり、新たに整備する二つの連携校が大規模化するリスクは大きくなるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

教育長福岡中学校と千代中学校の跡地の活用につきましては、本市のルールに則り進めてまいります。なお児童生徒数の推計では、今後も横ばいまたは微減となる見込みであり、現時点で過大規模校になる可能性は低いものと考えております。以上です。

中山市議教育委員会の推計が当たったことはないんですよね、ほぼ。現時点では何も決まってないとごまかしながら、レールを敷いてから突然発表するというのがあなた方の常套手段です。大名小、簀子小、舞鶴小と舞鶴中の4校を統廃合し、舞鶴小中連携校にしたことで空いた各学校の跡地はどうなったか。大名ガーデンシティ、りすのこスクエア、アーティストカフェとすべて民間に活用させています。舞鶴小中学校が過大規模校になっても、もう学校用地として活用するすべは残っていなかった。つまりそれぞれ開発を手がけた積水ハウス、西鉄、西部ガス、JRなど民間大企業の利益を優先して、子どもたちの教育環境を犠牲にしたということです。したがって、今回福岡中、千代中の跡地を民間大企業に投げ渡すことは許されないのではないか、ご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、跡地活用については、本市のルールに則り、行政需要調査を行った上で公共利用や市民ニーズ、地域の特性等を考慮しつつ、全市的な視点で総合的に検討を進めていくこととしております。以上です。

中山市議市民の財産である公共用地が空いた場合、ほとんど民間活用という場で、大企業への売却や長期の貸し付けを行い、その利益を保障してきたというのがあなた方のやり方です。小規模校が増えれば、教育委員会がそのデメリットを強調し、施設一体型連携校への統合へと誘導して、開発用地を生み出し、民間大企業に財産を明け渡してきたのです。連携校は過大規模校となり、良好な教育環境が壊されてきました。したがって学校規模適正化を名目とした今回二つの小中連携校計画については、子どもや地域住民の負担を増やさないよう、行政としてあらゆる努力をするとともに、生み出される2つの中学校跡地については、今後必要となる可能性がある。学校用地として確保した上で、当面、公共目的で有効活用を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。

教育長中学校跡地の活用につきましては、行政需要調査を行うなど全市的な視点で総合的に検討を進めていくことになると考えております。また連携校については今後とも地域や保護者などと協議を行いながら、今後子どもたちに良好な教育環境を提供するため校区の実情を踏まえながら適切に取り組んでまいります。以上です。

中山市議子どもたちに犠牲を強いる学校規模適正化という名ばかりの学校再編のあり方は見直すよう求めておきます。

国民健康保険料

中山市議次に、国民健康保険についてです。この制度は、国民皆保険制度の考え方のもとに、自営業者や年金生活者、非正規労働者等が加入し、医療を受ける権利を保障される大事な制度です。しかし近年、その保険料が上がり続け、被保険者にとって重い負担となっていることが社会問題化しております。昨今の物価高騰のあおりを受けて、その状況はますます深刻になっております。このほど、自民・公明・日本維新の会による医療費4兆円削減の3党合意がなされたことは、国保にも大きな影響を与えかねず、懸念が広がっております。そこで大事な制度を守る角度から正してまいります。高島市長が初当選した2010年度時点で、福岡市の国保料は、全国一高いと言われ、国保料引き下げの大きな請願運動が数年にわたって展開されていた時期であり、高島市長も国保料を全国平均並みに引き下げるという公約を掲げ当選されました。そこでまず2024年度における1人当たり保険料と、2010年度時点との比較について予算ベースでお尋ねいたします。

保健医療局長基礎分・支援分および介護分の1人当たり保険料の合計額につきましては、令和6年度が9万9472円で平成22年度の9万4994円と比べ4478円の増となっておりますが、この増加分は全て介護分でございます。以上です。

中山市議市長は保険料を引き下げると公約して当選したのに、そのことを忘れたかのように当時よりも5000円近く高い保険料に引き上げました。決算年度は史上最高額となりました。これでは公約は何だったのかということになります。例えば、年所得202万円の40歳の1人世帯では、保険料はいくらになるかお尋ねします。

保健医療局長令和6年度のモデル保険料につきましては、年間所得202万円の単身世帯で、介護分該当者となる40歳以上の場合、年額27万8800円となっております。以上です。

中山市議所得の約15%で毎月約3万円もの負担です。では所得436万円で、40歳の夫婦と子ども1人の3人世帯ではどうかお尋ねします。

保健医療局長年間所得436万円の3人世帯で、介護分該当者となる40歳以上が2人の場合、年額64万6700円となっております。以上です。

中山市議64万円。所得の14%で月6万4千円となります。このように重すぎる保険料を押し付けていることについて、ご所見を伺います。

保健医療局長国民健康保険制度は必要な経費を、国や県からの支出金などの公費と被保険者からの保険料で賄う社会保険制度でございまして、被保険者にも応分の負担をいただく仕組みとなってございます。しかしながら国民健康保険の被保険者は、他の医療保険に比べ高齢者が多く、医療費水準が高くなる一方で所得水準が低いことなどから、所得に対する保険料負担が重くなるなど、構造的な問題を抱えております。そのため福岡市では歳入の確保や歳出の抑制を図り、財政健全化に努めるとともに、毎年度一般会計からの繰入により、保険料負担の軽減を図っております。以上です。

中山市議高いと認めつつも、やることはやっているというアピールをされました。実際、被保険者の負担能力を測る1世帯当たりの所得について、2010年度と2024年度の比較をお尋ねします。

保健医療局長1世帯当たりの所得につきましては、保険料算定に用いた前年の所得で申し上げますと、平成22年度は約71万円、令和6年度は約79万円となっております。以上です。

中山市議いずれも70万円台でほとんど変わりなく、低所得です。税や保険料は負担能力に応じたものにするというのが大原則ですが、国保についてはそうなっておらず、一部の高額所得者を除けば、多くの被保険者が負担能力を超えて高すぎる保険料を押し付けられています。これを抑えるために、一般会計から国保会計への法定外繰入が認められております。そこで、高島市長が就任して、保険料引き下げのために行った最初の2011年度の法定外繰入予算と、決算年度の繰入予算について答弁を求めます。

保健医療局長法定外繰入の予算額につきましては、平成23年度は約71億円、令和6年度は約53億円となっております。以上です。

中山市議20億円も減らしています。これが異常な物価高騰のもとで、史上最高の保険料を押しつけることになった最大の要因だと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長高齢化の進展および医療の高度化にともない1人当たりの医療費が年々増加していることが保険料増加の主な要因ですが、そうした中にあっても福岡市では歳入の確保や歳出の抑制を図りながら可能な限り法定外繰入を行い、保険料負担の軽減に努めているところでございます。以上です。

中山市議法定外の繰入はですね、都道府県単位化が行われた後も、自治体の条例制定権は保障されていますから、これ自由にできるわけですね。そこで、市長が就任直後に行った71億円規模の繰入に戻すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長福岡市では可能な限りの法定外繰入を行い、保険料負担の軽減に努めているところでございますが、法定外繰入はその財源が市の税収等でございまして、国保加入者以外の市民は二重に負担する構造となりますことから、更なる増額については慎重に検討する必要があると考えております。以上です。

中山市議だから過去やったことがあるところまでは戻しなさいよっていう話をしてるわけですね。そこで国保会計における決算年度の単年度収支はそもそもどうなっているか、お尋ねします。

保健医療局長令和6年度の収支は約19億円の黒字となっております。以上です。

中山市議19億円の黒字分は保険料を取り過ぎた分です。今苦しんでいる被保険者にこの19億円を活用して保険料の緊急減免を行うべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長決算剰余金につきましては、令和6年度に県補助金である保険給付費等普通調整交付金に過交付が生じておりまして、当該過交付分を令和7年度に精算し返還する必要があることから、まずはその財源に充てることとしております。以上です。

中山市議これね、今必要なんですね。直ちに手立てをとってやりくりするよう求めておきます。次に高い保険料の要因の一つになっている子どもの均等割についてです。子育て支援とか、子どもの貧困対策とか言いながら、生まれたばかりの子どもから18歳までまるで古代に作られた人頭税のように保険料が搾り取られています。このやり方はあまりにも理不尽ではないか、ご所見を伺います。

保健医療局長国によりますと国民健康保険では、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険料として世帯の人数に応じた応分の負担、保険料のご負担をいただく必要があると示されております。以上です。

中山市議これね、しかも未就学児はですね、国がやっと動いて、改善されたもののこれ半額なんですね。未就学児半額にしてるだけなんです。ゼロじゃないんですよね。未就学児の分をそこまでして取るかっていう話なんです。大体、被保険者世帯の子どもの数に、均等割額をかけたらいくらになるか、概算でお示しください。

保健医療局長令和6年度末時点の18歳以下被保険者数2万8600人に、均等割額の基礎分とし、支援分の合計3万412円を単純に乗じた場合約9億円となります。以上です。

中山市議9億円程度なら、やりくりすれば市独自に無くせる程度の額です。国に求めるのは当然ですが、軽減は待ったなしです。したがって、子どもに係る均等割については、市独自に無くすべきではないか、ご所見を伺います。

保健医療局長子どもの均等割保険料につきましては、福岡市独自の他市世帯減免に加えまして、令和4年度より国において未就学児の均等割保険料を半額にする軽減制度が導入されるなど、負担の軽減に努めてきたところでございますが、引き続き国に対して、対象年齢の拡大など、制度を拡充するよう要望してまいります。

中山市議国任せで独自性は出さない。情けない姿勢です。ここまで高すぎる保険料についてただしてきましたが、その深刻さをわかっていない答弁に終始されました。異常な物価高騰のもとでも国は無策。その中で史上最高額の保険料を搾り取られる被保険者はたまったもんじゃありません。今、住民の福祉の増進に責任を負う自治体の本旨が問われています。税収が史上最高を更新しているならば、医療保険の中では最も高い保険料を強いられている国保の被保険者への支援に活用すべきです。そこで国に対し国保への国庫負担を増やすよう求めるとともに、黒字分の緊急活用と、一般会計からの法定外繰入の増額で、子どもの均等割廃止を含め、保険料を大幅に引き下げるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長国民健康保険につきましては、公的保険制度であり、必要な経費を国や県の支出金などの公費と被保険者の保険料負担で賄うことを基本としております。保険料については、国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から、法令に基づき適切に設定しつつ、公費を投入することなどにより、可能な限りの負担の軽減を図っているところでございます。今後とも制度の安定的で持続可能な運営を図る観点から、歳入の確保や歳出の抑制を図り、財政の健全化に努めるとともに、引き続き国に対し、財政基盤強化のための国庫負担割合の引き上げなどを要望してまいります。以上です。

中山市議いや、可能な範囲でと言われますがね、やれることはもっとあると思いますよ。住民の福祉の増進は市長の責任です。国任せの姿勢を改めるよう求めます。

国の医療費抑制に反対せよ

中山市議次に、国保を含む医療保険制度に大きな影響を与える二つの問題についてただしてまいります。まず、高額療養費の上限額引き上げについてです。この問題は石破政権が今年の春に決めようとして、国民的な批判の前に一旦凍結したものですが、その内容について説明を求めます。

保健医療局長国におきましては、令和6年12月に所得区分ごとの自己負担限度額の引き上げや、所得区分を細分化する案を決定いたしましたが、検討プロセスに問題があったとして、7年3月に実施見合わせを決定しております。現在、本年秋までの方針決定に向け高額療養費のあり方に関する専門委員会を設置し、検討が進められているところでございます。以上です。

中山市議これが強行されれば、被保険者へ大きな影響を与えると思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長衆議院厚生労働委員会における決議では、自己負担限度額の見直しに当たっては家計に与える影響を考慮するとともに必要かつ適切な受診への影響に留意することとされております。以上です。

中山市議実際「見守る」っていうことになればですね、これ容認することなんですね。癌や難病と闘う方々の治療費負担について、所得によっては現行の月8万円から約14万円へと6万円も引き上げられる大幅負担増です。こんな改悪を強行すれば、治療を断念させ命綱を断ち切ることになり、絶対に許されません。実施をやめるよう国に対して声を上げるべきではありませんか。答弁を求めます。

保健医療局長高額療養費制度につきましてはセーフティーネットとしての役割を維持しつつ持続可能なものとするための見直しを行うものとして、現在国において患者団体からの意見聴取など丁寧なプロセスを積み重ねながら検討が進められているところであり、これを注視してまいります。以上です。

中山市議ここでも追随ですか。当事者の立場で考えてほしい。次に、OTC類似薬を医療保険対象から外そうとしている問題についてです。どういう内容なのか説明を求めます。

保健医療局長令和7年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」では、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担に配慮しつつ、類似の市販薬が存在する医療用医薬品、いわゆるOTC類似薬に係る保険給付のあり方について見直しを検討することとされております。以上です。

中山市議アレルギー薬や痛み止めなど保険適用のときと比べ大幅な引き上げになり、例えば治療法が未確立の魚鱗癬の患者さんは、保湿剤購入の月上限額は、現在の1万円が数十倍の負担になります。常に服薬が必要な患者さんにとっては死活問題といえるとんでもない内容です。万が一実施された場合の国保被保険者への影響についてご所見を伺います。

保健医療局長国から具体が示されておりませんのでどのような影響があるか明確に申し上げることはできませんが、この見直しは現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図ることを目的としておりまして、被保険者にとっては見直しの対象となるOTC類似薬を購入する場合、費用負担の増になる一方で、医療費の抑制による保険料負担の軽減につながるという両面が想定されます。以上です。

中山市議そこが問題なんですね。生活保護や障害者医療の利用者であっても容赦なく保険適用から外されるということになります。治療断念に追い込まれるという甚大な影響です。国に対し強く中止を求めるべきではありませんか、ご所見を伺います。

保健医療局長国におきましては、この見直しは社会保障制度を持続可能な制度とし、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減を実現するために行うものとされておりまして、福岡市では今後の国の検討状況を注視してまいります。以上です。

中山市議現役世代の負担軽減にもならないんですよ。このごまかしにね、乗っかったらダメです。以上国民健康保険に関する問題について見てきたように、これまでも国の医療費抑制が国保に影響を与え、保険料の過重負担になってきたのに、さらに、自民・公明・維新の3党合意により、4兆円削減を進めようとしています。これは国保を含む医療保険制度をさらに改悪し、国民皆保険制度を脅かすと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長4兆円の削減については、令和7年2月に行われた3党合意の中で、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を検討するにあたり、日本維新の会の改革案で示された国民医療費の4兆円削減と社会保険料の6万円引き下げを念頭に置くこととされたものでございます。現時点で具体的な内容は示されておりませんが、いずれにしましても国民皆保険制度は国の責任において維持されるべきものと考えておりまして引き続き国の動向を注視してまいります。以上です。

中山市議明確に反対するよう求めておきます。

こども病院・市民病院の労働環境改善

中山市議次に、地方独立行政法人福岡市立病院機構のこども病院、市民病院の労働環境についてです。まず、二つの病院が地域医療に果たしている役割についてご所見を伺います。

保健医療局長両病院ともに紹介患者に対する医療の提供や医療機器の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修などを行う地域医療支援病院として地域医療体制の中核を担っております。以上です。

中山市議2010年に市直営から独立行政法人化されて以降も、両病院とも重要な役割を果たしています。ところが両病院とも経営上は厳しい状況に置かれております。そこで、決算年度における本市から両病院に対するそれぞれの歳出額と目的について答弁を求めます。

保健医療局長福岡市立病院機構に対する令和6年度の歳出決算額は、運営費負担金の20億円でございまして、その目的は救急医療における医師等の待機および空床確保等に必要な経費や、民間医療機関による提供が困難な高度医療の提供など、その収入をもって充てることが適当ではない経費について、独立採算制の例外として設立団体である福岡市が負担するものでございます。以上です。

中山市議20億円の運営費負担金だけでは厳しい状況があると聞いていますが、両病院の決算赤字額についてお尋ねします。

保健医療局長令和6年度は、こども病院で5億8700万円余、市民病院で4億4400万円余の当期純損失が生じております。以上です。

中山市議合計で約10億円の赤字です。主な要因についてお尋ねします。

保健医療局長主な要因は診療報酬改定にともなう減収や物価高騰の影響による費用の増加などでございます。以上です。

中山市議要するに物価高騰なのに、国による診療報酬の改定が極めて不十分だというのが経営危機の最大の要因です。これについては公営・民間問わず様々な医療関係団体が抗議の声を上げています。本市においては、国の診療報酬改定に関してどのような行動をとってきたのか、答弁を求めます。

保健医療局長全国の自治体病院の約9割が赤字という厳しい経営状況であることを受けまして、福岡市では令和7年7月に指定都市市長会を通じて、診療報酬改定の早期実現などについて国に要望を行い、また病院機構におきましても、同年8月および9月に全国自治体病院協議会を通じて診療報酬の引き上げなどについて国に緊急要望を行ったところでございます。以上です。

中山市議6月議会では、全会一致で意見書を上げました。立場を超えた共同で医療改悪を進める勢力を包囲し、押し返すことを呼びかけたいと思います。その上で医療現場での厳しい財政状況がもたらしている実態について確認して参ります。福岡市民病院では、施設の老朽化によって水漏れが恒常化していると聞いておりますが、その実態についてお尋ねいたします。

保健医療局長市民病院では空調の配管等の老朽化により、一部で水漏れが発生している状況にございます。以上です。

中山市議さらっと言われましたがね、軽い問題じゃないんですね。入院中の患者さんの足元、天井から漏れた水がかかったこともあり、もしそれが顔の部分だったら深刻な事態になっていた。また個室での水漏れにより、一定期間2部屋が使えず、収入にも影響を与えたということも起きています。もし電子カルテが水でやられたら、患者情報の消失という壊滅的な打撃を受けかねません。このように患者さんや医療スタッフにも大きな影響を与え、医療の継続をも危うくしている問題です。どう改善するのか、ご所見を伺います。

保健医療局長市民病院では平成29年度に実施いたしました現状調査をもとに、中長期修繕計画を策定し、平成30年度以降10年間は緊急性の高い部分を修繕するとともに、その他は日常の点検整備で対応することとしており、水漏れについては令和6年度に14件の修繕を行ったところでございます。以上です。

中山市議改善されてないんですね。悠長な話じゃないんですよ。市民病院の建て替え計画は一体どうなっているのか、また職員からの意見聴取と進捗についての説明を行っているのかお尋ねします。

保健医療局長市民病院のあり方につきましては病院事業運営審議会において、これまでに市民病院の役割と機能について取りまとめるとともに、現地での整備は課題が多いことから、現在現地以外での整備に関する検討を行っているところでございます。また市民病院の院長が同審議会の専門部会の委員に就任し、適宜ご意見をいただきますとともに、その検討状況については、市民病院内で院長自ら職員向けの説明会を行うなど、適宜職員に周知されております。以上です。

中山市議患者さんに影響がないように神経を使いながら働いている職員からは、この状態がいつまで続くのか何の説明もない。何とかしてほしいという切実な声が聞こえてまいります。そこで、地域医療バランス、地域・関係者の意向を尊重しながらも、医療機能向上を図れるよう、建て替え計画を急ぐべきだと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長現在の市民病院は開院後37年が経過し、一部で設備の経年劣化が生じておりますことや、感染症医療、災害医療に十分に対応するため早期整備の必要性があると考えてございまして、今後審議会からの答申や、地域および関係者からのご意見、医療環境などを踏まえ、できるだけ速やかに市として方針を決定してまいります。以上です。

中山市議情報公開とスピードアップを求めておきます。次に、人員不足の問題についてです。医師・看護師を初め、現場職員からは慢性的な人員不足によって休みたくても休めない、夜勤の仮眠もまともに取らせてもらえない、疲れすぎていつ自分が重大なミスを犯すか戦々恐々としているなど切実な声が届きます。市民病院ではベッド数に対応する職員確保がなされていないようですが、職員配置の考え方について説明を求めます。

保健医療局長市民病院の職員配置につきましては、病床稼働率の実績などに応じて職員の配置数を定めることとされている医療法や厚生労働省の施設基準を満たした上で、さらに患者の重症度や職員の育児等への対応なども考慮して、基準以上の職員数が配置されております。以上です。

中山市議ベッド数をもとに必要数を割り出すのではなくて、ベッド数の80%台という稼働率をもとに計算しているから看護師などは本来必要な数の8割程度という少ない人数でやりくりさせられているという。これがからくりなんです。こんなやり方が許されると考えているのか、ご所見を伺います。

保健医療局長医療法や厚生労働省の施設基準では、病床稼働率の実績などに応じて職員の配置数を定めることとされておりまして、これを満たした上で患者の重症度や職員の育児等への対応なども考慮し、基準以上の職員数が配置されていると聞いてございまして、適切なものだと認識しております。以上です。

中山市議それだったら悲鳴は上がらないんですよ。職員のモチベーションはもちろん、医療の質にも大きな支障を与える状況です。職員配置の考え方を改めて、増員を図らなければならないと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長病院機構におきましては平成22年度に地方独立行政法人制度に移行したことにより、その特徴である自律性・自主性を最大限に発揮し、柔軟かつ必要な人員配置を行っているものと理解しており、市民病院では、医療法や厚生労働省が定める基準以上の職員数が配置されてございます。なお令和6年度におきましても、看護師が4名増員されたところでございます。以上です。

中山市議その答弁じゃあね職員の皆さん報われませんね。さらに医療現場では求人を出しても人が集まらないという厳しい状態もあります。ここを打開するための処方箋は処遇改善です。そこで、病院機構の医師と看護師それぞれについて、さかのぼることが可能な2018年から2024年までの給料改定額の累計をお尋ねします。

保健医療局長平成30年度から令和6年度までの間における病院機構の給料改定額の累計でお答えしますと、医師につきましては1万2967円の増額、看護師につきましては1万927円の増額となっております。以上です。

中山市議7年経っても月1万円程度の引き上げです。全く物価上昇に追いついていません。さらに一時金について尋ねたい。両病院の経営が市直営から独立行政法人に移行した2010年度以降、市職員と病院機構職員とのボーナスには格差が出ているはずです。2010年度から2024年度までの支給月数の累計の差はどうなっているか、答弁を求めます。

保健医療局長市の期末勤勉手当と、これに相当する病院機構の業績手当の支給月数は、病院機構の設立年度である平成22年度から令和6年度までの15年間の累計でお答えしますと市の64.05月に対し病院機構は63.25月で、その差は0.8月となっております。以上です。

中山市議0.8ヶ月分の差、つまり30万円程度の差になります。無理やり独法化して、ボーナスには強い職員との差をつけた。この格差は不当ではないかと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長病院機構職員の給与につきましては地方独立行政法人法に基づき、法人の業務の実績並びに職員の職務の特性および雇用形態などを考慮して病院機構が定めることとされておりまして、市職員と一概には比較できないものと認識しております。以上です。

中山市議都合の悪いことになると病院機構任せというのは許されません。コロナの時期にも過酷な中で頑張ったのに給料もボーナスも横ばいでした。40代のある看護師は大学生の子ども2人を育てているが、基本の給料だけでは生活できず、月5、6回の夜勤代で何とかやりくりをしていると言われています。そこで大幅なベースアップと、少なくとも市職員並みのボーナス支給を病院機構に求めるべきではありませんか、ご所見を伺います。

保健医療局長職員給与につきましては法律に基づき法令の業務の実績などを考慮して病院機構が定めることとされてございまして、今後とも同機構において適切に判断されるものと認識しております。以上です。

中山市議機構になっても、市立病院に変わりはありません。処遇改善の責任は市長にあることを指摘しておきます。職員の働き方について、もう一つ重要なこども病院職員の通勤手段についてです。まず、こども病院が唐人町から人工島に移転させられたことによって生じた通勤不便の問題について、どう認識しているか、ご所見を伺います。

保健医療局長こども病院におきましては、交通事業者にバスの運行本数の増便要望などを継続して行ってきた結果、移転当時と比較して現在の平日の便数は2倍以上に増便されております。また路線バス以外の交通手段として、オンデマンドバスが新たに運行され、さらに令和3年3月には都市高速道路6号線が開通するなど、交通アクセスは大幅に向上しているものと考えております。以上です。

中山市議これね、便数が増えてもね、肝心なときに、その便がないっていうのが生じてるんですね。夜勤を終えたときにはバスの便がなく、香椎浜まで歩いてバスに乗らなければいけない場合もあり、また通勤に2時間かかるようになったという職員もいます。バスの増便を求めることは当然ですが、希望する職員には自動車での通勤を保障しなければなりません。しかし希望が通らないという実態がある。そこで職員駐車場利用希望者で不許可になった人数について、昨年度と今年度についてお尋ねするとともに、駐車場不足についてのご所見を伺います。

保健医療局長職員駐車場利用に係る各年度の許可状況は、令和6年度が申請292人に対し不許可が16人。7年度が申請299人に対し不許可が10人となっております。職員駐車場の台数には限りがありますので、交代制勤務による駐車車両の入れ替えや一般駐車場の空いてる時間帯の活用などにより、できるだけ多くの職員が利用できるよう病院機構において対応されているところでございます。以上です。

中山市議希望しても使えない職員がいる。これも人工島への移転を強行した市長の責任です。職員駐車場が足りないならば、近隣の有料駐車場を借りられるようにすべきです。近年の人事院勧告では、通勤手当の改善とともに、駐車場手当の創設が盛り込まれたとのことですが、その内容について説明を求めます。

保健医療局長通勤手当につきましては、令和6年度人事院勧告で国家公務員の通勤手当の支給限度額を月15万円に引き上げるとともに、この範囲内で特急料金も全額支給することなどが勧告されております。また駐車場等の利用に対する通勤手当につきましては、令和7年度人事院勧告で1ヶ月あたり5000円を上限に新設することが勧告されております。以上です。

中山市議駐車場手当、通勤手当、これがですね、引き上げるようにという勧告がされたわけです。そこで病院機構に対して、職員向けの駐車場手当を創設するとともに、通勤手当の引き上げを図るよう求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

保健医療局長職員の勤務条件につきましては病院機構において適切な対応が図られるものと認識しております。以上です。

中山市議大事なことになると病院機構任せ、そんな無責任は許されません。この間二つの病院では職員によるパワハラ等に関する処分案件も出るなど、職場環境の悪化やストレスの増大は歴然としています。それでも職員の皆さんは医療を守るために必死で頑張っていただいています。福岡市にとって極めて重要な二つの病院を守り、発展させるのは市長の責任です。国が診療報酬の不当な改定を行う中、全国の首長や医療関係者が抗議と改善の声を上げています。市長もその一翼を担うべきです。元々、こども病院の人口と移転を強行し、両病院の独立行政法人化を容認してきたのは市長ですから、その責任は明確です。したがって市長は国による医療費4兆円削減を中止し、充実を図るよう国に求めるとともに、両病院の給与水準の抜本改善と労働環境の改善が図られるよう、運営費負担金とは別に市からの新たな補助金を出すべきではないかと思いますが、最後に高島市長の答弁を求めて質問を終わります。

市長医療費につきましては国において適切に検討されるものと認識しておりますが、自治体病院の厳しい経営状況を踏まえ、福岡市としても早期の診療報酬改定などを国に強く要望したところでございます。市立病院機構におきましては、法人としての自主性を発揮しつつ、医療環境などの変化に柔軟に対応した効果的な運営を行うとともに、働きやすい職場環境作りを進めてきたものと認識をしています。これまでも現場の声を聞きながら、必要な改善を進めてきており、今後とも市民に必要なより質の高い医療を安定的継続的に提供できるように取り組んでまいります。以上です。