こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2025年9月19日、日本共産党の中山郁美市議は2024年度決算特別委員会の総会質疑で、開発地域周辺における施設一体型の小中連携校が過大規模校化している問題などについてただし、高すぎる国保料の引き下げ、高額療養費上限額引き上げやOTC類似薬保険適用外しなど国の医療費抑制方針への反対、こども病院と市民病院の労働環境の改善など求めました。

福岡市では開発にともなって人口が大幅に増え、児童生徒数が想定以上に増えることにより学校がパンクする「過大規模校」が増え続けており、2025年度当初で37校にのぼっています。その中でも中央区の舞鶴小中学校は児童生徒数が減少するという見込みで施設一体型の小中連携校となりましたが、天神ビッグバン等の開発による影響で想定以上に子どもが増えたことで過大規模校となり、教室不足などで子どもたちに大きな負担を強いています。中山市議は人工島に作られた照葉小中学校を含め、開発地域周辺における施設一体型の小中連携校は過大規模校化するリスクが高く、現在、連携校が新設されようとしている馬出小学校と福岡中学校、千代小学校と千代中学校はどちらも箱崎九大跡地開発地に近接しており、過大規模校となるリスクは否めないと指摘。市として子どもや地域住民の負担を増やさないあらゆる努力をおこない、マンション開発等によってさらなる人口増を招きかねない学校跡地の民間活用は止め、公共目的で有効活用を図ることを求めました。教育長は「過大規模校になる可能性は低い」などと希望的観測を述べ、跡地の民間活用については否定しませんでした。

市民の医療を受ける権利を保障することは自治体における重要な課題です。中山市議は安心できる医療環境を守るために、高すぎる国民健康保険料、国の医療費抑制方針、こども病院と市民病院の労働環境改善という3つの角度からただしました。

2024年度の市の国保料は史上最高額となり、市民から悲鳴があがっています。中山市議は高島市長が「保険料引き下げ」という自らの公約を反故にし、引き下げのための一般会計からの繰り入れをこの13年間で20億円も減らしていることを批判。19億円も黒字となっている国保会計の活用と一般会計からの繰り入れ増額で、子どもの均等割廃止と保険料大幅引き下げを求めましたが、市長は冷たく拒否しました。

国が進めようとしている高額療養費の上限額引き上げは癌や難病とたたかう方々の治療費負担を大きく引き上げ、OTC類似薬の保険適用外しはアレルギーなどで常に服薬が必要な方々の負担を大幅に増やします。中山市議はこれらの問題点をただし、自民党・公明党・日本維新の会の３党合意で進めようとしている医療費の４兆円削減は医療保険制度の改悪につながるものであると指摘し、市として明確に反対すべきだと要求。立場を超えた共同で医療改悪を押し返そうと呼びかけました。

国が物価高騰に見合う診療報酬の増額をおこなわないもと、医療機関の倒産・休廃業が過去最多となっており、多くの病院が厳しい経営を強いられています。これは福岡市のこども病院と市民病院も例外ではありません。中山市議は、両病院の給料改訂額が物価高騰に全く追いついていないことや市民病院の老朽化で水漏れが恒常化していること、こども病院が人工島に移転したことで通勤が困難になっている実態などを指摘し、国に医療費充実を求め、労働環境改善へ市として新たな補助金を出すべきだと迫りました。市長は病院機構任せの姿勢に終始し、二つの市立病院を守るという自らの責任を放棄しました。