こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 都市交通基本計画の具体化
2. 「副首都」構想
3. 新天町・パルコ地区再開発
4. 博物館のリニューアル計画

中山市議私は日本共産党市議団を代表して、都市交通基本計画の具体化について、副首都構想について、新天町・パルコ地区再開発について並びに福岡市博物館のリニューアルについて質問を行います。

都市交通基本計画の具体化

中山市議質問の第一は経済対策についてです。

まず都市交通基本計画の具体化についてです。高島市長は9日の定例記者会見において、地下鉄の空港国際線への延伸について「いずれかのタイミングでつなぐ必要がある」と述べ、検討が必要だとの認識を示されました。そこで、基本計画策定時点における負担、つまり、地下鉄1号線の福岡空港駅国内線からの延伸と七隈線博多駅からの延伸、それぞれの概算事業費と償還年数について説明を求めます。以上で1問目終わり、2問目以降は自席にて行います。

住宅都市みどり局長都市交通基本計画の策定にあたり実施した拠点等へのアクセス強化に係る鉄軌道の概略試算につきましては、様々な区間を対象に福岡市地下鉄や他都市の交通システムの実績等を用いて概算事業費などを概略で試算したものでございます。お尋ねの空港国際線ターミナルへのアクセス強化につきましては、地下鉄空港線を延伸するケースで、事業費が1050億円、償還年数が1050年、地下鉄七隈線を延伸するケースで事業費が1490億円、償還年数が298年と試算しております。令和7年5月に策定した都市交通基本計画におきましては、新たに広域交通拠点や地域拠点などへのアクセス強化の検討に取り組むことを位置づけており、国の事業評価指標の見直しや交通状況の変化等を踏まえ、国の補助制度を活用した財源確保も含め、国や交通事業者とも協議しながら検討していくこととしております。以上でございます。

中山市議国内線からの延伸では、単年度収支はわずか1億円で、償還に1050年かかる。博多駅からは収支は5億円で償還に298年。その計算根拠についてお尋ねします。

住宅都市みどり局長概略試算につきましては様々な区間を対象としていたことから、国の事業評価に関するマニュアルに基づく評価方法を使用し、用いる数値は、事例をもとに算出する方法で行っております。空港国際線ターミナルへの地下鉄延伸の試算に当たっては、福岡市地下鉄の実績をもとに概算事業費や年間の運営経費を算出するとともに、想定利用者と福岡市地下鉄の運賃体系をもとに年間の運賃収入を算出しております。また、年間運賃収入は年間の運賃収入と運営経費の差である。単年度収支で概算事業費を償還するための必要な年数を算定しております。

中山市議そこで、国土交通省の「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」では、鉄道事業を認可する際の目安として黒字に転換するまでの期間を何年と定めているかお尋ねします。

交通事業管理者鉄道事業許可においては、建設費や支払利息などを含む40年以内の累積損益の黒字化が採算性確保の目安とされております。

中山市議40年なんですね。国の考えからしても、国際線までの延伸はどちらの案も不可能だということがあなた方の試算ではっきりしたのだと思いますが、ご所見を伺います。

交通事業管理者現在の地下鉄の状況については、コロナ禍後の急激な利用者の回復や七隈線延伸開業などにより、全線にわたって大幅に利用者が増加しております。このため、ダイヤ改正や車両の増備など、混雑緩和に取り組んでおりますが、さらに抜本的な対策として七隈線の6両編成化について検討する必要が生じるなど、状況が大きく変化しております。そのため、拠点等へのアクセス強化に係る概略試算の前提条件が変化したことを踏まえ、都市交通基本計画に位置づけのある福岡空港や姪浜－橋本間のアクセス強化については、事業化の可能性について改めて検討する必要があると考えております。以上です。

中山市議未練がましいこと言わずにですね、キッパリ諦めるべきです。そもそも空港国際線の利便性を高めることがどれほどの福岡市民から求められているのか。国際線利用者のうち、福岡市民の割合をお尋ねします。もしわからなければ、日本人と外国人の割合について答弁願います。

交通事業管理者法務省の出入国管理統計によりますと、令和7年4月から9月までの国際線利用者の累計は日本人が82万2005人、外国人が369万8695人となっており、日本人が約2割、外国人が約8割となっております。

中山市議日本人がわずか18%なんですね。福岡市民となると、そのうちの一部ですからもっと少ないということです。したがって国際線までの地下鉄延伸は、福岡市民のための税金投入とは言えないと思いますが、ご所見を伺います。

交通事業管理者福岡市地下鉄はコロナ禍後の急激な利用者の回復や、七隈線の延伸開業などにより、全線にわたって大幅に利用者が増加し、市民生活を支えるその役割はますます重要になっております。そのため、都市交通基本計画に位置づけのある福岡空港や姪浜－橋本間のアクセス強化など、さらなる交通ネットワークの充実・強化について検討を行うことが重要であると考えており、検討から実現までに長期間を要することを踏まえますと、すみやかな検討が必要であると考えております。以上です。

中山市議あれこれ言われますが、外国からの来訪者向けのものです。現在、国際線と国内線を結ぶシャトルバスの所要時間は約10分に短縮されています。利便性は十分にあります。そもそも利用者数については、滑走路増設も終わり、便数を大幅に伸ばすことは困難であり、今後の更なる利用者増は見込めません。国際情勢や感染症の流行によって、激減することだってあります。そうなれば見込んだ収入は減ります。逆に建設工事費については跳ね上がっており、収入は減り、支出は膨らむ。それらを鑑みれば、事業化は無理です。市長は、博多駅からの七隈線延伸の方を有力視しているようですが、1490億円もかかる莫大な大型開発で喜ぶのは、手がけるゼネコンだけです。市長は「国際線までつなぐ必要がある」との考えを改め、検討そのものをやめるべきだと思いますが、ご自身のご所見を伺います。

市長令和7年5月におよそ3年の議論を経て、福岡市都市交通基本計画を策定したところであり、この計画には検討課題として、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転化や井尻駅周辺の連続立体交差化、福岡空港や姪浜などへのアクセス強化の検討も位置づけられたところでございます。また、地下鉄七隈線は博多駅への延伸によって、多くの方にご利用いただいており、混雑緩和に向けて、6両編成化について検討していく必要がございます。6両編成化によって輸送力が増強できることを踏まえ、計画に位置づけのある福岡空港や姪浜－橋本間のアクセス強化について地下鉄延伸の実現可能性も検討していきたいと考えております。

中山市議6両編成とは全く違う話なんですね。全く道理がないことを指摘しておきます。次に、地下鉄唐人町駅からみずほPayPayドームまでの「動く歩道」についてです。福岡ソフトバンクホークスから提案されたこの事業について、市長はどう捉えているのか。また事業費見込みや市の財政負担見込み、今後の需要見込みについてお尋ねします。

住宅都市みどり局長都市交通基本計画の改定に当たりましては、民間事業者の意欲的かつ実現性のある提案を取り入れるため、提案者自らが実施主体となる交通に関する民間企画提案を実施し10件の提案をいただいており、提案者の検討の進捗に応じて協議を行うこととしております。お尋ねの唐人町駅－ドーム間を結ぶ「動く歩道」につきましては、いただいた提案の一つであり、本市の交通課題の解決や、交通利便性の向上につながる取り組みと考えております。事業費や需要の見込みにつきましては、提案者である福岡ソフトバンクホークスにおいて検討されているところであり、市の役割につきましては、今後協議を進めていく中で検討してまいります。以上でございます。

中山市議昨年12月、高島市長は政治資金パーティーで「導入するなら川の上」と前のめりの発言をされています。来年度予算に調査費を計上するのか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長現在提案者において検討されている段階であり、調査費等が必要な際は議会にお諮りしながら適切に対応してまいります。以上でございます

中山市議否定されません。1キロに及ぶ高架式で屋根付きの「動く歩道」となると、これも莫大な経費がかかります。ソフトバンクホークスは提案の際に「国庫補助の検討を」と市に求めています。国庫補助となると国民の税金。市からの補助も含め、一企業の利益とドーム利用者の利便性向上のための公金投入となります。ランニングコストについて、市が負担し続ける可能性もあり、このような税金投入は公益性に問題があるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長国の補助金につきましては様々な制度がございますが一般的には、公共性や公益性の高い事業などが対象になるものと認識しております。ドームへの「動く歩道」につきましては、ドーム周辺の交通混雑や住居エリアへの利用者の流れ込みなどの課題がある中、交通課題の解決や交通利便性の向上につながる取り組みと考えており、補助金等の有無に関わらず引き続き提案者と協議してまいります。以上です。

中山市議設置するとなれば、騒音や安全性など、周辺住民の皆さんの生活にも影響を及ぼします。民間提案だとしながらも、市長が住民に相談もせず、実現を望む姿勢を見せているわけだから問題です。これも検討そのものに道理はなく、市長の前のめりの態度を改め、調査経費も計上すべきでないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長都市交通基本計画におきましては、方針の一つであるコンパクトな都市を支える交通ネットワークの充実・強化の中に、ドームへのアクセス強化の検討を位置づけており、よりよい取り組みとなるよう、引き続き提案者と協議してまいります。現在提案者において検討している段階であり、調査費等が必要な際は議会にお諮りしながら適切に対応しております。以上です。

中山市議進める腹なんでしょうね。異常な執着であります。もう一つ気になることとして鉄軌道を導入する空間を「地下」「地上」「上空」と3パターンに分けて行った拠点などへのアクセス強化のうち「上空」の案についてです。モノレール等を想定したとされていますが、例えば博多駅とウォーターフロント地区を結ぶ4つの案が示されています。そのうち、償還可能とされた区間はどこなのか、また、それらの事業費と償還期間について答弁を求めます。

住宅都市みどり局長先ほどお答えした概略試算のうち、導入空間として「上空」の活用を想定したものにつきましては、モノレールやゆりかもめなどの他都市事業を参考に事業費や運営経費のキロ当たりの単価を設定し概算事業費などを試算しております。今回の試算で40年以内で償還可能となるものはございませんが、単年度収支が黒字となるものについて申し上げますと、ウォーターフロント地区に関する試算で概算事業費が250億円から330億円、償還年数が42年から66年、都心部とシーサイドももち間に関する試算で概算事業費は1170億円から1560億円、償還年数が74年から130年と試算しております。以上でございます。

中山市議どちらも40年を大きく超え、実現性に乏しいものです。「上空」といえば、7年前に市長が打ち出して、市民の世論と議会からの反対の前に撤回された「ロープウェイ」がありましたが、新型ロープウェイと言われる「ジッパー」というシステムが、民間企業から提案されています。これについて事業費など検討していればお示し願います。検討していないなら今後検討の可能性はあるのか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長次世代交通システムZipparにつきましては先ほど答弁した交通に関する民間企画提案のうちの一つでございまして、現在システムの開発が進められている段階でありますが、引き続き提案者と協議してまいります。以上でございます。

中山市議これも否定されません。「償還不可」とされたものの中には、博多駅からのウォーターフロントを経てアイランドシティまでつなぐモノレールなど荒唐無稽な案もあります。モノレールにしろ「ジッパー」にしろ、多くの市民が拒否した無駄づかいの「ロープウェイ」を形を変えて復活させるなど許されないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長Zipparにつきましては電気自動車の技術を活用し自動運転で2本のレールやロープ上を走行し曲がることも可能な新たな交通システムとして開発されております。現在開発中ではありますが、導入に向けた調査や連携協定を進める自治体もあるなど開発の進捗に応じて関心は高まっている状況であり、引き続き提案者と協議してまいります。以上でございます。

中山市議市民は無駄づかいを望んでいません。調査委託費も無駄です。実現不可能な案の検討はやめて、市民が真に望むものこそ実施すべきです。市民生活とは関係の薄い都心部と拠点を結ぶ大規模交通に偏重した計画は、きっぱりとやめるべきではないか、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長今回策定した都市交通基本計画におきましては高齢化の進展や運転手不足等が課題となる中、市民生活や都市活動を支えるため鉄道やバスなどの公共交通を主軸とし、多様な交通モードが相互に連携した持続可能な総合交通体系の構築とともに都市の魅力や活力の向上に向けた交通ネットワークの充実強化や地域の実情に応じた生活交通の確保などに取り組むことを位置づけており、今後とも計画に基づき様々な施策に取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議今求められているのは、交通不便地対策です。同計画しているのかお尋ねします。

住宅都市みどり局長高齢化の進展により、通院や買い物等の生活圏の移動ニーズが高まる中、郊外部を初め公共交通が不便な地域における生活交通の確保が重要となっております。このため不便地対策につきましては、オンデマンド交通社会実験の成果等を踏まえ、これまでの実証実行の支援に加え、本格運行への段階的・継続的な支援を行う制度拡充を令和7年6月に行ったところであり、この制度も活用しながら不便地対策に取り組むこととしております。以上でございます。

中山市議例えば私は繰り返し早良区南部地域へのコミュニティバスの導入を求めてきましたが、検討された形跡はありません。検討対象から排除している理由についてお尋ねします。

住宅都市みどり局長福岡市では、ほとんどの地域でバス路線が形成されており、バス路線の旧廃止に伴い、公共交通空白地となる地域においては市が直接委託運行するコミュニティバスではなく、交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保し基幹となるバスネットワークの維持に取り組むこととしており、あわせて公共交通不便地等において拡充した支援制度を活用することで生活交通の確保を図ることとしております。以上でございます。

中山市議過去は試算したことがあるのか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長生活交通の確保に当たりましては、休廃止対策の5路線では代替交通の運行経費補助と合わせ、路線ごとに地域交通事業者・市で構成する連絡協議会を設置し、利用促進策に協働して取り組んでおります。また、公共交通不便地以外の地域においても地域や交通事業者と協働し利用ガイドや利用促進のチラシ配布、沿線施設の割引や企画乗車券発行などによる利用促進等に取り組んだところであり、議員お尋ねの試算は行っておりません。以上でございます。

中山市議大企業の利益にならないものははなから検討せずというのは、行政としてあるまじき態度です。検討すべきです。例えば、京都市醍醐地域を走るコミュニティバスは、「醍醐コミュニティバス市民の会」という組織が団体・個人によって立ち上がり、市民の立場でバスを低料金で運行しています。こういう活動が立ち上がるよう行政が支援し、必要な補助を行うことは難しいことではありません。さらに言えば、福岡市交通局がコミュニティバス部門を作れば話は早いんです。運行経費も数億円程度で、交通局の財政力をもってすれば早期の実現は可能です。したがって民間企業に頼らず必要な地域へコミュニティバスを直ちに走らせるべきではないか、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長各自治体におきましては交通空白地の解消に向け、それぞれの状況に応じた取り組みがなされているものと認識しております。福岡市では、令和7年7月に生活交通確保に向けた新たな制度の活用に取り組む地域の募集を行い、市内44校区から応募があったところであり、交通手段や運行内容について現在地域と協議検討を進めております。引き続き地域や交通事業者と協働して条例に基づく休廃止対策やオンデマンド交通等を活用した不便地対策など地域の実情に応じた持続可能な生活交通の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議それじゃ駄目なんですね。早良区南部の陽光台、早良ニュータウン、長峰団地など勾配のきつい地域では、バス停から自宅まで数百メートルを登るのは極めて困難になっており、通院や買い物などに支障をきたしています。かつては自動車を運転できていた方々が高齢化で免許を返納し、困難が拡大しています。西鉄が開発した早良台団地でもその西鉄がバスの便を大幅に減らし、住民からは「話が違う」と怒りの声も出ています。各地で西鉄バスが便を減らし、交通事業者としての責任を放棄する中、行政の責任として、住民の交通手段を確保しなければなりません。したがって不要不急のインバウンド・MICE優先の大型交通対策ではなく、コミュニティバス、西鉄バスの減便対策、西鉄貝塚線と地下鉄の直通運転など、切実な要求に応える交通対策こそ、早急に具体化すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長福岡市では高齢化の進展や運転手不足、まちづくりの進展など社会情勢の変化等を踏まえるとともに、民間主体の意欲的な提案やオンデマンド交通社会実験の成果などを取り入れ、市民や議会の皆様からの意見を伺いながら、令和7年5月に新たな都市交通基本計画を策定したところでございます。計画を策定して終わりではなく実現していくことが重要であり、この新たな計画に基づきコンパクトな都市という強みを生かす交通ネットワークの充実・強化やオンデマンド交通の支援拡充による生活交通の確保など、都市の魅力や活力を高め、市民生活を支える持続可能な交通環境づくりにしっかりと取り組みます。以上です。

中山市議住民の移動の権利、交通権を保障するのが自治体の役目であり、来街者や大企業に偏重した政策から転換するよう求めておきます。

「副首都」構想

中山市議次に、「副首都」構想についてです。自民党と連立を組んだ日本維新の会が法制化を目指している「副首都」構想について、この間、高島市長は「福岡は適地」と発言しておられます。9日の会見でも積極的な発言をされました。大災害が首都を襲った場合の「バックアップ機能」については、かねてから議論の俎上に上った経緯はありますが、これほど市長が積極姿勢を示したことはありませんでした。そこで「首都機能バックアップ」と「副首都」構想は同義語なのか、違うとすればどう違うのか、説明を求めます。

総務企画局長まず「首都機能のバックアップ」については、国によると「立法・行政・司法や民間企業の本社機能など中枢機能の継続が不可能となった場合に、その間、他の地域で中枢機能を代替すること」とされております。次に「副首都」構想については、現在、自由民主党および日本維新の会による協議体において協議がなされているものと承知しておりますが、日本維新の会の骨子案によると、政治・行政・経済等の中枢機能、人口の一極集中を是正し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上に資することを目的として、特別区の設置や東京圏と同時被災する恐れが少ないことなどが要件とされているものと認識しております。以上でございます。

中山市議首都機能をバックアップするとなると、インフラ整備や行政機能の移転など大規模な制度設計となり、街づくりにも多大な影響を与えるものになります。さらに、国との役割分担によって、当該自治体に負担を求められることもある。11月1日付西日本新聞は「二重行政の解消やコスト面でのハードルは極めて高い」と指摘しています。そこで、これらの問題について市長はどう認識しているのか、答弁を求めます。

総務企画局長現在、自由民主党および日本維新の会による協議体において、「副首都」の定義や要件等の議論がなされているものと承知しており、その状況を注視してまいります。以上でございます。

中山市議大阪では「大阪都構想」が2度住民投票で否決されており、「副首都」構想も軽々に進めて良いものではありません。西日本新聞は12月6日付で「『副首都』足場　政権に秋波」と書き、「つながりが薄い高市政権とのパイプづくりの活路になる」との市長周辺の言葉を紹介しています。そこで、高島市長が積極的に発言している「副首都」構想は政権とのパイプづくりの手段ではないのか、心をお尋ねします。

総務企画局長福岡市においては、首都圏との同時被災の可能性が低いことなどから、首都機能のバックアップ拠点として適地であると考えており、これまでも継続して、首都圏のバックアップ拠点の推進について国への提言活動等に取り組んできたところであり、その考え方が変わっているものではございません。以上でございます。

中山市議市長は答弁されませんでしたが、この構想が進んでいくことになるとソフト・ハード両面での準備が必要となり莫大な財政負担が伴う可能性があります。そのようなリスクを冒して独断で発言し自民・維新政権にすり寄ろうとする姿勢は重大です。姿勢を改めるべきだと思いますが、市長のご所見を伺います。

市長近年地震や豪雨などの自然災害が全国で頻発しており、首都機能が停止する可能性は否定できないことから、国家として政治行政が止まらないようなバックアップ体制を整えることは、当然の備えであると考えています。福岡市におきましてもこれまで首都圏との同時被災の可能性が低いといった強みを活かし、首都圏のバックアップ拠点の推進について国への提言活動等に取り組んできたところでございます。副首都構想につきましては、現在、自由民主党および日本維新の会による協議体において、「副首都」の定義や要件等の議論がなされているものと承知をしており、引き続き状況を注視してまいります。以上です。

中山市議福岡市の街のあり方を大きく変貌させる可能性が高い重大な案件であり独断専行は許されないことを指摘しておきます。

新天町・パルコ地区再開発

中山市議次に、天神ビッグバンの一環である新天町・パルコ地区再開発についてです。このプロジェクトは、老朽化したパルコビルの建て替えと新天町を高層ビルへと変貌させる事業を一体的に進めるもので、商店街通路の継承や地下通路の整備なども計画されております。先月11月4日には、このプロジェクトを進める地権者などの連名で、高島市長宛の要望書が提出されたと報じられました。そこで要望書の内容および提出者名についてお尋ねします。

住宅都市みどり局長要望書提出のございました事業者からは、当初より新天町の歴史を継承し、未来に向けた商店街をつくるとともに公共性の高い地下通路なども整備するため規制緩和や補助金を含む支援についてのご要望があってございましたが、令和8年度より設計に着手する予定であることから国の補助制度の活用などについて今回改めて要望がなされたものでございます。なお、要望書につきましては、株式会社新天町商店街公社、新天町商店街商業協同組合、株式会社パルコ、J.フロント都市開発株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社三井住友銀行の6社連名で提出されております。以上でございます。

中山市議市長はこの要望についてどのように受け止めておられるか、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長新天町・パルコ街区では建物の老朽化が進み、耐震上や防災面の課題を抱える中、市民の方々に安全・安心して来訪いただけるよう一刻も早い建て替えに向けて取り組まれており、商店街の通路や新たな地下通路などの公共性の高い基盤整備に加え、メルヘンチャイムなどの街の記憶の継承やライブハウス、ギャラリー、ミュージアムなどの導入が図られるものであり、市といたしましては公共性の高い基盤整備などへの必要な支援も含め取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

中山市議これまでですね民間が主導で進める事業だと強調されてきたビッグバンなんですが、財政上厳しくなったので市が補助金をつぎ込んでいくとなれば私有財産構築のための公金投入となり問題です。そこで、天神ビッグバンにおいて、これまで建物に直接補助した事例があるのか、お尋ねします。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンにおきましては規制緩和を活用しながらビルの建て替えを促進しており建て替えそのものに補助を行った事例はございませんが因幡町通り地下通路などビルの建て替えとあわせて公共性の高い基盤整備を行う場合につきましては国の補助制度も活用しながら官民連携して取り組んできたところでございます。以上でございます。

中山市議ビルの建て替えに直接補助はなかったんですね。そのことは、開発主体の地権者などは承知の上で乗り出したはずです。それが今回のように異例の補助要請というのは、これから「後半戦」に移っていくビッグバンの苦戦の表れに他なりません。このような例はここだけではないんです。博多コネクティッドの柱と目されていたJR博多駅の「空中都市」構想は破綻し中止となりました。そこでその要因についてご所見を伺います。

住宅都市みどり局長事業者であるJR九州によりますと計画地が博多駅の線路上に位置するという特殊性から施工の難易度が高いため当初の想定よりコストを要することが判明し計画中止との結論に至ったと発表されております。また市としては博多コネクティッドの認定をした計画ではなくまだ構想段階のものと認識しており、事業者において様々な観点から判断されたものと考えております。以上でございます。

中山市議天神ビッグバン地域についてもとりわけ広範囲に及ぶパルコ・新天町街区のプロジェクト、そして今後さらに続こうとしているミーナ天神と中央郵便局地域のプロジェクトなど「後半戦」と言われる計画についても同じことが言えると思います。したがって、見直しが賢明ではないかと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンの「後半戦」につきましては、新天町・パルコ街区や水鏡天満宮周辺街区、福岡中央郵便局およびイオンショッパーズ福岡などの建て替えにおいて地権者によるより良いまちづくりに向けた話し合いがそれぞれの地区で行われており、取りまとめられた地区計画等については順次都市計画決定を行うなど着実に事業が進捗しているところでございます。このうち新天町・パルコ街区につきましては関係者が多い中、更なる合意形成が図られ建て替えに向けた検討が進んでおり、若者からお年寄りまで誰もが天神に行きたいと思っていただけるまちづくりに向けて取り組まれているところでございます。引き続きこれらの事業につきましては関係者とともに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

中山市議「空中都市」の二の舞になりかねないことを指摘しておきたいと思います。最近天神ビッグバンについてはその目的として「警固断層の地域であり耐震を強化して安全な街に作り替えるんだ」と強調されておりますが、これまでの開発で果たしてそうなっているのか、2年前にも検証しましたがその後の進捗も含め確認したいと思います。ビッグバン地域で建て替えたもしくは今後建て替えるビルのうち、建築基準法で定められた耐震基準に福岡市独自で上乗せした独自基準をクリアしたのは何棟中何棟か、直近の数字をお尋ねします。

住宅都市みどり局長条例では、警固断層に近い一定の区域、規模の建築物に対し建築基準法で規定する設計地震力の地域係数を通常の1.25倍にすることで耐震性の向上を誘導しております。天神ビッグバンを始動した平成27年2月以降に建築確認申請を行われた93棟のうち条例の対象となる建築物は56棟、その内当該係数以上採用された物は26棟となっております。以上でございます。

中山市議わずか46%なんですね。義務化されていない「お願い」ベースなので低い到達にとどまっています。建て替わらない大多数のビルは耐震性に不安があります。「安全な街へ」とアピールしていますが、26棟のビルが強靱化されたに過ぎません。警固断層が揺れて震度7規模の地震が襲った場合、従来の基準のままの建物が大多数という実態ではとても「安全な街」に変貌したとは言えないのではないか、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンエリアにおきましては、様々な建て替えプロジェクトがスピード感を持って着実に進められており令和8年末までに約90棟のビルが建て替わる見込みです。その多くがいわゆる旧耐震基準の古いビルであり新耐震基準以上の耐震性能を有する新しいビルに生まれ変わることによりまして、エリア内の耐震性が大幅に強化されることになります。また容積率緩和のインセンティブを活用することで天神ビジネスセンターや福岡大名ガーデンシティでは地域係数が条例のさらに1.5倍以上、ワンビルでも同様に1.25倍以上など天神ビッグバンボーナスの認定を受けたビルの全てのビルでは条例で誘導する基準以上の耐震性能を有した先進的なオフィスビルとして建設が進んでおります。以上でございます。

中山市議苦しい答弁をされましたが警固断層の危険度にかみ合っておらず「安全な街へ」はまやかしだと言わなければなりません。角度を変えて、新天町・パルコ街区の再開発ビルには元々新天町やパルコで営業してきた店舗は入ることができるのか、答弁を求めます。

住宅都市みどり局長新天町商店街につきましては、長年商店街で店舗営業されてきた組合の方々が中心になって新天町の歴史を継承し未来に向けた商店街を作るよう取り組まれており、建て替え後もこれまで営業してきた店舗の入居を前提に計画されると聞いております。またパルコにつきましても今後個別の店舗と再入居含めて協議を進めていかれると聞いております。以上でございます。

中山市議そう言われるんですけれども、実績を見れば全く保証はありません。天神１丁目街区では旧福岡ビルや天神コア、イムズ、ビブレ、いずれもそこで営業してきた事業者はビジネスセンタービルにもワンビルにも入れていません。こういう状況を見ると、そもそもビッグバン「前半戦」で多くの市民は喜んでいないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンでは、認定ビルの建て替えにおいて床面積は約1.7倍となりオフィス機能の更新や拡張などを目的とした地場企業の移転やこれまで福岡になかった企業が進出し新たな雇用も創出されております。またビルの建て替えに伴い創出された広場などのオープンスペースにおいては憩いや賑わいのある空間として利用されております。具体的には福岡大名ガーデンシティでは、地域による夏祭りや運動会などの校区行事や各種イベントが開催され、ワンビルではベンチや緑、アートなどによるフォトスポットが誕生し、その他のビルにおいても地下街や地下鉄をバリアフリーでつなぐ地下ネットワークが拡充するなど多くの市民や来街者に利用されております。また令和6年に市民を対象に実施した福岡市基本計画の成果指標に関する意識調査によりますと都心部は賑わいがあり訪れたくなるような魅力があると感じている人の割合が約8割となっており、引き続き多くの市民や企業にとって魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議独りよがりなんですよね。気軽な買い物、安価な食事ができなくなった、市民になじまれていた小売り・飲食店は追い出された、そして増えたのは来街者ばかりで市内の若者は減った。開発主への直接の補助金ではないにしろ、天神通線の延長には21億円、地下通路にも公共性が高いという名目でイナチカだけでも8億円など累計で約90億円がつぎ込まれています。これがビッグバン前半によってもたらされた結果です。天神ビッグバンは市民を追い出しこれからも矛盾と困難を広げることになります。補助金要請に応じて税金投入で穴埋めするなど許されません。天神ビッグバンという巨大プロジェクトそのものを見直すべきと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンは福岡県西方沖地震や警固断層のリスクもある中で、耐震性やセキュリティに課題を抱える更新期を迎えたビルが多い天神地区において規制緩和を積極的に活用して民間投資を喚起することでビルの建て替えを促し、災害に備えると同時に新たな雇用や空間、税収を生み出していくプロジェクトでございます。これまで規制緩和を活用し天神ビジネスセンター、福岡大名ガーデンシティ、ワンビルなど6棟が竣工し、現在、（仮称）天神ビジネスセンター2期計画、（仮称）天神1-7計画の2棟のビルが竣工に向け工事が進められております。さらに段階的および連鎖的な建て替え計画として新天町・パルコ街区や水鏡天満宮周辺街区など3つのプロジェクトについて検討が進められており、安全・安心なまちづくりが着実に進んでおります。今後も市民にとって安全・安心なまちづくりを推進し、緑や水辺、文化・芸術、歴史等が持つ魅力に磨きをかけ、多くの市民や企業から選ばれるまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。

中山市議これ以上の街壊しはやめるべきです。さて、いくつかのテーマでただしてきましたが、交通もインバウンドがらみで大型開発、政権が変われば自民・維新政権にすり寄り「副首都」構想に参入、市民追い出しのビッグバンも止めずに推進、今議会には止まっていたウォーターフロント再開発を動かし始める報告もされます。4000億円以上投入した人工島事業がほぼ終わった今、天神ビッグバン、博多コネクティッド、九大跡地開発、そしてウォーターフロントなど、巨大開発を4つも同時並行で進めていくというのはまさに異常です。先日、ある政令市の地方新聞の記者さんが、天神を見習うとする開発が地元で始まろうとしていることに懸念を持ち取材に来られましたが、「凄まじいですね」と驚いて、「反面教師にしなければ」と言って帰られました。そこで、高島市長はこれまでの大型開発路線を5期目も継続するため、来年市長選に出馬されるおつもりなのか、ご所見を伺います。

市長大変私の去就についてですね、ご興味を持っていただいてありがとうございます。ただまだまだ、しっかりと4期目務めておりますし、私の去就についてはまた適切な時期に適切に判断したいというふうに思います。以上です。

中山市議5期目に向けた地ならしか、はたまた国政の重要ポストを狙い市長を退いた後も高島路線をレガシーにしようとしているのか。いずれにしても物価高騰や社会保障切り捨てに苦しむ市民生活を顧みず、さらに市民を苦境に追い込む現在の呼び込み・大開発路線に対して「いい加減にしてほしい」という市民の声は広がってきています。将来の市民へ莫大な負の遺産をさらに拡大する大型開発と呼び込み路線はやめるべきだと思いますが、市長のご所見を伺います。

市長福岡市では「都市の成長と生活の質の向上の持続的な好循環」を作り出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取り組みの結果、人口は167万人を超え企業の立地や創業が進み市税収入は過去最高を更新し続けております。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全・安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高い評価をいただいているところでございます。この魅力ある街・福岡をさらに発展させ将来に引き継いでいくため、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してしっかりと取り組んでまいります。以上です。

中山市議原稿を読み上げるだけでなくですね、真摯に受け止めていただきたいと思います。

博物館のリニューアル計画

中山市議最後に、現在進められている福岡市博物館のリニューアル計画についてです。まず、リニューアルの理由並びに計画概要および進捗についてお尋ねします。

経済観光文化局長博物館は開館から30年以上が経過し、施設設備の経年劣化が進み老朽化対策が必要になったことに加え、開館当初にはなかった新たなニーズに応えていくためリニューアルに取り組むことといたしました。リニューアル計画の概要としては、常設展示のリニューアルを含む本館の改修、花・緑・水のオアシス空間となる南側広場の改修、高い防災機能を備えた収蔵庫等の増築等を行うこととしております。工事は敷地全体を3期に分けて行うこととし、第1期の収蔵庫等増築は令和6年に着手し、第2期の南側広場は本年8月に改修工事に着手しております。第3期は本館および駐車場を含む外構の改修を予定行う予定ですが、事業者の辞退により入札を中止し、現在再公募に向けた検討を行っております。以上でございます。

中山市議その計画と工事の進め方等についてこの間急遽2回の住民説明会が行われていますが、そこに至った経緯並びに住民の皆さんの怒りと要望の内容について具体的な説明を求めます。

経済観光文化局長南側広場の工事着手前に近隣4地域のマンションに工事開始のお知らせを掲示したところ、地域から説明会開催の要望があったため9月20日に南側広場の工事説明会を開催しました。その際リニューアル計画全体の説明を求められたため11月22日に2回目の地元説明会を開催し、意見要望を伺ったものです。2回目の説明会における主なご意見としては立体駐車場整備の見直し、大型バス駐車場増設による通学路の安全面への不安、並びに南側広場の擁壁を撤去することによる防犯面、安全面についての要望がございました。以上でございます。

中山市議近隣に何の説明もなく工事を始めた説明不足。そしてリニューアル計画の数々の問題が指摘されています。福岡市の公共施設のリニューアルを巡り、住民からこれほどの怒りの声が出されるというのは異例のことです。市長はどのように受けとめているのか、ご所見を伺います。

経済観光文化局長地域には工事のお知らせを配布するなど通常行う手続きを踏まえて進めておりました。その中で隣接するマンション住民の方よりリニューアル事業の計画内容を聞きたいとのご要望があったため説明会を開催し、その際に計画の内容について様々なご意見をいただいているところでございます。以上でございます。

中山市議あんまり反省がないようですけどね。重く受け止めて、間に合うところは真摯に見直していただきたいと思います。具体的に見ていきますが、まず駐車場についてです。そもそも博物館の駐車場は慢性的に不足しているのか、答弁を求めます。

経済観光文化局長人気の展覧会やイベントの際は来館者駐車場区画では足りないため、臨時で関係者駐車場区画も使っていただいている状態となっております。以上でございます。

中山市議全て埋まるのはですね、年間数回ですよ。そんな中で新たな立体駐車場を、ももちタワーマンションやネクサスシーサイドももちなど隣接するマンション側に持ってくる計画になっていますが、その理由についてお尋ねします。

経済観光文化局長立体駐車場の位置については、現在の来館者駐車場区画の中で、博物館本館に近い方が利便性が高いことなどを総合的に判断したものでございます。以上でございます。

中山市議住民のことは全く考えてないわけですね。全く理由になりませんよ。博物館の景色を見ることができるから、住処として選んだという方から景観を奪い、騒音問題も生じさせることになります。これらの問題にどう対応するのか、答弁を求めます。

経済観光文化局長立体駐車場は周辺環境にも配慮し高さを抑え、屋上利用が可能な2階建てで概ね高さ7mから8m程度を想定しております。騒音対策や利用時間などについては、今後も地域のご意見を伺いながらしっかり検討を進めてまいります。以上でございます。

中山市議曖昧な対応は許されません。計画をですね撤回すべきだと思います。そもそもなぜ博物館の敷地内に立体駐車場を作り、大型バスの駐車スペースを増やさなければならないのか、あわせて台数はどう変化するのかについて答弁願います。

経済観光文化局長人気の展覧会やイベント等で満車になった際には、来館者駐車場約180台に加え、関係者駐車場約70台を合わせた約250台の駐車場を活用しております。現在の来館者駐車場は35年以上前の基準で整備されたもので、現行の駐車場法の基準に合わせた広い区画割りで改修を行うことにより駐車台数は約180台から約130台に減少します。そのため現在の来館者駐車場の一部を立体化し、約250台を確保する計画としたものです。また大型バスについては、大規模校の体験学習や修学旅行の受け入れなどにおいて、現状の10台では不足する場合がございます。歴史や文化芸術に触れる機会をできるだけ多くの児童・生徒に提供するため、教育普及プログラムの充実や教育旅行の誘致に積極的に取り組むこととしており、大型バスの駐車台数の増設も必要と考えております。台数については現在の10台から20台程度に増設する計画としております。以上でございます。

中山市議慢性的にね足りないかのように言われますけども、周辺はですよ海側に行けば民間駐車場もねたくさんありますから、足りないということはないんです。つまりあなた方がやろうとしているのはインバウンドの観光客向けのもので、博物館の利用者以外にも広く開放するという博物館事業とは関係ない理由です。立体駐車場の設置や大型バスの台数増による通学路の危険増大や渋滞のさらなる増加という住民の懸念をどう受け止めるのか、ご所見を伺います。

経済観光文化局長大型バス駐車場の増設により通学路でもある博物館東側道路へのバスの通行量が増え、安全性への対策の必要があると認識しております。安全性の確保や周辺道路への影響を抑制するため、車両出入口を含めた導線についてもしっかり検討しているところでございます。以上でございます。

中山市議導線などと言われますけど具体的に見通しないでしょ。道路を広げるんですか。もう一度具体的に答えてください。

経済観光文化局長導線については、周辺道路の影響も抑制するために車両の出入口付近、現在は東側にございますが、その出入口付近の位置を変更することも含めた導線についてもしっかり検討しているところでございます。以上でございます。

中山市議それでは何の解決にもなりませんよ。これも撤回すべきです。観光客向けの駐車場を博物館敷地に増やすことに全く道理はありません。周辺住民の住環境を壊す駐車場計画をこのまま進めることは許されず、撤回を前提に計画を見直すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

経済観光文化局長駐車場は博物館利用者のアクセス性向上のためにも必要な規模を確保し、より使いやすくなるような機能強化が必要であると考えております。今後も地域のご意見をしっかりと伺ってまいります。以上でございます。

中山市議聞き流したら駄目ですよ。事業者は再公募で今後決定するわけですから、この機会に見直す以外ないことを指摘しておきます。次に南側広場の再整備についてです。内容と進捗についてお尋ねします。

経済観光文化局長南側広場は開館当時の設計理念を受け継ぎつつ、誰もが立ち寄りやすい花・緑・水のオアシス空間に再構成する計画になっております。具体的にはよかトピア通り沿いとサザエさん通り沿いの擁壁を撤去し、セットバックした上で歩道を広げるとともに、エントランスゲート周辺は四季折々の変化を楽しめる花で彩ります。また小中学生などが天候を気にせずにワークショップを行うことができ、市民の憩いの場としても利用ができる屋根付きの休憩所も整備いたします。さらに館内にあった飲食機能を広場に移し、開館時間以外にも飲食や物販のサービスを提供できるレストラン施設を整備いたします。南側広場は本年8月より改修工事を着手し、解体工事はおおむね完了し、レストラン施設等の基礎工事を実施しているところでございます。以上でございます。

中山市議なぜ池を埋めたのか、答弁を求めます。

経済観光文化局長南側広場は人が集い、学び、交流する場へと発展させる計画になっております。そのため敷地を南北に貫く中央軸としての園路や敷地を西新方面と図書館方面に斜めに貫く園路の整備を行った上で、芝生や散策エリアを設けることとし、広場の中心に水辺の空間を楽しめる池を再整備するものでございます。以上でございます。

中山市議言い訳されますけども、シンボルと言われたものをつぶしたことに批判の声が上がっています。また大量の樹木が伐採されたとのことですが、本数とその理由について説明を求めます。

経済観光文化局長南側広場を花・緑・水のオアシス空間として整備するに当たって、樹木81本のうち31本をやむを得ず撤去しております。樹木を極力残す方向で計画をした上で、樹木医による客観的な評価・検討を行いましたが、内部に空洞があるものや移植には耐えられないと評価された樹木について、やむを得ず撤去したものでございます。以上でございます。

中山市議やむを得ずというのはね、通りません。全く緑の意味をわかっていません。改訂された「緑の基本計画」は、樹木・緑の保全を掲げていますが、これ、お飾りですか。3年前に大問題となった須崎公園での大量の樹木伐採という過ちの繰り返しです。博物館の樹木を大量に伐採したことについて問題ないとお考えなのか、ご所見を伺います。

経済観光文化局長一部の樹木はやむを得ず31本撤去することになりましたが、撤去した本数より多い33本の新規移植を行います。今後も緑あふれる空間として整備してまいります。以上でございます。

中山市議造園業の仕事作りですか。今年度の本市の大きなテーマは「まちにみどりを」でしたね。言行不一致も甚だしい。しかも行政が脱炭素にも、景観保全にも逆行するとは何事ですか。この広場は博物館の一部であり、一般的な公園ではありません。この広場を東京の南池袋公園にならって24時間のオープンスペースにしたいと住民の皆さんに説明したようですが、その公園は管理上の問題で夜間は閉鎖するよう既に運用を変えています。ここを手本にするというなら住民の皆さんの懸念を受け止め、24時間開放はやめるべきです。そもそも博物館南広場は公園ではありません。市長が進めている民間の儲けづくりのパークPFIなどの手法を持ち込んで良いところではないはずです。あなた方は、博物館をインバウンドで稼ぐ施設に変質させようとしているのではないか、答弁を求めます。

経済観光文化局長今回のリニューアルにおいては施設の更新を始めとする大規模改修と運営体制の強化により、歴史文化の発信、文化観光、学びと交流、文化の検証拠点としての機能向上を図ります。これまで以上に魅力的な博物館として、市民はもとより国内外の観光客にも本市の歴史文化に親しんでもらいたいと考えております。以上でございます。

中山市議博物館法が改定され、「文化観光」の要素が入り込んだとはいえ、博物館を客寄せ施設にするなど許されません。元々の「教育、学術および文化の振興」という位置づけは後退させてはならないものです。しかも地域の方々が守り共生してきたものを何の相談もなく変質させるなど行政がやって良いはずがありません。このままでは住民の声を聞かず無謀なマンション建設を強行する悪質な開発業者と同じです。まさに言語道断。したがって、博物館のリニューアルについては今回の極めて不適切な内容と進め方について市長として市民へ謝罪し、今後の計画と工事については大幅に見直すべきだと思いますが、高島市長の答弁を求めて、質問を終わります。

市長福岡市博物館は平成2年の開館以来「金印」を始めとする市民の貴重な財産を展示・公開し、2000年にわたって多様な交流により育まれてきたアジアの交流拠点都市・福岡の歴史文化を伝えてきました。この財産を最大限に生かし、福岡市の過去・現在・未来に向かうストーリーを発信し、次世代に継承する拠点としての機能向上を目指してリニューアル事業に取り組み、現在、収蔵庫の増築と南側広場の改修工事を実施しているところでございます。今後、地域はもとより、広く市民に親しまれ、国内外からの来館者が、本市の歴史文化に触れ楽しむことができる博物館を目指し、市民への丁寧な説明に努めながら、リニューアル事業をしっかりと進めてまいります。以上です。