トップ > 議会報告 > 議会での発言と答弁 全文 > 倉元達朗市議の総会質疑 発言と答弁全文

議会報告「発言と答弁」全文

>>> 「議会での発言と答弁全文」一覧へ

2024年予算議会

倉元達朗市議の総会質疑 発言と答弁 全文

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

  1. こども誰でも通園制度
  2. 福岡城幻の天守閣ライトアップ事業
  3. 大阪・関西万博
  4. 平和行政

倉元市議私は日本共産党市議団を代表して、こども誰でも通園制度、福岡城幻の天守閣ライトアップ事業、大阪・関西万博、平和行政について質疑を行います。


こども誰でも通園制度

倉元市議まず、こども誰でも通園制度についてです。新年度の事業内容について説明してください。

こども未来局長こども誰でも通園制度は国が令和8年度からの本格実施に向けて試行的事業として実施するものであり、就労要件を問わずに保育施設等を利用できる制度でございます。福岡市はこの試行的事業に参加することとしており、福岡市独自に国の上限時間を超えて、毎週1回、定期的に月最大40時間まで利用可能とした上で実施したいと考えております。

倉元市議今年度の事業から利用枠は8倍、実施施設は10倍に、利用時間も国の基準の4倍と新年度から大幅拡充させるとのことです。なぜこんなに拡充させなければならないのか、ご所見をお伺いします。

こども未来局長福岡市は、令和5年度に他の自治体に先行して、市内3ヶ所でモデル事業に取り組んでいるところでございますが、多くの利用申し込みがあり、多数のキャンセル待ちが発生したところでございます。また、子どもの成長促進、食生活の改善、保護者の育児負担の軽減、支援が必要な児童の早期発見など、子育て支援に大きな効果がみられたことから、令和6年度は利用人員を大幅に拡充して実施することとしたものでございます。

倉元市議いろんな効果があったとのことですが、手放しで喜んでいいのか、幼い子どもの受け入れを安易に拡充させていいのか、質していきたいと思います。

まず、子どもへの影響についてです。モデル事業を実施していた保育園の保育士さんから聞くところによると、預けられて終始一日中泣きじゃくる子どもがいたそうです。また別の保育士は「輪の中に入れなくて、お母さんの姿を探していて、活動ができなかった子もいました。朝来るのを嫌がって、途中で止められた家庭もありました」とマスコミの取材に答えています。

そこで、本事業が与える子どもへの負の影響について、どのようにお考えなのか、お尋ねします。

こども未来局長令和5年度のモデル事業において、毎週定期的に預かることにより、保育士による関わりや集団生活の体験が得られ、子どもの成長の促進、食生活の改善といった効果がみられております。また、保護者が保育施設での子供の様子を見聞きすることにより、家庭での育児の参考となったり、育児について保育士に相談できるようになったことで、孤独感の解消にも繋がり、保護者の負担軽減が子どもにも良い影響を与えることにも繋がっております。

倉元市議悪いところはないと言わんばかりの答弁ですが、親という安全地帯から離れなければならないだけでもストレスなのに、離れた先で、週に1回会うかどうかの大人との信頼関係を築けるかというと、それは簡単にできません。

そこで、慣れない環境で、見知らぬ保育者に委ねられる子どもの側の負担は大きいと思いますが、ご所見をお伺いします。

こども未来局長週に1回の利用であっても、毎日通う児童と同じように、園の生活に慣れ、通常保育の児童と同じような活動ができるようになっております。この令和5年度の事業成果を踏まえ、令和6年度に実施する「福岡市型こども誰でも通園制度」では、決まった施設で毎週1回、定期的に預かる方法で実施することとしております。以上でございます。

倉元市議あくまでも心配がないという答弁なんですけれども、週1回の通園で保育者と子どもの信頼関係っていうのは築けません。不安を感じるのは、預けられた子どもだけではありません。定員割れの状態を活用して子どもを受け入れる場合、既存の子ども集団クラスは、日替わりで毎日通園しない子どもと生活することになります。就学前の子どもにとってはストレスになりかねません。そこで受け入れた場合、いつもと違う子どもがクラスに入ってきたことによって、従来、そこで生活している子どもたちにとっての安心できる保育の場を不安定にしてしまうと思いますが、ご所見をお伺いします。

こども未来局長定員の余裕を活用して実施している施設の保育士からは、曜日ごとに異なる子どもの集団が形成されるために、通常の保育よりも難しかったけれども、次第に通常保育の子どもも安定して生活できるようになったと聞いております。

倉元市議いいとこばかりを見ているわけですけれども、きちんとデメリットも受け止めるべきです。子どもの権利や子どもの側の視点を軽視しています。では、受け入れる側、保育園への影響についてです。保育現場でお話を伺いますと、どこの現場でも大変です。保育士の給料が少なすぎる問題、実態と合わない配置基準が、保育士の多忙を産んでいる問題、それらが絡み合って慢性的な人手不足であることなど、問題は山積しています。このような問題を解決することなく、この預かり事業を拡大すれば、疲弊している保育現場にさらに負担をかけることになると思いますが、ご所見をお伺いします。

こども未来局長モデル事業を実施した施設の保育士からは通常保育よりも負担が大きいとの声が聞かれた一方で、子どもの成長に触れ、地域の子育て支援に関わっている実感があるとの声も聞いており、本事業の実施が、保育士の仕事のやりがいにも繋がっていると考えております。

倉元市議保育士のやりがいで負担が減るということはありません。福岡市は、受け入れた園児1人につき保護者が負担する利用料を1時間300円以内とし、さらに利用料とは別に、850円の補助金を交付するとしています。これを利用すれば、時給1150円で新しい保育士を雇えますよということなんでしょうが、保育士の給与は、時給換算で1200円前後と言われています。そこで、この補助金の設定で、本当に保育所を確保できるのか、お尋ねします。

こども未来局長令和6年度のモデル事業において、施設に対する補助金は国の基準額と同額としておりますが、事業の運営が可能な金額であるとして認識しております。また、現在予算の成立を要件として事業を実施する施設を公募しているところでございますけれども、既に多くの施設より手が挙がっているところでございます。

倉元市議実施する園の問題ではなくて、保育士がちゃんと確保できるのかということを問うているわけです。施設側の話を聞くと、保育士を確保するには微妙な金額。みんながやりたいなという金額ではないと言っておられます。ただでさえ保育士を確保しようとしても難しい状態は論を待ちません。そこで、今市が示している補助額では、保育士を新たに雇えずに、ひいては、保育サービスの質が保てなくなると思いますが、ご所見をお伺いします。

こども未来局長本事業については、補助金を活用して保育士等確保することが可能であり、また障害児を受け入れた場合の加算を福岡市独自に国の基準に上乗せすることとしており、事業を実施するにあたっての保育の質の確保にもしっかりと取り組んでいくこととしております。

倉元市議取り組んでいくと言われていますがその保証はありません。希望的な観測、極めて楽観的だと言わなければなりません。しかし、そのしわ寄せは、現場と子どもたちに来るんです。見てきたように、こども誰でも通園制度は預けられる子ども、一緒に生活する子どもにストレスを与えること。ただでさえ、保育士不足で新たな人材を確保することは難しく、ひいては保育の質の低下に繋がることなど問題は山積みです。しかも、国はこの制度を近いうちに、本格実施にして、市町村の関与なしに、保護者と施設の直接契約を行わせようとしています。そうなると、市町村の関与は極めて薄くなります。このように、保育の本質を根本的に変質させる。子どもが物のように預けられることになりかねません。

そんな事業にも関わらず、国の基準の4倍、月40時間の受け入れを行おうとしている市町は現場の実態を見ることなく、推進する政府に良い顔をしようとしていると言わざるを得ません。政府ではなく、本市の子どもたちに向き合ってはどうでしょうか?このまま、こども誰でも通園制度を行うことは問題がありすぎるため、子どもたちが安心して保育される制度に抜本的に見直すべきと思いますが、この問題の最後に、市長のご所見をお伺いします。

市長こども誰でも通園制度について、令和5年度に実施をしたモデル事業において、子どもの成長促進、食生活の改善、保護者の育児負担軽減など、子育て支援に大きな効果があり、利用者にも高く評価をされております。このため令和6年度においては、国の基準に独自の上乗せをした福岡市型のモデル事業を実施することとしております。また、令和5年11月に指定都市市長会を代表して行った国への提言においては、事業の拡充だけでなく、事業を担う保育士の確保や処遇の改善についても併せて要望を行ったところであり、引き続き実施にあたって生じた課題などについては国に伝えてまいります。今後とも、市民の皆さんが安心して産み育て、子どもが健やかに成長していけるようにしっかりと取り組んでまいります。

倉元市議子どもたちの成長発達を促す保育を、単なる預かり事業に変質させようとする本事業には、もっと慎重であるべきだと指摘して、次に進みます。


福岡城幻の天守閣ライトアップ事業

倉元市議次に、観光・インバウンドについてお尋ねします。

まず、福岡城幻の天守閣ライトアップ事業についてです。新年度並びに今年度の予算額、事業内容についてお尋ねします。

経済観光文化局長令和5年度当初予算では、福岡城内のライトアップを実施する予算として4085万円余、6年度は福岡城幻の天守閣ライトアップの撤去費および設置費等の予算として6081万円余をお願いしているところでございます。

倉元市議福岡城跡に、金属パイプ製の天守閣を設置し、LEDでライトアップするというものです。事業の目的についても答弁を願います。

経済観光文化局長今回の事業は、福岡城への観光集客を図るとともに、福岡城や福岡の歴史に対する観光客や市民の興味関心を高めるために実施するものでございます。

倉元市議つまり、天守閣をライトアップで描き出して集客を図るというものです。そこでお尋ねしますが、本市は、福岡城に天守閣が存在したとお考えなのか、ご所見をお伺いします。

経済観光文化局長福岡城の天守閣については、昭和50年代の後半までは天守閣の存在を推定させる古文書が知られておらず、その存在は定かではございませんでしたが、その後、天守閣の存在を推定させる古文書が発見、公開され、現在では天守閣が存在すると考える学説が増えてきているものと認識しております。

倉元市議公式な見解はどうなんですか、あったんですかなかったんですか、お尋ねします。

経済観光文化局長この質問を受けまして、いろいろな法令を調べたところでございますが、私ども福岡市で公式な見解を述べる立場にはないと考えております。

倉元市議そんなはずはないですよ。福岡城「『天守閣』の存在・非存在を巡る議論」についての福岡市の公式見解は、2013年に刊行された福岡市発行の「新修 福岡市史 特別編 福岡城-築城から現代まで―」23ページにこう書いてあります。「様々な議論は、現在に至ってなお決着を見ていない」ということです。この本は違うっていうんですか、答弁してください。

経済観光文化局長先ほど答弁いたしましたのは私どもにあるなしを決定する権限がないということを申し上げたものでございまして、その市史に書いてあることはそのときの見解を述べたものだと考えております。

倉元市議苦しい答弁です。福岡市が刊行しているんですよ。では、そこで今回の天守閣の絵は誰が書いたんですか、お尋ねします。

経済観光文化局長仮設工作物については、企画提案公募により、最優秀企画提案者がデザインしたものでございます。

倉元市議基になる資料もないまま、事業者の株式会社JR西日本ビルトにデザインさせています。あなた方はプレスリリースなどで「天守閣をイメージした仮設工作物」と説明していますが、これは天守閣が存在したという特定の学説の立場に立つものではないかと思いますが、ご所見を伺います。

経済観光文化局長今回の事業は、福岡城への観光集客を図るとともに、福岡城や福岡の歴史に対する観光客や市民の興味関心を高めるため実施するもので、一般的な天守閣としてイメージできるデザインとしているものでございます。

倉元市議そう答弁されますがね。こんな事業をやったらどう見ても「天守閣はあった」っていう立場に立つものですよ。少なくとも市民はそう受けております。ではさらに聞きます。説明では「屋根や破風、窓の形を強調」したと工作物について特定の構造を前提として、一層踏み込んでいます。

しかも、単なる展示や「イメージの一つ」にとどまらず、学問的な考証や比較が困難な行楽の人出の多い場所に27mもの巨大な工作物を作り、ライトアップまでして強烈に印象付けています。ところがですよ。天守閣の絵図は全く存在しません。

にもかかわらず、なぜ「屋根や破風、窓の形を強調」することができるんですか。答弁を求めます。

経済観光文化局長外観につきましては、事業者において国内に現存する天守閣を参考にデザインされ、一般的な天守閣に見られる破風や屋根、窓の形を強調することで、天守閣らしさを表現するとともに、観光客や市民が遠くからでも輪郭を視認できるよう工夫されたものでございます。

倉元市議歴史的な根拠のないものをここまで描くのは問題です。文化庁は「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」を2020年に改定し、その際、専門家によるワーキンググループに議論をさせています。ワーキンググループの取りまとめによれば「適切とは言えない再現」のやり方の例として「デザイン・形態等が全くわからないもの」また「史跡等の理解を妨げることに繋がるもの」が挙げられています。これらは、あたかも天守閣があったかのように描く今回の事業に当てはまります。そこで、文化庁の基準から照らして、今回の事業は不適切なものだと思いますが、ご所見をお伺いします。

経済観光文化局長今回の事業は、福岡城への観光集客を図るとともに、福岡城や福岡の歴史に対する観光客や市民の興味関心を高めるため、石垣の保全に十分に配慮した上で、時限的に仮設の工作物を設置するものでございます。

倉元市議要するに、文化庁の基準にさえ、当てはまらない事業をやろうとしているということです。極めて不適切ですよ。これをね、1億円もかけてやろうとしているわけです。あったかどうかわからないものを、あったかのように描く今回の事業はどう見ても問題があります。そもそも、文化財は、わが国の長い歴史の中で生まれ育まれ、こんにちまで守り伝えられてきた。貴重な国民的財産です。本市の貴重な文化財である福岡城で、集客のために、歴史的根拠もなく、天守閣があったかのように、復元とはかけ離れたやり方を、巨額の税金を使って行う今回のライトアップ事業は、やめるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。

市長福岡城を初めとした貴重な文化財は、福岡の2000年を超える長い歴史の中で生まれ、この日に伝えられてきた貴重な財産でございます。また文化財は、福岡の歴史や文化の理解に欠くことのできないもので、将来の文化の発展、継承の位置づけをなすものであるのみならず、市民が地域に対する誇りと愛着を持つという観点からも、とても重要なものであると考えております。今回の事業は「福岡城幻の天守閣ライトアップ」として、5月31日までの期間限定で実施をいたしますが、これを機に、福岡城に対する市民の皆さんの興味や関心が高まっていくことを期待しております。もう既に骨組みはできておりますけれども、大変歴史ロマンを想像しながら、この春は皆さんに楽しんでいただけるものと思っております。


大阪・関西万博

倉元市議文化財への冒涜であるということを指摘して、次に、大阪・関西万博についてお尋ねします。関連の新年度予算額と目的について答弁を求めます。

経済観光文化局長令和6年度は、令和7年に開催される大阪・関西万博への出展計画の策定に係る経費として、約40万円をお願いしております。

倉元市議答弁で出店を策定するということですが、本市が大阪・関西万博に参加するようになった経緯について説明してください。

経済観光文化局長令和3年度から日本観光ショーケースin大阪・関西に出展するなど、広域周遊観光の検討を進めてきた中で、令和5年4月に2025年日本国際博覧会協会から、万博へのブース出展等に係る意向確認があり、参加の意向を回答し、現在に至るまで、共同出展を予定している他の自治体等と協議しているところでございます。

倉元市議出展するっていうのは議会にいつどのように説明したのか答弁してください。

経済観光文化局長これまで共同出展を予定している他の自治体等と検討を進めてまいりましたが、万博へのブース出展の計画を策定するため、令和6年度予算として約40万円をお願いしているところでございます。

倉元市議説明してないですよ。これまであなた方は本市が万博に参加することをひた隠しにしてきたわけです。そして今回の予算案でもどの書類見ても万博という文字は見当たらない。聞いてやっとこの40万円の経費があることがわかるというありさまです。こんなに万博参加を市民にひた隠しにする進め方は不誠実と思いますがご所見をお伺いします。

経済観光文化局長これまで共同出展を予定している他の自治体と協議をしてまいりましたが、この度、万博のイベント会場において、約1週間程度ブース出展するめどが立ちましたことから、その出店の計画を策定する経費として約40万円の予算をお願いしているところでございます。

倉元市議不誠実ですよ。なぜ市長が隠しながら進めようとしているか。それは万博に対する世論が怖いからです。建設費がどんどん膨れ上がり「日本館」の建設費など国の負担があることが明確になり、カジノとの一体性もあらわになっています。世論調査でも、万博の開催そのものに対して「反対」が多数を占め、人材や資材、税金投入については能登半島地震被災者の住宅や生活の再建、地域復興にこそ集中すべきだと世論も急速に広がっております。

そこで、本市は、国や万博事務局に開催の中止を求めるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

経済観光文化局長大阪・関西万博の開催につきましては、国等において適切に判断されているものと考えております。今後とも国際イベントなど、様々な機会を捉え、効果的な観光誘客に取り組んでまいります。

倉元市議大阪万博に来た人たちを福岡市に呼び込むことを当てにしておられますが、そう簡単にはいきません。なぜなら、世界水泳だって多くの人たちが福岡市に訪れるという目論見が外れ、経済波及効果も予測を大きく下回りました。当てにならない経済波及効果を見込んで開催される25年度には、本市でも多額の予算が組まれ、市民の反対を押し切って税金が投入されるのでしょう。万博しかり、先ほど述べたライトアップ事業しかり、税金の使い方が間違っています。したがって、問題だらけの万博に1円たりとも税金を使うことは許されず、万博からは市は手を引くとともに、関連予算は削除すべきではありませんか。この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造であり、来訪者を増やし、消費を拡大することが、観光関連産業を初めとした市内経済の活性化に重要であると認識をしております。大阪・関西万博は多くの外国人観光客が訪れる機会であり、福岡市といたしましても、これまでの広域連携の取り組みを踏まえ、効果的な観光誘客を推進してまいります。

倉元市議万博に税金を投入することなど許されない。再度言っておきます。


平和行政

倉元市議次に、平和行政についてただしてまいります。まず、新年度の平和行政関連予算と事業内容について答弁を求めます。

総務企画局長令和6年度予算として計上している主な事業については、福岡アジア文化賞、福岡市戦没者等遺家族援護事業補助金、博多港引揚資料の常設展示、福岡市原爆被害者等援護事業補助金、福岡市戦没者合同追悼式、福岡県戦没者慰霊巡拝事業、平和市長会議でございます。また、これらの予算額については、合計で4340万8000円となっております。

倉元市議大事な事業だと思います。2月28日航空自衛隊は迎撃ミサイル「PAC3」の展開訓練を、本市東区の海の中道海浜公園の駐車場で実施しました。本市でこのような訓練が行われたことに、住民の中には驚きや不安が広がっています。そこでお尋ねしますが、自衛隊から近隣住民に説明はなされていたのか、答弁を求めます。

市民局長PAC3の展開訓練につきましては、自衛隊から近隣住民への説明を行っていないと聞いております。

倉元市議何もやっておりません。しかし、自衛隊が基地以外で訓練を行う場合、自衛隊は自治体への説明や住民への説明会を行うべきです。他都市では、住民説明会が開かれ、自衛隊が説明を行い、住民の声で計画変更がなされています。では、本市は自衛隊から事前に説明を受けていなかったのですか。答弁を求めます。

市民局長本市に対しましては防衛省九州防衛局から訓練の概要について説明がございました。

倉元市議1月15日に本市は説明を受けています。なぜ住民にこのことを周知しなかったんですか。明確な答弁を求めます。

市民局長防衛省から訓練の概要の説明において、訓練では実弾や電波などの使用はなく、居住地域から離れた国管理地内で行われ、地域住民の生活環境にも影響を及ぼさないものと伺っており、市としても広く市民への周知は行っておりませんでしたが、訓練場所となる校区の自治協議会などには情報提供を行ったところでございます。

倉元市議言い訳にもなりません。周知するのが当たり前ではありませんか。この件では3月14日の総務財政分科会・市民局関係審査の中で、自民党の委員からも「しっかりと説明する責任は本市にある」批判の意見が出されています。2月28日、テレビ西日本はニュースで「民間地で、PAC3の展開訓練を実施することについては、十分な説明も求められます」と報道しています。

よって、本市として、自衛隊の訓練について関心を持ち、必要な情報収集・調査を行い、住民説明会の開催要求など、市民の命と安全を守るために必要な手立てをとるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

市民局長国の安全保障に関することにつきましては、国の責任において適切に対応されるべきものと考えておりますなお今後、防衛省から訓練について情報提供があった際には、広報周知を求めるとともに市としても市民や関係地域への周知に努めてまいります。

倉元市議しっかりと伝えるべきです。岸田政権は、米軍が主導する「統合防空ミサイル防衛」、IAMDへの自衛隊の参加をすすめています。IAMDは「台湾有事」を初め、アメリカと中国との戦争を念頭に、相手国を攻撃するとともに、相手国からの在日米軍や、その基地周辺への攻撃をミサイル迎撃などによって「無力化」するために、構想整備されているものです。米軍は、IAMDの基本原則に「先制攻撃」を選択肢とすることを公然と明記しており、そこへの参加は、日本の防衛とは関係ない米軍の違法な介入戦争に、本市市民を巻き込む危険があります。今回のPAC3の訓練はこのような性格のものだと言わなければなりません。

したがって、今回の自衛隊の本市での訓練は、米軍の不法な介入戦争に加担し、本市市民の命、財産を危険にさらす恐れがあり、本市として、防衛省に対し厳重に抗議し、2度と行わないことを求めるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

市民局長国の安全保障に関することにつきましては、国の責任において適切に対応されるべきものであり今後とも、国民の生命と安全を守るために、その役割を果たされるものと認識をしております。

倉元市議無責任な答弁に呆れるばかりです。では次に、核兵器廃絶について聞きます。市長は平和市長会議に参加していますその理由と予算額、事業内容についてお尋ねします。

総務企画局長福岡市が加盟した理由については、核兵器廃絶および世界恒久平和の実現という平和首長会議の目的が福岡市の平和への取り組みと同じ方向性であるためでございます。また、予算額については13万2000円で、事業内容は、平和首長会議加盟都市会議への出席の他、平和首長会議から提供を受けた被爆樹木の苗木の配布や、被爆の実相に関するポスターの展示であり、市民の平和意識の醸成に努めております。

倉元市議核兵器廃絶というのは被爆者を初め人類の悲願です。そんななか日本政府が、核抑止の呪縛に囚われ、核兵器禁止条約に背を向けているのは恥ずべきことであり、平和市長会議に名を連ねている市長は、自ら政府に条約への署名・批准を求めるべきと思いますがご所見をお伺いします。

総務企画局長福岡市としましては、核兵器の廃絶に向けた国際社会における取り組みを進めることは重要なことであると認識しております。核兵器禁止条約の締結に向けた国への働きかけについては、平和首長会議の国内加盟都市として、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請を行っているところでございます。また、国におきましては、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みをリードしていく責務があるとの考えが示されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。

倉元市議市長自らやろうとはされません。平和市長会議行動計画では、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動の展開を呼びかけています。そこで福岡市も、他都市に倣って署名を市民に対して呼びかけるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

総務企画局長核兵器廃絶に向けた国際社会の取り組みを推進することは重要であると認識しており、国においては核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいくとの考え方が示されておりますことから、福岡市としましては、国の動向を注視してまいります。

倉元市議署名は呼びかけないということです。国際社会では、核兵器禁止条約の条文に基づく取り組みが開始されています。禁止条約の第1回締約国会議では、条約6条と7条に定められた被爆者と、核実験被害者への支援、環境修復の活動が議論されました。

そこで市長が条約への参加を促せないならば、せめて、被爆者からの聞き取りや基金設立への政府の協力を促してはいかがでしょうか、答弁を求めます。

総務企画局長国際的な協力については、国において、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みをリードしていく責務があるとの考え方が示されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。

倉元市議本当に核廃絶の思いがあるかが問われます。では違う角度で市長の平和に関する姿勢について尋ねます。イスラエルの大規模攻撃によりパレスチナ・ガザ地区の人道状況は極めて深刻な危機に直面し、その地域が拡大しようとしています。昨年11月、小池百合子・東京都知事、熊谷俊人・千葉県知事、他7人の自治体首長で構成する。九都県市首脳会議は「緊急人道アピール」を出して、「戦闘の休止」「国際法・国際人道法の遵守」などを求めています。

そこでお尋ねしますが、このように自治体の市長がパレスチナ・ガザ地区を巡って、人道アピールを発することは大変意義のあることだと思いますが、所見を求めます。

総務企画局長九都県市首脳による「緊急人道アピール」については、その構成員である各自治体の考えについて、共通する部分が取りまとめられたものと認識しており、こうした行為も、各自治体の考えを示す方法の一つである。と考えております。

倉元市議市長はこの本(「福岡市を経営する」髙島著)で、私の人生を決定づけたのは学生時代のパレスチナ・イスラエル訪問でしたと述べられております。どういう気持ちでそう感じられたか披瀝していただけますか。

市長毎回、本をありがとうございます。その本の中にですね、記載をしておりますけれども、私学生時代に中東を訪問して、過去に国を持たなかったイスラエルと、そしてまた現在国を持っていないパレスチナというどちらにも国を持たないことによる不自由ですとか、また苦難を味わってきた人たちに出会って、自分自身が置かれている環境のありがたさを再認識したわけでございます。国家を守り、そしてその国家の名誉を高めてきた先人に初めて学生時代、そのときに関心を寄せるようになったということでございます。こうした中で、私も誇るべき日本と、そして生まれ育ったふるさとをもっと発展させたい、そういう思いで将来政治家を目指したいという、そういったことを考えたきっかけになった、そのことを本の中に書いている次第でございます。

倉元市議市長が政治家を目指すきっかけとなったパレスチナで、連続的な空爆、大規模な攻撃、電気、水、食料、医薬品の供給を妨げガザの人たちの死の淵に追いやる封鎖、住民の移動強要など、国際人道法に違反する戦争犯罪が侵され、子どもたちを含む多数の罪のない人々が命を奪われています。そこで市長は福岡市長としてガザ地区においての人道的休戦を求めるアピールを出すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

市長まず去年10月のハマスによるイスラエルへの武力攻撃、また誘拐などの一連の行為は、これについてはまず絶対に許されるべきではないというふうに思っております。一方、現在ガザ地区においてはイスラエル軍によります大規模な攻撃があって、罪のない一般市民に多大な被害が発生をしており、大変深い悲しみを感じている次第でございます。双方の犠牲者の方々とそのご遺族に哀悼の意を示すとともに、停戦が速やかに実現をし、世界の平和と秩序が回復されることを強く望んでおります。

倉元市議そこまで言われるならば、きちんとアピールを出して世界に貢献すべきだと思います。平和な社会をつくるのは市長の重要な責務であるということを述べて、私の質問を終わります。

>>>「議会での発言と答弁全文」一覧へ戻る

2024年予算議会 一覧

こども誰でも通園制度、福岡城天守閣、万博、平和行政を質問(2024年3月25日 倉元達朗市議の総会質疑)

政策と活動
議員の紹介
トピックス
議会報告
市議会ニュース
リンク
お問い合せ

↑上へ