2024年予算議会
こども誰でも通園制度、福岡城天守閣、万博、平和行政を質問
2024年3月25日の倉元達朗市議の総会質疑
保育園を取り巻く問題が山積みのまま拡充するな
こども誰でも通園制度は、就労などの条件がなくても誰でも子どもを保育園などに預けられる制度です。福岡市は現在モデル事業を実施していますが、新年度これを大幅に拡充しようとしています。
倉元市議は、現場の保育士からの聞き取りをもとに質問。週１回預けられる子どもも、受け入れる子どもの集団も、不安定になりやすいこと、保育士を新たに雇うには市からの給付が少なすぎ、今いる保育士の負担が大きくなることなど、問題が山積みになったままだと追及しました。その上で、政府が自治体の保育の実施義務の解体をねらい、保護者と園との直接契約へと変質させる突破口にしようとしている危険性を指摘し、抜本的な見直しを求めました。
高島宗一郎市長は、指定都市市長会で保育士の処遇改善などを「国に求めていく」と述べたものの、事業そのものについては、「子育て支援に大きな効果があり、利用者にも高く評価をされた」などとして、そのまま推進・拡充する姿勢を示しました。
歴史的根拠がないのに巨額の税金投入
「福岡城 幻の天守閣ライトアップ事業」については、今年度と来年度で合計１億円にのぼる予算をかけて、福岡城の天守台に27メートルもの天守閣を模した構造物を金属パイプで作成し、LEDでライトアップするもので、集客などが目的です。
倉元市議がこの事業が「天守閣は存在した」という特定の学説の立場に立つものだと批判。「存在した」というのが福岡市の立場なのかとただすと、経済観光文化局長は「公式な見解を述べる立場にない」と言い訳。倉元市議が2013年に福岡市が刊行した『新修 福岡市史』では「議論は現在にいたってなお決着をみていない」と記していることを突きつけると、局長はまともに答弁できなくなり、前述の答弁を繰り返しました。
福岡市は従来「福岡城の天守閣については、歴史学会において、築城当初に天守閣が存在したという説と、最初から存在しなかったという説があり、いまだ確定できていない現状がある」と『新修 福岡市史』と同様の答弁（2007年12月14日）を議会でもしており、今回の局長答弁は、この従来の答弁さえ投げ捨てる重大なものです。
倉元市議は文化庁の基準にも反していることを示して、同事業をやめるよう求めましたが、市長は「歴史ロマンを想像しながら、この春は皆さんに楽しんでいただける」などと無責任な答弁をしました。
また、倉元市議は大阪万博への福岡市の参加についても中止を求めました。
実行がともなわない市長の「平和」への姿勢
平和行政については、福岡市東区の海の中道海浜公園の駐車場で2月に行われた自衛隊のミサイル（PAC3）展開訓練について取り上げました。この訓練に関して地元住民に一切周知・説明がなかったため、自民党市議からも議会で批判の声が上がったことを紹介。倉元市議が自衛隊の訓練について住民への説明会などを要求すると、市民局長は「今後、市としても市民や関係地域への周知に努める」と答弁しました。また、倉元市議は、米軍の無法な介入戦争に福岡市民を巻き込む危険があるとして、訓練そのものの抗議も要求しました。
核兵器禁止条約については、条約批准を政府に直接迫るとともに、批准以前にも条約６・７条に基づく被爆者・核被害者への支援・環境修復に日本政府への協力を促すべきだと求めましたが、総務企画局長は「国の動向を注視する」と述べ、背を向けました。
さらに、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無法な攻撃について、首都圏の自治体首長が戦闘の休止などを求めるアピールを出したことを倉元市議は紹介。髙島市長が自著の中で学生時代のイスラエル・パレスチナ訪問を「私の人生を決定づけた」とまで思い入れを語っていることを指摘して、人道的危機にある同地の状況を踏まえ市長として停戦を訴えるべきだと迫りました。
これに対して市長は「停戦が速やかに実現をすることを強く望んでいる」と答弁。それ受け、倉元市議は「そこまで言われるならば、きちんとアピールを出すべきだ」と求めました。
以上
