こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 世界水泳福岡大会
2. 都市交通基本計画
3. 自衛隊への名簿提供等

中山市議おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、世界水泳福岡大会、都市交通基本計画、並びに自衛隊への名簿提供等の問題について質疑を行います。

世界水泳福岡大会

中山市議まず、世界水泳福岡大会についてです。この大会については延期のたびに開催経費が膨らみ、結局最終的には当初の予定よりも3倍に膨れ上がるという異常な結果となりました。決算年度の昨年は新型コロナの影響が残り、これに加え、異常な物価高騰が襲い市民の暮らしが苦境に立たされていた中での巨額の税金投入となった問題について質してまいります。

まず、福岡市が支出した額は、競艇事業から協賛金として出した4億円等を含め総額いくらになったのか答弁を求めます。

市民局長世界水泳の大会事業費204億6000万円余に対する市の実質的な負担金は、107億4000万円余でございます。また、水道局、道路下水道局、経済観光文化局、ボートレース事業部からの協賛金は合わせて4億5000万円余であり、市の負担金と協賛金を合算しますと111億9000万円余となります。以上です。

中山市議組織委員会から約19億円が贈与金として戻ってきた分を差し引いても112億円が使われたわけです。そして19億円は一般会計には戻さず、次のスポーツイベントに備える議案が先週の議会で可決されてしまったわけです。そもそも経費並びに本市の負担額が3倍に膨れ上がった理由は何なのか改めて説明を求めます。

市民局長大会事業費および市の負担につきましてはコロナによる2度の延期や、世界水泳連盟からの仕様の明確化などにより当初の見込みよりも増加をしたところでございます。以上です。

中山市議新型コロナによる延期によって百道浜では一度掘ったダイビングプールを埋め戻しするなどの経費が増えた。また、延期とは関係なく、世界水連からの要求でウォームアッププールの増設やドーピング関連施設の強化、選手更衣室等への空調設備の大幅な増設など予定外のものが次々に追加され、雪だるま式に膨れ上がっていきました。本市はそれを粛々と受け入れ、市民の税金を湯水のように投入していった。これが実態です。開催地のこのような財政負担のあり方や2度の延期によって市民負担が増加することに対して、まともに検証しないまま、突き進んだ市長の責任は極めて重いと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長大会の事業費につきましては、コロナによる2度の開催延期や世界水泳連盟からの仕様の明確化などにより当初の見込みよりも増加をしたところでございます。事業費につきましては、大会延期などの節目節目においてその時点で持ちうる情報から可能な限りの精査算定を行うとともに、世界水泳連盟と協議・交渉を行いながら大会の終了に至るまでその縮減に努めてまいりました。結果、事業費が増加したことにつきましては大変遺憾に思っております。一方でコロナが明けて入場制限もなく、国内外から多くの選手、観客などをお迎えして開催することができたことから、市民スポーツの振興やコロナで影響を受けた地域経済の活性化、国際都市福岡の都市ブランドの向上にも繋がる大会になったものと考えております。以上です。

中山市議遺憾だとおっしゃいましたが相変わらず反省の弁は述べられません。大会経費の多くは、会場整備を手がけた大林組、マーケティングや協賛金集めを手がけた電通、放送業務やチケット販売を手がけたテレビ朝日にその多くが支払われたものですが、それぞれいくら払われたのか説明を求めます。

市民局長お尋ねの契約額につきましては株式会社大林組が79億1000万円余、株式会社電通および系列企業が24億7000万円余、株式会社テレビ朝日が14億5000万円余となっております。以上です。

中山市議例えば、大林組の79億円については現場の作業を担った労働者に単価どのくらい支払われたのかなど一切公開されていないため、不当な低賃金ではなかったか等検証できません。また電通には25億円、テレビ朝日には15億円の業務委託に加え協賛金やチケット販売が目標額に到達しなくても合計2億7000万円のご褒美が支払われた。電通は東京五輪で談合汚職の容疑で逮捕者を出し、他の自治体では指名停止にもなり一昨日の公判では罰金3億円等が求刑されています。ここに何もなかったかのように大儲けさせた。まったく道理のない支出が行われたわけです。したがって、世界水泳福岡大会は、大企業の利益を生むために、市民の税金が投入されたに他ならないと思いますがご所見を伺います。

市民局長世界水泳に係る委託契約につきましては福岡市契約事務規則等に準じて適切に業者選定を行っております。また契約において下請けに地場企業を含めること、地場企業の資材・製品を積極的に使用することを規定するなど地場企業への波及を促すとともに選手や大会関係者にかかる事業支出や、消費活動によって宿泊業・輸送業の稼働が促進され、コロナで苦境を味わった市内サービス業に直接的な需要が喚起されるなど、地域経済の活性化に寄与する大会になったものと考えております。以上です。

中山市議問題なかったと言い連ねるわけですが、世界水連の言うがままどんぶり勘定でイケイケドンドンとばかりに進めてきたあなた方の責任は重いです。最初の延期の際、必要経費を調査して撤退の判断をしていたら、損失は小さかったと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長世界水泳につきましては、コロナにより2度延期となりましたが、コロナが明けて入場制限もなく、国内外から多くの選手・観客などをお迎えして開催することができ、市民スポーツの振興や地域経済の活性化、国際都市福岡の都市ブランド力の向上にも繋がる大会になったものと考えております。以上です。

中山市議その答弁ばっかりですけど、先の9月議会の議案質疑でも市長は倉元議員に対して「経済の活性化に貢献した」と答弁されました。それは本当なのかただしてまいります。市民局長はコロナ前の令和元年8月と昨年8月の比較で外国人宿泊数が44％伸びたのは世界水泳の影響だ」という趣旨の答弁をされました。その根拠があれば説明願います。

市民局長福岡県の外国人延べ宿泊者数につきましては、令和元年8月の約28万人に対し、令和5年8月は約40万人で44%の増加となっておりまして、これは全国平均が同時期で2%の減となっている中で、大きな伸びと言えようかと思います。一方、世界水泳の福岡会場には延べ46万人を超える方が来場し、選手や関係者、メディアや観客など多くの方が市内に宿泊をされておりますので、宿泊者数の増加には世界水泳の開催が相当程度寄与したものと考えております。以上です。

中山市議まだ46万人の数字使うんですかね。そもそもあなた方は「欧米などから50万人がやってくる」と豪語していました。しかし蓋を開けてみたら実人数で約24万人にとどまったことが昨年の決算特の私の質疑で明らかになっています。しかもこの時期に増えた来訪者のほとんどは欧米からではなく韓国からでした。韓国では新型コロナの水際作戦が一昨年に緩和され、それ以降は福岡に旅行する人がコロナ前の1.5倍に爆発的に増えています。理由は世界水泳ではなく「近いから」なんです。これが外国人宿泊者数を押し上げた要因です。市長はあたかも外国人宿泊者数の増加が世界水泳の影響だったと描こうとしていますが、これはあまりにも姑息なやり方だと思いますが、答弁を求めます。

市民局長一般に統計には様々な増減要素が含まれているものでありまして、外国人延べ宿泊者数の増加につきましても、世界水泳一つだけの要因ではなくて、他の要因なども含まれているものと考えられます。ご指摘の令和元年の数値が下がっている要因につきましては、国際情勢の悪化もしかりでございますが、例えば「訪日外国人客数」という全国統計を見ますと、例年7月から8月にかけては減少する傾向があるなど、国際情勢以外の要因も含まれているものと考えられます。こうした季節変動とか国際情勢の悪化というのは福岡だけではなく全国に一定影響しているものと考えられますが、そうした中で令和5年を令和元年と比較をしますと全国平均が減少している中で福岡は大きく増加をしているところでありまして、この間に福岡で行われた大きなイベントである世界水泳が相当程度寄与していると考えることはですね、自然なことではないかというふうに思います。以上です。

中山市議いや自然じゃないんですよ。そう言われるなら更に言いましょう。私は世界水泳開催直前の昨年6月と世界水泳が行われた7月の外国人延べ宿泊者数について観光庁発表の統計で比較してみました。すると増えたのはわずか3000人です。これについてはどう説明するか、答弁を求めます。

市民局長令和5年の6月と7月を比較しますと、約2万6000人、7.1%の増となっております。コロナ前の令和元年は1500人で0.4%の増加となっておりまして、令和元年に比べると令和5年は増加しているものと考えております。以上です。

中山市議どっかから別な数字持ってきたんでしょうね、私見たのは観光庁の統計ですよ。同様に、宿泊稼働指数やショッピングセンター販売額の数字が、これが伸びた理由も世界水泳だと言われましたが、これ根拠にはならないと思いますが、答弁を求めます。

市民局長公益財団法人九州経済調査協会が公表しました「令和5年7月の宿泊稼働指数」の調査報告書には世界水泳2023が開催された福岡県でも指数上昇が見られているとされておりまして8月の宿泊稼働指数につきましても、同年9月6日の日本経済新聞において世界マスターズ水泳選手権九州大会の競泳の会場となり、選手や家族の潜在需要を取り込んだとみられるとされております。また一般社団法人日本ショッピングセンター協会が公表しているショッピングセンター販売統計調査につきましても、調査・報告において令和5年7月の売上高の前年同月比伸長率については、福岡市は大都市で最も高く、インバウンド客や水泳の世界大会開催などによる来館者数増加が売上に寄与したと評価をされているところでありまして、日本経済新聞等による報道、宿泊稼働指数等の専門的な調査においても、世界水泳が寄与したとの評価が行われているところでございます。以上です。

中山市議要するに、大会が本市の経済を押し上げたんだと、こうおっしゃるわけですけどね。これは事実ではないということをこの後も見ていきたいと思うんです。世界水泳の開催によって、通常はマリンメッセで行われるMICE企画が行えなかった。その影響についてです。そこでまず、マリンメッセA館B館それぞれ大会によって、一般利用ができなかった期間についてお尋ねいたします。

経済観光文化局長世界水泳およびマスターズ大会によるマリンメッセ福岡の利用期間は、会場設営や撤去を含め、A館は令和5年4月3日から9月29日まで180日間、B館は令和5年3月27日から9月19日までの177日間でございます。以上でございます。

中山市議1年間のうち約半分は利用できなかったんですよね。ではコロナ前の2019年度と世界水泳が行われた2023年度のマリンメッセA館への入場者数はどうなっているかお尋ねします。

経済観光文化局長マリンメッセ福岡A館の年間入場者数は、令和元年度が約117万5000人、5年度が約84万4000人となっております。なお、この年間入場者数には主催者や出場者など催事関係者は含まれておりません。以上でございます。

中山市議世界水泳の影響で33万人減ったんです。世界水泳の入場者の10万3000人、これを加えても、これだけ減っているわけです。これB館でもですね、これ19年と比較はできないんだけども、年間の利用者数からするとこの半年で20万人減っていると思われます。ということはですね、マリンメッセの利用者数は通常と比べて合計で50万人以上減ったというのが去年の数字なんです。その経済的な損失についてはどう分析しているのか、答弁を求めます。

経済観光文化局長入場者数は今申し上げました通り減少しておりますが、世界水泳およびマスターズ大会の開催によりまして、経済効果が発生していること、そして世界水泳の利用期間内に予定されていた催事の約半数は、日程変更や他の施設への代替によって福岡市内で開催されていることなどを考え合わせますと、先ほど答弁いたしました入場者数の減少をもって市内の経済の損失に繋がったものではないと考えております。以上でございます。

中山市議都合の悪いことを明らかにしないと。これがあなた方のやり方ですね。世界水泳で46万人来たから潤ったんだと言うけども、その数字を上回る人が逆に来なくなったんですよ。福岡市に来た人数はね、マイナスになったんだ。そこのマイナスになった分は何も加味しないでね、世界水泳で「伸びた伸びた」ちゅうのはこれは大きな問題のある答弁だと思います。マリンメッセが使えなかったのは昨年だけじゃないですよ。当初予定されていた2021年、それから延期の2022年にも閉鎖されて使えなかった期間が相当あったわけです。その損失も加えて考えなくてはいけません。別の角度でお尋ねしたい。市長は事あるごとに「たくさんの子どもたちや市民に夢や希望を与えた」と正当化してきました。そこで、トップアスリートによる水泳教室には何人の子どもたちが参加したのか、答弁を求めます。

市民局長市民の体験機会を設けるためのお取り組みといたしましては市やスポンサーにおいて観戦招待やバックヤードツアー、トップアスリートによる水泳教室等を実施しておりそのうちトップアスリートによる水泳教室の参加者数は396人となっております。以上です。

中山市議300人台。では親子バックヤードツアーには何人が参加できたのか、答弁を求めます。

市民局長バックヤードツアーにつきましては、市の主催の親子バックヤードツアー、およびスポンサー主催のものを合わせて173人が参加しております。以上です。

中山市議これもごくわずかです。それでは市内の子どもたちに対する観戦招待事業に参加できたのは何人で、全児童生徒の何割に当たるのか答弁を求めます。

市民局長学校や地域を対象とした観戦招待につきましては、1万3087人が参加をしております。このうち小学校、中学校、特別支援学校を対象とした。学校観戦招待の参加者は、引率の教師を除きますと1万635人となっており、全児童生徒の1割弱となっております。以上です。

中山市議これも一部に限られているんですね。つまり直接恩恵を受けたのはごくごく一部の市民に限られたものであり「たくさんの市民の皆様に夢や希望を与えた」というのは失敗をごまかすための方便に過ぎないと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長世界水泳大会につきましては福岡会場に延べ46万人を超える来場者があり、トップアスリートの活躍を多くの市民に間近でご覧をいただいております。子どもたちや地域を対象に、観戦招待やバックヤードツアー、トップアスリートによる水泳教室などを実施した他、多くのボランティアの方々に参加をいただいたところでありまして、国内ではコロナの5類移行後初の有観客による大型国際スポーツ大会として、トップアスリートを間近に感じ、夢や希望を感じていただける大会になったものと考えております。以上です。

中山市議数字がね、歴然と示しているんですよ。観戦者数だって同様だと思います。会場の座席数に対する観戦者の割合はどうだったのか、お尋ねいたします。

市民局長客席の稼働率につきましては見切れ席などを除く観戦可能な座席数に対する観客数の割合で申しますと、約62%となっております。以上です。

中山市議最終盤にはかなり埋まったとしても、全体通してみると5～6割程度でね、ガラガラだったというのが実態です。ここでも「たくさんの参加を得た」というのは実態と違うと思いますが、答弁を求めます。

市民局長客席の稼働率としての目標の設定を行っておりませんけれども、観客に関する目標としましてはチケット販売枚数がございます。目標枚数8万1500枚に対しまして実績は10万7072枚となっておりまして約131%となっております。以上です。

中山市議苦しい数字出されましたね。結局ね、あなた方が世界水泳について適当な数字を並べて大きく成功したかのように見せかけているということなんです。共産党市議団として今年2月に行った緊急アンケートでは「成功した」という評価はわずか12%しかありませんでした。22%が「失敗した」、残りの66%は「わからない」「どちらとも言えない」という回答でした。あなた方が世界水泳は成功したといくら虚勢を張っても、それは市民の実感とは程遠いと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長世界水泳につきましては、コロナによる2度の延期を乗り越え、5類移行後の国内では初めての有観客による大規模国際スポーツ大会として延べ46万人を超える来場者をお迎えしまして開催することができました。世界水泳では10個、マスターズ大会では33個の世界新記録が生まれ、福岡市の受け入れ環境について、世界中の関係者の皆様から高い評価をいただいたところでございます。またコロナの影響を受けた地域経済の活性化に寄与しますとともに海外メディアによる放送や取材、来場者によるSNSなどを通じて世界中に福岡市の魅力を発信し国際都市福岡の都市ブランド力の向上に繋げることができたものと考えております。以上です。

中山市議虚しい答弁をされます。我々はこの世界水泳福岡大会について、当初から福岡市の身の丈に合わない、大きな財政負担となる、中止すべきだと求めてきました。しかし、高島市長は聞く耳を持たず強行しました。今年の3月条例予算特別委員会総会では、私は430億円という経済波及効果が大きなごまかしであり、実際には300億円程度にとどまったことを明らかにしました。そして今日はマリンメッセでのMICEが長期間ストップしたため、大きな損失を生み出したことが明らかになりました。一方、大林組や電通などには大きな利益がもたらされました。市民はというと、1人当たりにして約6500円の財政負担をさせられたのに、何も恩恵はなかった。それが世界水泳の顛末です。何度も言ってきましたが、行政の長は、大企業の儲けのためのイベント屋ではありません。したがって、高島市長は、いい加減大型イベントに偏向したスポーツ行政のあり方を見直し、真の市民スポーツの振興へ転換すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

市長世界水泳選手権福岡大会および世界マスターズ水泳選手権九州大会につきましては、入場制限もなく、国内外から多くの選手や観客などをお迎えして開催することができ、世界トップクラスの競技を間近で観戦いただくとともに、トップアスリートによる水泳教室やバックヤードツアーなど、かけがえのない経験を通じて子どもたちをはじめ、たくさんの市民の皆様に夢や希望を与える大会になったとか考えております。また、コロナの影響を受けた福岡の地域経済、九州そして日本全体の経済の活性化に貢献するとともに、海外メディアによる放送や取材、来場者によるSNSなどを通じて福岡の魅力が世界に発信され、国際都市福岡の都市ブランド力の向上にも繋がっております。今後とも、今大会のレガシーを生かしながら、更なる市民スポーツの振興に取り組んでまいります。以上です。

中山市議呼び込みだ、イベントだ。こんなやり方は既に破綻しているということを指摘しておきます。

都市交通基本計画

中山市議次に現在策定中の都市交通基本計画の問題に移ります。まず計画策定に係る決算額および令和5年度都市交通基本検討業務委託の契約金額についてお尋ねします。

住宅都市局長都市交通基本計画の改定に係る令和5年度の決算額につきましては、現状および課題の分析整理や市民アンケートなどに要した費用として、1186万円余となっております。また、お尋ねの業務委託につきましては、令和5年度から6年度にかけて、複数の区間で交通需要の予測や費用対効果の試算などを実施しており、契約額は7810万円余となっております。以上でございます。

中山市議7800万円かけて委託をしていますが、その中で「拠点等へのアクセス強化に係る概略試算」が行われています。この試算は、ウォーターフロント地区、博多駅地区、福岡空港、都心部とシーサイドももち間など拠点と拠点を結ぶ交通ネットワークについて、上空、地上、地下、の3種類で交通体系を作った際の概算経費を出したものです。そこで、これらの試算を行うに至った経緯についてお尋ねします。

住宅都市局長計画の改定にあたり、今後の施策の方向性を検討していくためには、交通需要の予測や費用対効果等の把握が重要であり、このようなデータを含め、検討過程を議会や市民にお示しするため、業務委託により試算等を行ったものでございます。以上でございます。

中山市議交通に対する市民意見を取られたということですが、何人から何件寄せられたのか、答弁を求めます。

住宅都市局長令和5年度に実施した、みんなでつくる福岡市の将来計画プロジェクトにおけるオンラインアンケートでは、交通に関して445件、同じく5年度に実施した交通に関する市民アンケートでは、774件のご意見をいただいております。以上でございます。

中山市議1000人程度、大して多くありません。それらの意見も参考にしたとこれまで報告されています。例えば、都心部とアイランドシティを結ぶ案があります。これパネルですね、作りました。（パネル①）博多駅から博多埠頭、中央埠頭、ウォーターフロントを経てアイランドシティに向かうというものです。地下では4430億円、上空では1350億円から1810億円かかり、いずれも償還不可とされています。つまり事業採算は取れない。そこでこんな案がどこから出たのか、説明を求めます。

住宅都市局長議会においてもこれまで様々なご意見をいただいておりますが、市民アンケートにおきましても、アイランドシティ地区へのアクセス強化に係るご意見をいただいており、これらのご意見等を踏まえ試算したものでございます。以上でございます。

中山市議これも市民意見だと言われます。それでは次にこれを見ていただきたいと思います。（パネル②）これは博多駅からウォーターフロントを経て西新、藤崎、シーサイドももちに至るルートです。地下で3990億円、上空で1170億円から1560億円とされています。地下は償還不可、上空は償還に74年から130年かかるとされています。この案は誰が提案したのか、お尋ねいたします。

住宅都市局長シーサイドももち地区へのアクセス強化につきましても、議会をはじめ市民アンケートにおいてご意見をいただいており、これらを踏まえ試算したものでございます。以上でございます。

中山市議市民意見をもとにということですが、次にこれです。（パネル③）2年前の市長選直後に報道された空港国際線への地下鉄、この試算も出ているんですね。当時私も質問しましたが「そんな計画はない」と当局は必死で打ち消しました。しかし今回、国内線から国際線に地下鉄を通して1050億円、博多駅から直接国際線に地下鉄通して1490億円との試算がされております。やはり火のないところには煙は立たなかったんです。今回のこの10数種類の試算に係る業務委託の仕様書を見てみると「発注者より提示する各路線を整備する場合の概算事業費を算出する」とされています。発注者は福岡市ですよね。つまり、今回試算させたルートは、全て福岡市が実施を想定しているものに他ならないと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市局長試算の対象につきましては、現在の都市交通基本計画での位置づけや市民、議会、有識者からの様々なご意見を踏まえ、住宅都市局において設定したものでございます。以上でございます。

中山市議これを7800万円もかけた業務委託の調査対象に載せたのは紛れもなく福岡市です。こんな試算をさせて今後どのように活用しようとしているのかお尋ねいたします。

住宅都市局長今回の概略試算では、対象区間における交通需要に加え、自動車からの転換などによって得られる効果などを把握できたところでございまして、今後各拠点等へのアクセス強化に向け、中長期的な視点も踏まえながら、様々な方策を幅広く検討する中で、こうした試算結果も活用したいと考えております。以上でございます。

中山市議計画に反映させたいということですね。いずれも数百億円から数千億円の事業費です。安易に具体化していいものではないと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長各拠点等へのアクセス強化に向けては、今回の試算結果も踏まえながら、中長期的な視点を持って様々な方策を幅広く検討していきたいと考えております。以上でございます。

中山市議まともに市民の意見を聞かないまま具体化することはあってはならないと指摘しておきます。この調査以外にも、福岡市は民間からの企画提案を受け付けてその内容が9月議会福祉都市委員会に報告されました。一部報道にもあったように、唐人町からみずほPayPayドームまでの「動く歩道」や市民から大きな批判を受けたロープウェイもどきの提案などがされています。なぜ民間事業者からの提案を募ることにしたのか、その経緯および理由についてお尋ねします。

住宅都市局長計画の改定に当たりましては、議会や市民アンケートなどにより広くご意見を伺っておりますが、実施主体となりうる民間事業者のご意見やアイディアも重要であることから、本市の交通課題の解決や、交通利便性の向上に繋がる取り組みの提案を広く募集したものでございます。以上でございます。

中山市議いろいろ言われますがね。唐人町駅からドームまでの「動く歩道」について、提案者のソフトバンクホークス株式会社が、市に協力を求めるという内容の中に、公共空間の占用許可や占用料の減免、国庫補助の検討などの文言があります。結局、事業者側は国や市からの補助金などを当て込んでいるわけですから、これらの案を実施すれば、莫大な公金投入に繋がると思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長提案者自らが実施主体となる取り組みについてご提案をいただいたものでございまして、福岡市の役割につきましては、今後提案内容の具体化に向けた対話を進めていく中で検討してまいります。以上でございます。

中山市議今後対話していくと言われますが、提案募集の要項に何と書いてあるか。「提案内容を踏まえ、計画改定に取り組み、提案内容の実現に向けて対話を行っていく」と。これ、対話は実現のためだと書いてあるんですよ。大体これから数十年の先を見たときに、ドーム周辺に人流が継続するのか見通すことはできません。「動く歩道」が完成したときには無用の長物となる可能性だって否定できません。いずれにしても、今回の拠点間の交通システム試算や民間事業提案で打ち出されているもののほとんどは、決して市民のためのものではなく、観光客など外来者の利便性向上と民間大企業の利益を優先させた莫大な無駄遣いに過ぎず、交通基本計画に入れるべきではないと思いますが、答弁を求めます。

住宅都市局長提案内容につきましては、提案者自らが実施主体となるものであり、本市の交通課題の解決や、交通利便性の向上に繋がる取り組みであると考えていることから、よりよい取り組みとなるよう対話を進めていくとともに、効果的な提案を取り入れながら計画の改定を進めてまいります。以上でございます。

中山市議具体化は許されません。交通基本計画を策定する上で重要な視点は一体何なのか。9月議会に報告された資料では「市民の日常を支え、誰もが安全・安心な交通」を掲げ、「地域特性に応じた生活交通の確保に取り組む」と掲げられております。そこでまず、交通政策基本法の2条で、交通政策の基本理念について何と書かれているのか、説明を求めます。

住宅都市局長交通政策基本法第2条には、交通に関する施策の推進に当たっての基本的認識が規定されており、「交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない」とされております。以上でございます。

中山市議国民の交通需要が適切に充足されることが重要とされております。第9条においては自治体の責務について何と述べられているのか説明を求めます。

住宅都市局長交通政策基本法第9条には、地方公共団体の責務が規定されており、第1項には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、また第2項には「地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない」とされております。以上でございます。

中山市議地域の諸条件に応じた施策の策定と実施の責務があるとうたっています。しかし、あなた方が示している骨子案では今後の生活交通の支援策について、バス路線などの代替交通の確保と地域主体の取り組みへの支援強化などとし、具体的な新しいものは見受けられません。不十分だった従来の施策の延長線上では取り残される住民を生み出してしまうのは明白だと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長生活交通の確保に当たりましては、条例に基づき、バス路線の休廃止に伴い公共交通空白地となる市内5路線で代替交通を確保するとともに、令和4年度からは、持続可能な生活交通確保の取り組みの一つとして、公共交通不便地等において、オンデマンド交通を活用した社会実験に取り組んでいるところでございます。社会実験では約7割が高齢者の方、約2割が障害者の方の利用であり、地域からは通院や買い物の際に役立っているという声もいただくなど、地域の日常的な交通手段等の一つとなっていると認識をしておりまして、引き続きこの取り組みを進めてまいります。以上でございます。

中山市議たびたび取り上げてきましたが、早良区南部では、事前予約制のデマンド交通では使いたいときに使えない。乗り合わせることに抵抗があるなど様々な声があるのが実態です。早良陽光台や早良ニュータウンなどでは高低差が激しく、バス停からの距離もあり、買い物や通院など特に高齢者の移動が困難になっています。昨年は住民からコミュニティバスの実現を求める請願が出され継続審議となりました。必要なときに安価で利用できるコミュニティバス実施の要求に応えるべきではないか、ご所見を伺います。

住宅都市局長福岡市ではほとんどの地域でバス路線が形成されており、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域は、条例に基づき休廃止対策として交通事業者に補助を行うことで代替交通を確保しているところでございます。また、現在オンデマンド交通社会実験にも取り組んでおり、その成果等も踏まえ、令和7年度からの支援拡充を検討するなど、取り組みを強化することとしております。以上でございます。

中山市議支援拡充と言われましたが中身が問題です。生活交通の支援が必要な地域は高齢化した地域が多く、必然的に地域の自治会などの役員になる担い手確保が困難な状況にあります。地域主体の取り組みといっても、それ自体に大きなハードルがあり、これを超えなければ生活交通が保障されないのは大問題です。行政が住民自治の動向によって支援に差をつけるのは許されないと思いますが、重ねて答弁を求めます。

住宅都市局長持続可能な生活交通の確保のためには、地域住民の取り組みへの参画やご利用が不可欠と考えておりまして、実施中の社会実験では、地域・交通事業者・市で運行協議会を立ち上げ、地域の実情に合った運行内容を検討するなど、三者で協働し、様々な取り組みを進めているところでございます。なお、地域の方から公共交通が不便であるなどの相談があった場合には、自治協議会や町内会などとも相談をさせていただきながら対応してまいります。以上でございます。

中山市議ちょっと確認しますがね、そういう協議のテーブルに乗れない地域の住民は、あなた方切り捨てるんか。お答えください。

住宅都市局長繰り返しにはなりますが、持続可能な生活交通の確保のためには、やはり地域住民の取り組みとか参画、ご利用がこれは不可欠だと考えております。こうしたことも踏まえてしっかり今現在行っております。オンデマンド交通を活用した社会実験等を中心に地域・交通事業者・市それぞれで協力をして、この取り組みを進めてまいります。以上でございます。

中山市議そんな差別は許されません。隣接する那珂川市や春日市では、そんな差別はせずにコミュニティバスが実施されています。その内容について把握していれば説明願います。

住宅都市局長那珂川市では、交通空白地域の解消などを目的に、路線バスを運賃150円でデマンド交通を運賃300円で運行されております。また、春日市では、交通空白地域の解消などを目的に、路線バスを運賃100円で運行されております。以上でございます。

中山市議私も直接両市の担当の方にお話を聞きました。住民に大変喜ばれており更なる拡充の要望も強いそうです。方法としては「西鉄バスや第一交通への委託や赤字補填の形で年間1億円弱を投入している」「必要な経費だ」と言われております。この程度の財政投入で、地域全体を網羅できるのだから、本市も習い実施すべきではないか、ご所見を伺います。

住宅都市局長交通空白地解消等に向け、各自治体においてそれぞれの状況に応じた取り組みがなされているものと認識をしております。福岡市はほとんどの地域において、バス路線が形成されており、郊外部など、バス路線の休廃止に伴い、公共交通空白地となる地域につきましては、条例に基づき休廃止対策として代替交通を確保しているところでございます。休廃止対策によりベースとなるバス路線等の維持を図りつつ、公共交通不便地等におきましては、オンデマンド交通社会実験の成果等を踏まえ、令和7年度からの支援拡充を検討するなど、取り組みを強化することとしており、引き続き、地域の実情に応じた持続可能な生活交通確保に努めてまいります。以上でございます。

中山市議やるとは明言されませんが、生活交通について、従来のやり方を見直すべきです。都心部には数百億円規模で交通システムを導入しようとする一方で、交通困難地域にはわずかな予算さえつけようとしない。このような不平等は許されません。地域の実情に応じた生活交通支援が、法や条例の精神です。今回の委員会報告でも、コミュニティバスの実現を求める意見が紹介されております。したがって、今回の都市交通基本計画の策定にあたっては、生活交通支援を、デマンド交通などだけにとどめず、コミュニティバスの実施を盛り込み、充実させるとともに、都心交通においては、今回試算や民間から提案されている莫大な財政負担を伴う無謀なシステムは排除すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長都市交通基本計画の改定に当たりましては、高齢化の進展や、また運転手不足など社会情勢の変化等を踏まえるとともに、民間主体の意欲的な提案や、またオンデマンド交通社会実験の成果等を取り入れながら、交通ネットワークの充実・強化や、生活交通の支援の拡充など、今後の方向性について検討を進めているところでございます。引き続き市民や議会の皆様からのご意見等を踏まえながら、計画の改定に向けて取り組んでまいります。以上です。

中山市議呼び込み最優先で無謀な計画を進めることは許されず、住民の交通権を保障する計画にすることを強く求めておきます。

自衛隊への名簿提供等

中山市議次に、自衛隊に対する名簿提供問題等について尋ねてまいります。まず、決算年度までの18歳および22歳の名簿提供数および除外申請数を年度ごとに伺います。

市民局長お尋ねの提供人数につきましては、令和2年度は2万9817人、3年度は2万9536人、4年度は2万9451人、5年度は2万9452人、6年度は3万249人。また除外する措置を行った人数は、2年度は233人、3年度は67人、4年度は97人、5年度は186人、6年度は220人となっております。以上です。

中山市議10万人以上の若者の個人情報が自衛隊に差し出されています。その自衛隊は近年、米軍の指揮のもと敵基地攻撃能力を保有する組織へと変質させられてきています。自衛隊員は「殺し殺される」関係に投げ込まれる危険性が高まっていると思いますが、認識を伺います。

市民局長自衛隊の任務につきましては自衛隊法第3条により、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとすると規定されているものと認識をしております。以上です。

中山市議国と同じ立場を示されました。これ事実を隠したらダメです。安保法制のもと、日米一体に戦争する自衛隊に変質しようとしております。太宰府市では、本市と同様に名簿提供を行ってきましたが、これをやめました。市民の反対の声が広がり、担当者は「訴訟が全国的に広がっていることと近隣市の状況を見て判断した」と説明しています。県内では過半数の自治体は提供していないことも踏まえたのだと思われます。今年の7月、わが党の元衆院議員が行った政府交渉で、防衛省は「市町村から名簿提出しなくても不利益は生じない」と回答しました。提出は義務でもないし、ましてや個人情報を本人の承諾も得ず行政が勝手に投げ渡すことは重大な人権侵害です。市民の反対や批判は強く、除外申請も増えています。したがって高島市長は政権追随の姿勢を改め、安倍元首相の発言を受けてから強行している名簿提供方針を撤回すべきだと思いますが、重ねて答弁を求めます。

市民局長自衛官等募集事務につきましては法定受託事務として可能な範囲で協力する必要があり、募集に関して必要な情報の提供については、自衛隊からの依頼を受け個人情報保護法の規定に基づき適切に実施をしてまいります。以上です。

中山市議人権侵害をやめるよう改めて求めておきます。次に、自衛隊関連のイベントについてです。昨年の11月に西部運動公園にて、自衛隊が参加するイベントが行われていますが、その詳細について尋ねます。

住宅都市局長当該イベントにつきましては、市民の防災意識の向上を図ることなどを目的に、指定管理者による企画事業として、消防、警察、自衛隊の合同により車両への搭乗や制服の着用の体験などもできるイベントを令和5年11月26日に実施したものでございます。以上でございます。

中山市議公園の指定管理者がこのような企画を実施することに問題はないのか、お尋ねします。

住宅都市局長本事業につきましては、市民の防災意識の向上を図ることなどを目的に、指定管理者が企画事業として管理運営業務の範囲内で実施したものであり、問題はないものと認識をしております。以上でございます。

中山市議問題ないとのことですが、西部運動公園はさらに今年の11月に自衛隊イベントを行うとして、アイディア募集のチラシを西部運動公園の名前で出し、これが周辺の公民館にも置かれるなどの事態となっています。これについては、住民の中から疑問の声が寄せられましたが、これも問題ないと考えているのか、答弁を求めます。

住宅都市局長当該チラシの配布につきましては、今後の防災に関するイベントの実施内容について広く校区住民のご意見を聞くことを目的として、指定管理者が管理運営業務の範囲内で実施したものであり、問題はないものと認識をしております。以上でございます。

中山市議とんでもない答弁を繰り返されるんだけど、本市の公園管理者が自衛隊のアピールを主体的にやってるわけですよ。これはあなた方が常日頃言っている行政の中立性に明確に反すると思いますが、答弁を求めます。

住宅都市局長繰り返しにはなりますが、今回のイベントの開催やチラシの配布につきましては、市民の防災意識の向上を図ることなどを目的として、指定管理者が管理運営業務の範囲内で企画し実施したものであり、行政の中立性を損なうものではないと認識をしております。以上でございます。

中山市議防災意識の向上はね、違うやり方でやらないと駄目ですよ。そんな言い訳は通りません。さらに、今年の7月、早良南地域交流センターともてらすでは、自衛隊が広報イベントとして、ガラポン抽選会を行い、住民に物品が配布されました。概要の説明を求めます。

市民局長早良南地域交流センターにおける自衛隊関係の利用につきましては令和6年8月22日に自衛隊広報イベントが行われております。主催者に確認をしましたところ、1階市民ロビーにおいて、事前に配布されたチラシを持参した方を対象とするガラポン抽選会が行われたものと承知をしております。以上です。

中山市議公共施設のこのような使われ方について問題はないのか、答弁を求めます。

市民局長地域交流センターの利用につきましては「営利目的の事業など施設の設置目的に反する利用や施設管理上支障がある利用等に該当しない」という利用基準に基づき許可をしておりまして、今回のイベントはいずれの基準にも該当しないものであることから、施設の利用許可については問題ないものと考えております。以上です。

中山市議問題ないと言われますが、現場を見た市民からの情報によると、学習室に来ていた中学生と思われる子どもに対して、自衛隊員が声をかけ抽選会に連れてきたということです。これも問題ないのか、ご所見を伺います。

市民局長当日は事前に配布されたチラシを持参した人を対象としたイベントが実施されたものと認識をしておりまして、館内での勧誘やチラシ配りなどの行為については確認をしておりません。なお、館内での勧誘やチラシ配りについては「他の利用者に迷惑をかけないこと」という禁止事項に該当することから、そうした事案を把握した場合には速やかに改めるよう主催者に注意指導を行い、応じない場合には利用を制限するなど、適切な対応を行うこととしております。以上です。

中山市議確認できてないなら、改めて確認しますか、お尋ねします。

市民局長イベントの当日において館内での勧誘やチラシ配りなど「他の利用者に迷惑をかけないこと」という禁止事項に該当する行為については確認をしておりませんが、禁止行為が行われたとのご指摘を受けまして、改めて指定管理者に対して、利用基準の遵守について確認をしたいと考えております。

中山市議自衛隊はこの企画について事前に周辺の団地等に対してチラシを配布しています。市民が交流センターや市民センターを利用する際、不特定多数の参加者がある場合には利用を認めないという対応もされているのに、これは許されるのか、答弁を求めます。

市民局長いわゆる不特定多数による利用を禁止しておる趣旨につきましては各部屋の定員を超えての利用が禁止事項となっておりまして、利用申し込みにあたり、利用予定人数を確認する必要があるために行っているものでございます。今回のイベントは定員の定めのない市民ロビーにおいて通行に支障のない部分で行われておりまして、禁止事項に当たるものではないことから問題はないものと考えております。以上です。

中山市議いろんな解釈されますね。無料でロビーを使わせて物品提供まで認めているのは、一般市民への対応とは大きく異なっています。実際に現場で見た人やチラシを見た市民から疑問や不安の声が上がっております。人員不足に陥っている自衛隊員が住民の中に入り込みリクルートをすることに対して、福岡市が前のめりで支援するというのは重大な問題です。公共施設は住民の福祉の推進のために活用すべきであり、自衛隊に対する優遇措置や特別扱いを改めるとともに、人権侵害の名簿提供はやめるべきではないか、市長の答弁を求めて私の質疑を終わります。

市長自衛隊への募集対象者情報の提供や、また公共施設の利用につきましては今後とも個人情報保護法や施設設置条例などの関係法令等に基づき、適切に実施をしてまいります。以上です。