こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2024年９月20日、日本共産党の中山郁美市議は2023年度決算特別委員会の総会質疑で、経済波及効果や観客数などがごまかしだらけで「大失敗」だった昨年の世界水泳福岡大会の顛末について、みずほPayPayドームへの「動く歩道」など無謀な都市交通基本計画について、自衛隊への若者名簿提供等の問題についてただしました。

市の負担が当初の３倍に膨れ上がり、市民１人あたり約6500円の負担となった昨年の世界水泳福岡大会。「電通」やテレビ朝日、大林組といった大企業に合計で120億円以上が支払われた一方、市民には何の恩恵もありませんでした。市は「世界水泳の影響で外国人宿泊者数が大きく伸び、経済の活性化に寄与した」と言い張ります。中山市議は、昨年外国人宿泊者数が増加したのはコロナの規制が解かれて最も近い韓国からの観光客が増えたのが要因であることや、世界水泳で使われたことによりマリンメッセの利用者数が年間50万人以上減ったにも関わらず、その経済的損失を市がまったく考慮していないことを指摘。430億円という経済波及効果も大きなごまかしだと批判し、大型イベントに偏向したスポーツ行政のあり方を見直し、真の市民スポーツ振興へ転換すべきだと求めました。市長は「たくさんの市民に夢と希望を与える大会になった」とまったく反省もなく従来と変わらない空虚な答弁を行いました。

現在、福岡市の交通政策の基本的指針となる「都市交通基本計画」の改定に向けた検討が進められています。計画の検討資料のなかには、６年前の市長選で市民から強い批判を浴びた博多駅からウォーターフロントを経て人工島に抜けるロープウェイのようなものや２年前の市長選後に大問題になった福岡空港国際線への地下鉄延伸なども試算されており、どれも採算の取れないとんでもない提案ばかりが並べられています。中山市議は、唐人町からみずほPayPayドームへの「動く歩道」など民間会社からの提案もこの検討資料に並べられていることを指摘し、これらの提案は市民のためではなく観光客などの利便性向上と民間大企業の利益を優先させるものであり、このような莫大なムダづかいは許されないとただしました。その上で、都心部には数百億円規模の交通システムを導入しようとする一方で交通困難地域にはわずかな予算さえつけようとしないことを批判し、早良区南部等交通困難地域へのコミュニティバスの実施こそ計画に盛り込むべきだと求めました。

自衛隊は近年、米軍の指揮の下で敵基地攻撃能力を保有する組織へと変質させられ、自衛隊員が「殺し殺される」関係に投げ込まれる危険が高まっています。中山市議は、福岡市が毎年18歳と22歳の若者の個人情報を自衛隊に提供している問題について、県内過半数の自治体が提供していない実態や太宰府市が提供を取りやめた事実を突きつけ、中止するよう求めました。また、自衛隊による公共施設でのルールを無視したリクルート活動、公園の指定管理者が自衛隊をアピールするイベントを主催している問題などを指摘し、このような自衛隊に対する特別扱いはやめるべきだとただしました。市長は「適切だ」と答弁し、国追随の姿勢をあらわにしました。

以上