こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こしし、順番をわかりやすく組み替えたものです

1. こども病院跡地
2. 過大規模校
3. 保育士の配置基準

倉元市議私は、日本共産党市議団を代表して議案第114号福岡市幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部を改正する条例案、議案第115号福岡市地区計画および集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議案第126号及び議案第127号小学校増築校舎の取得について、に関して質疑を行います。

こども病院跡地

倉元市議質問の第一は、議案第115号についてです。

本議案は、唐人町二丁目地区地区計画の区域、いわゆるこども病院跡地における適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、建築物の用途等に関する事項について新たに条例に制限として定めるものです。

1点目は跡地利用に住民の声が反映されているのかという問題です。この跡地に関して日本共産党市議団は2019年2月、跡地のある当仁校区及び隣接する福浜校区、南当仁校区の1万世帯にアンケートを配布しました。その回答を見ますと特養ホームや認可保育園、公園を作ってほしいという要望が多数返信されました。私たちはこの市民の声を2019年9月議会の一般質問で取り上げ、以来毎年の予算要求でも実現を迫ってきました。

そこでお尋ねしますが、今回の計画では当該地には内科総合病院、健康プラザ、分譲マンションなどがつくられることとなっており、先ほど紹介した住民の要求は何一つ反映されていないと思いますが、ご所見をお伺いします。

住宅都市局長こども病院跡地利用に関するご質問にお答えいたします。まず地域要望についてですが、こども病院跡地に導入する機能につきましては、地域とも協議を行い地域の魅力や市民の暮らしの質を高める機能として、医療福祉、健康づくり、教育、子ども、交流のいずれか一つ以上を誘導することとして公募を行っております。公募の結果、IoT機能を充実させた病院や健診センター、コミュニティハウスなど、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める機能の導入が提案されたものでございます。なお、ご指摘の特別養護老人ホーム、保育所、公園としての用地の利用につきましては、行政需要調査に加え、個別に関係部局に確認し、いずれの施設も市がこども病院跡地に整備する必要性は低いと聞いております。

倉元市議住民の要求が反映されなかったことについて局長は何ら問題がないかのように答弁されました。全く酷い答弁です。行政需要がないと言われますが住民の要望が私どもの元に出され、議会でも示してきました。要はあなた方に地域住民の要望を聞こうという気持ちがないんです。本来ならばアンケートを取るなどして広く住民の意見をつかむことが求められていたものの、つかむことさえしませんでした。

跡地の位置する校区の自治協議会と協議しながら検討を進めてきたと言われますけれども、自治会の一部の役員さんにお伺いを立てるということがあなた方のいう「住民の意見を聞く」ということなのでしょうが、そんなやり方は帳面消しにすぎません。一方で民間サウンディングで企業に良いように絵を描かせて住民の声よりも企業の思いの方が優先される。それが今回の計画です。

したがって、こども病院跡地をめぐるこのような進め方は極めて問題があったと思いますが、ご所見をお伺いします。

住宅都市局長こども病院跡地におきましては、当仁校区自治協議会をはじめとした地域の皆さんとも協議を行い、こども病院跡地活用方針を策定した上で公募を実施するなど、地域のご意見を取り入れながら進めてきたところでございます。今後とも、公募で選定した事業者とともに、地域と意見交換を行いながら、跡地利用を進めてまいります。

倉元市議進め方についても問題がないということです。住民にアンケートも取らない、形だけの地域への説明、これで住民の声を聞いたなどとよく言えたものです。そもそもやる気がなかったとしか言いようがありません。

親を高齢者施設に入れたいが蓄えがないので、自宅で介護せざるを得ないという方はたくさんいらっしゃいます。保育所だって待機児童が減少したと言いますが、未入所児童はまだまだたくさんいます。深刻な災害が多発する昨今、公園など避難場所の確保は切望されております。しかし、そんな声には耳を貸さず、公共用地を企業の営利のために処分する市長の姿勢は許せません。

したがって、このような跡地利用計画は認められず、住民要望が反映された計画に変更するとともに、議案は撤回すべきと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長こども病院跡地については、地域のご意見をしっかりと取り入れながら策定をしたこども病院跡地活用方針を踏まえた公募を実施し、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める取り組みを進めているところでございます。引き続き公募で選定をした事業者とともに、地域と意見交換を行いながら、提案内容の実現を図ることで、地域や福岡市にとって魅力のある跡地利用を進めてまいります。

過大規模校

当仁小学校

倉元市議2点目は当仁小学校についてです。この地域に設置されている当仁小学校は現在564人の児童が通っており、学級数は23です。教育委員会は今後５年間の児童数・学級数の推計を出しており、それによると4年後の2028年に児童数673人、学級数28となりピークを迎えるとしています。2022年7月20日に公表された事業者公募の提案要領では「住宅を提案する場合は、事業対象地全体の住戸戸数は合計250戸以下とすることとします」と住宅戸数に制限をかけました。

そこでお尋ねしますが、住宅戸数を制限したのはなぜなのか。また、250戸以下ならば、当仁小学校が過大規模校にならないということで、このような制限をかけたのか、答弁を求めます。

住宅都市局長住宅戸数の上限を設定した理由ですが、地域の魅力や市民の暮らしの質を高める機能を確保するとともに、事業性の担保を両立させるため、住宅戸数の上限を設定したものでございます。なお、戸数の上限につきましては、当仁小学校の教育環境への影響を考慮し、教育委員会とも連携しながら250戸としたものでございます。

教育長小学校増築校舎の取得などについてのご質問にお答えいたします。まず当仁小学校の学校規模につきましては、令和10年度頃にご指摘の通り28学級程度でピークを迎える見込みでございまして、過大規模校化はしないものと予測いたしております。

倉元市議住宅戸数について提案要領で制限をかけかけたことについて局長は学校への影響については言及されませんでした。しかしですね、この間の児童生徒数や学級数の推計で、教育委員会が行ってきたもので外れるものが少なくありません。

250戸の根拠についてこの質問にあたって担当者とやり取りをしてきましたが、具体的な根拠が明確になっていません。稟議書を見てもその根拠が載っていない。担当者に聴けば、この跡地に住宅は元々500戸ほど建設が可能であるが、医療施設なども作らなければならないので、住宅の用途は半分ぐらいでいいだろう、ということで500戸の半分、250戸の制限となったそうです。これを教育委員会と協議して250戸ならば当仁小学校は大丈夫ですよと教育委員会お墨付きを出したということであります。つまり、根拠なしに250戸ぐらいにしておけば何とかなるだろうという程度の協議しかやっていないということになります。こんな感じだから推計が外れ子どもたちの数が急増し、子どもたちに迷惑をかけることになるんです。

こども病院跡地は古い平屋が密集している地域と隣接しています。今後、建て替えをきっかけにこの地域で開発が進むのではないかと言われています。用途地域は第一種住居地域、第二種住居地域でありマンションも建てられます。跡地開発をきっかけに急激に開発が進む恐れもあり、当仁小学校がパンクするのではないかとの懸念があります。しかし、教育委員会は子どもが減っているとの理由で周辺にマンションが建っても問題ないとの見解です。

そこで、本当に当仁小学校は過大規模校になることなく学校環境が保たれるのか、ご所見をお伺いします。

教育長小学校増築校舎の取得などについてのご質問にお答えいたします。まず、当仁小学校の学校規模につきましては今後の校区内の住宅開発や特別支援学級の増級等を考慮いたしましても、令和11年度にかけて28学級程度にとどまる見込みと推計いたしておりまして、過大規模校にはならない見込みでございます。

平尾小学校、今宿小学校

倉元市議質問の第2は、議案第126号、127号についてです。

議案第126号は平尾小学校、議案第127号は今宿小学校の増築校舎に関するものであります。平尾小学校は2015年からプレハブ教室が2棟建てられ、2016年にさらに3棟を建設し、2018年まで児童がプレハブ教室という仮の校舎で学校生活を送らなければならない事態となってしまいました。また、今宿小学校は2017年から過大規模校となり、2018年からプレハブ教室が4棟建てられ、さらに2019年に4棟、合わせて8棟で2020年まで児童はプレハブで学校生活を送らなければなりませんでした。

そこでこれだけ長い期間プレハブ校舎で子どもたちを過ごさせ、我慢を強いた原因について、どのようにお考えなのか、ご所見をお伺いします。

教育長平尾小学校と今宿小学校の増築理由につきましては校区内の土地利用転換により宅地開発が行われ、児童数が増加した結果、長期的な教室不足が見込まれたことによるものでございます。

倉元市議平尾小学校、今宿小学校の校舎増築は答弁にあったように開発による人口増加で児童数が増え、過大規模校になったからです。これも結局、開発が進む事態に無策だったから子どもが増えつづけ校舎を増築せざるを得なくなっているのです。私が声を大にして言いたいのはいつまでこんなことを繰り返すのか、ということです。

市長と教育委員会は無秩序な開発を黙認し続けた結果、今年度も33校も過大規模校を生み出し、教室が足らなくなり、プレハブ教室をつくり、子どもたちにそこで学校生活を送らせる。特別教室も学級数が増えすぎて必要に応じて使うことができない。休み時間に毎日、グラウンドで遊ぶことができない。一度しかない小学校生活、中学校生活を実に不便な環境で過ごさなくてはならない子どもたちを作ってきたのです。

このように、子どもたちに不便をかけてきたことについて学校環境を整備する責任者であるにもかかわらずただ開発を黙認してきた教育長には重大な責任があると思いますが、ご所見をお伺いします。

教育長過大規模校につきましては31学級以上となれば該当することになりますが住宅開発に伴う児童生徒数増に加えまして、小・中学校の全学年での35人以下の学級の実施や特別支援学級の増設など教育環境の充実を行ってきたこともその増加の要因となってございます。

また、民間企業の開発を学校教育の観点から規制することにつきましては様々な課題があり困難であると考えておりますが児童数の推移や住宅開発の動向を踏まえ関係局と連携しながら適切な教育環境の確保に努めてまいります。

以上でございます。

過大規模校・市長答弁

倉元市議当仁小学校については過大規模校になることはないとのことですが、信じられません。2問目で述べたように250の住宅戸数の制限も極めて科学的な根拠に乏しいからです。言い換えれば推計値というより教育委員会の願望と言わなければなりません。

これまでの教育委員会の推計は重大なミスを犯してきました。人工島の照葉を巡っては、小学校は当初2校で賄えると教育委員会は思っていました。しかし蓋を開ければ3校が必要となった。中学校も合わせて2校目を建設、こういった具合です。議案にある今宿小学校だってそうではないですか。校舎増築したもの、まもなく西都小学校と分離せざるを得ませんでした。さらに西都小学校も2年後にパンクし西都北小学校と分離しました。校区調整も行われ、子どもだけでなく地域も振り回されています。

なぜこのようなことが繰り返されるのか。教育委員会が指をくわえて見てたからです。全くの無策。しかし、教育長は答弁にあったように一片の責任も感じておられません。子どもの教育環境を整備すべき責任者がこのような態度ですから福岡市の子供たちは本当にかわいそうです。

解決の道筋は示されています。今回、本市はこども病院跡地を巡って住宅戸数を制限しました。先ほど述べた通り極めて不十分であり問題点は山積していますが、開発にあたって教育委員会と連携してその地域にある学校への影響を検討した。その中身は不十分ではあるけれど検討したこと自体は私は間違ってないと思うんです。開発する際に必ず学校への影響を検討し、必要に応じて住宅戸数を制限する。これを全ての地域でやっていくことこそが過大規模校を続出させない唯一の手段です。しかし、今回は公共用地での開発だったからできた、民間の開発には住宅戸数の制限をお願いしても聞いてくれないとあなた方は思っているでしょう。そう、民間企業は儲けを出さないといけませんから、言えば学校がどうなろうと知ったことじゃないんです。だから条例で開発を規制しなければならないわけです。

先ほど、教育長の責任を指摘しましたが、市長だって同じです。何もやってこないで子どもたちに不便を強いてきた。地域に混乱をもたらしてきたわけです。

そこで市長は、これまで開発が続き、過大規模校が増え続けることをただ見てきたことについての責任を感じていないのか、答弁を求めます。あわせて、子どもたちに良好な学校環境を提供するためには、児童数・生徒数が多い地域の開発に対して制限をかける条例を制定すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。

市長先ほど教育長がご答弁しましたとおり、学校教育の観点から、民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であると考えておりますが、福岡市基本計画が目指す将来像の実現を図るため、計画的で良質なまちづくりに努め、子どもたちのよりよい教育環境の確保に向け、引き続き市長事務局と教育委員会がしっかりと連携しながら取り組んでまいります。

保育士の配置基準

倉元市議質問の第3は、議案第114号についてです。

本議案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に鑑み、保育所等の職員配置の基準を改めるものです。

国は保育士の配置基準を3歳児の場合、20対1から15対1に、4・5歳児の場合、30対1から25対1に変更しました。配置基準の見直しについてはこれまで保育士や保護者の方々が大きな声を上げ、運動に取り組み国に迫ってきました。この度、76年ぶりの見直しが実現したことに運動に関わってきた多くの関係者に心から敬意を表したいと思います。同時に今回の措置が保育現場の改善につながっていくのかについてこの質疑で質していきたいと思います。

政府が昨年12月に発表した「こども未来戦略」には、保育の質の向上として「昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある」と明記しています。

現在、子どもが亡くなったり重体になるなどの事件が社会問題化しています。事故や不適切対応事案の件数は全国で2015年399件だったものが、2022年1896件と約4.8倍となっています。本市においての重大事故発生件数は10年前の2014年が5件だったのに対して一昨年の2022年31件、昨年2023年26件と大きく増加しています。不適切保育件数についても、昨年2023年は23件となっており、本市も他人事ではありません。

そこでお尋ねしますが、今回の国の配置基準の変更について本市としてどのような背景があるとお考えなのか、さらにどのような効果が期待できるとお思いなのか、答弁を求めます。

こども未来局長認定こども園等に係る条例改正案についてのご質問にお答えいたします。国が配置基準を変更した背景でございますけれども、ご指摘の通り令和5年12月に閣議決定されたこども未来戦略において、昨今、幼児教育・保育の現場で子どもを巡る事故や不適切な対応事案などにより、子育て世帯が不安を抱えており、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要があるとされており、この課題に対応するために、令和6年度から3歳児および4・5歳児の職員配置基準が改正されたものでございます。

次に、配置基準変更による効果でございますが、配置基準の充実については、福岡市といたしましても、従来から国に要望してきたところであり、今回の見直しにより、保育所等における保育士の負担軽減や保育の質の向上に寄与するものと考えております。

倉元市議保育士の負担軽減や保育の質の向上に今回の国の配置基準の見直しはつながるだろうと局長の答弁がありました。しかし、それは私は甘すぎる認識ではないかと思います。

今年6月に「子どもたちにもう1人保育士を！全国保護者実行委員会・全国実行委員会」が「保育士配置基準等についての自治体アンケート集計結果」を公表しています。全国の区市町村の保育担当課を対象にアンケートを行ったものです。「職員配置基準の改善により幼児教育・保育施設での重大事故や不適切な対応事案がどのように変化すると予想されるか」という問いに「減る」と明言できなかった団体は6割に上り、政令市に限れば7割に上るという結果が出ています。

そこでまず、もっと保育士1人当たりの子どもの数を減らさなければならないのではないかという問題です。市内の保育園関係者にお話をお聴きしました。この園では、以前から4・5歳児25対1、つまり新基準を満たす体制で保育を行ってこられたそうですが「それでも人員配置について不十分であると感じている」とおっしゃっています。日頃の保育では子ども一人ひとりの主体性を尊重する保育や支援を要する子どもへの配慮が求められます。また、保護者への対応にも労力を必要とします。このように様々な対応が保育士に求められる中、「新基準でも丁寧に子どもにも保護者にも接する時間・余裕が持てない。保育士の体調不良のときのフォロー体制も取りにくいという現状がある」と述べられています。

別の保育士さんは「配置基準が25人ではなく、多くとも15人～20人クラスだと、保育のしやすさは感じるかもしれない」と言われていました。また、保育士の事務作業が多すぎるという問題は以前から指摘されているところですが、担当する子どもの数が多すぎて、昼の休憩を削ってお便り帳を書くなどの光景は珍しくありません。

そこで新しい配置基準になったもののまだまだ現場では保育士は多忙を極めており、さらなる見直しを行わないと子どもの安全や発達が保障できないと思いますが、ご所見をお伺いします。

こども未来局長保育士の配置基準については、障害児や医療的ケア児の受け入れなど、保育のニーズが多様化しており、更なる配置基準の充実が必要だと考えております。

倉元市議次に、今回見直しの対象にならなかった0、1、2歳の配置基準はこのままでいいのかという問題です。市内の保育士さんによれば「1歳児の配置基準6対1は、月齢差が大きく生活面の援助が多く、人手が必要である。食事・着替え、排泄面において、ゆとりを持って保育士が関わっていくべきある時期に、現状の6対1では余裕がない」と語っておられます。また、ある園の未満児クラスでは、乳幼児突然死症候群を防ぐためにお昼寝のときに、0歳児は5分おき、1歳児は10分おき、2歳児は15分おきに子どもたち全員の呼吸の有無を確認しています。しかし、子どもの安全を確保するには「今の基準では難しい」と言っておられます。

災害時に今の基準で子どもの命を守れるのかという問題もあります。0歳児3対1では歩けない赤ちゃんを1人の保育士が3人抱いて移動しなければなりません。皆さん、3人の赤ちゃんをいっぺんに抱えることができますか。できんと思うんですよね。私はできんですね。そのために3人抱えられる災害時の抱っこ紐があるんです。これを訓練時に利用していますけれども、3人の赤ちゃんをその抱っこ紐に装着するのに大体5分かかるそうです。5分かかりよったら、もう逃げ遅れますよね。また、1歳児もまだまだハイハイしている子、よちよち歩きの子、避難の意味がわからず、好きなところに歩いていく子どももいて、6人の子どもを1人の保育士で守ることはできないと言われています。

したがって、現行の0、1、2歳児の配置基準では保育の質を保ち、子どもの命と安全を保障できないと思いますが、ご所見をお伺いします。

以上で2問目を終わります。

こども未来局長1歳児の配置基準について、こども未来戦略において、令和7年度以降に6対1を5対1に見直す方向性が示されているところであり、引き続きこれらの国の動向を注視してまいります。

倉元市議保育士の配置基準については国の動向を見守るとのことですが、国が今回見直したからそれでいいと安心して欲しくないわけです。今回の見直しは子どもたちの痛ましい事件をなくすためにやっと国が動いたものですが、現場では不十分だという声が圧倒的です。「子どもたちにもう1人保育士を＠福岡」がアンケートを行っています。基準の見直しの後でも、今の保育環境では7割の保育士が不適切な保育をやってしまうんじゃないかと不安に感じているという結果が出ています。そしてその背景には約8割の保育士が、「多忙でゆとりがない」「人手が足りない」と感じています。さらに、国の対策で足りると考えている保育士は、実に7%しかいないんです。不適切な保育をなくすためには、保育士配置基準の改善がさらに必要だと考える保育士は9割に上っています。

保育士たちは激務の中、子どもたちのために身を粉にして働いています。しかし、残念ながら辞めていく方も少なくありません。保育士1人当たりの子どもの数が多すぎて子どもに丁寧に接することができない、安全を保障できない。事務作業も多くサービス残業は当たり前、その上、賃金は安い。こんな処遇を一刻も早く改善しなければなりません。

そこで市長は保育士の待遇改善とともに配置基準のさらなる見直しを国に求め、当面の間は市独自の配置基準を設けて子どもの安全と発達が保障されるようにすべきと思いますが、ご所見を最後にお伺いして、私の質問を終わります。

市長誰もが安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため、保育の質の向上は大変重要であり、福岡市独自に職員雇用に関する助成をはじめ、保育士の負担軽減策や処遇改善策など様々な支援を実施しております。保育士の配置基準につきましては、保育制度の根幹であり、本来国において充実させるべきものであることから、引き続き国に対して保育士の処遇改善とともに、更なる充実を要望してまいります。

今後とも、次代を担う子どもたちが健やかに成長していけるように、保育の質の向上に取り組んでまいります。