こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

住民要望を反映したこども病院跡地計画へ変更を

2014年に人工島に移転したこども病院の跡地について、住民からは特養ホームや認可保育園、公園をつくってほしいという要望が多数寄せられていました。しかし、今回の計画では内科総合病院、健康プラザ、分譲マンションなどがつくられることになっています。

倉元市議は、市が広く地域住民の要望をつかもうとせず、「民間サウンディング」で企業に良いように絵を描かせて住民の声より企業の思いの方が優先される計画になっていると批判。住民要望が反映された計画に変更すべきだと求めましたが、市長はまったく耳を貸しませんでした。

マンション建設による過大規模校化を問う

倉元市議は、こども病院跡地へのマンション建設による当仁小学校への影響についても質問しました。市が跡地の住宅戸数の制限について「当仁小学校の教育環境の影響を考慮し、教育委員会とも連携しながら250戸とした」と答弁したことをひいて、「250戸」に科学的根拠はなく、跡地開発をきっかけに急激に周辺地域の開発が進み、当仁小学校が過大規模校になる恐れがあることを指摘。今議会に校舎増築の議案が提案されている平尾小、今宿小を含め、今年度は33校が過大規模校となっていることを示し、これを黙認してきた教育長・市長に重大な責任があると告発しました。v一方、今回こども病院跡地について教育環境への影響を考慮して住宅戸数の制限をしたこと自体は間違っておらず、子どもたちに良好な学校環境を提供するために、児童数・生徒数が多い地域の開発に対して制限をかける条例を作るべきだと倉元市議は求めました。市長は民間企業の開発行為に規制をかけることは困難であると冷たく拒否しました。

保育士配置基準の見直しについてただす

全国で子どもが亡くなったり重体になるなどの事件が社会問題化するなか、倉元市議は福岡市の重大事故発生件数が10年前の2014年が５件だったのに対して2022年は31件、2023年26件と大きく増加していることを明らかにしました。そうしたなか保育士１人が受け持つ子どもの数が、３歳児の場合20対１から15対１に、４・５歳児の場合30対１から25対１に基準が変更されたことに関して倉元市議は「まだ不十分である」と現場の実態も示しながら指摘。配置基準のさらなる見直しと、今回見送られた０、１、２歳児の基準見直しを国に求めるよう要求しました。さらに当面は市独自の配置基準を設けるべきだと迫りましたが、市長は対策をやるとは言いませんでした。