こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 学校施設の改善
2. ケアマネージャー不足

綿貫市議私は日本共産党市議団を代表し、学校施設の改善について、ならびにケアマネージャーの不足について質問を行います。

学校施設の改善

綿貫市議私たち共産党市議団は、福岡県建設労働組合や新日本婦人の会などの皆さんとともに、公共施設を考える会を構成しており、今年の夏休みも学校施設調査を行いました。子どもたちの学ぶ環境を整えるために20年以上続く取り組みで3千を超える改善要望を教育委員会に行っています。今年の調査結果に基づいて質問を行います。私も参加した博多区吉塚小学校では、放課後児童クラブの建物のそばにある外壁のブロック塀が爆裂をしていました。倒壊の恐れがあり、歩道にも面しており、児童生徒たちのみならず近隣住民にも危険が及ぶ可能性があるとのことでした。お尋ねしますが、教育委員会が、改善が必要になった場所について毎年すべての学校現場から提出を求めている学校施設改良等要望において、この点は当該学校から提出されているのか、あわせて対応されているのか答弁を求めます。以上で1問目終わり2問目以降は自席にて行います。

教育長吉塚小学校から提出されました要望においてはブロック塀に関するものはございませんでした。なお当該ブロックにつきましては今年度、既に改修に向けた設計に着手いたしております。以上でございます。

綿貫市議このような危険箇所がつかまれていないことは大きな問題です。12月7日付の西日本新聞に「県立高校、破片落下52件」という見出しで、施設の老朽化による外壁や天井の破片が落下する事案が2019年度以降計52件発生したと報道がありました。そこでお尋ねしますが、同じ期間で市内の学校施設における破片落下件数はどれくらいか。また、けが人は出ていないのか、出ているならその人数についてお伺いいたします。

教育長令和元年度から5年度までの破片の落下件数は小さいものも含めまして45件で、怪我などは発生いたしておりません。以上でございます。

綿貫市議本市でも45件もの校舎や天井などの破片の落下があったとのことです。幸いけが人は出なかったとのことですが、一歩間違えば重大事故につながります。そもそもこうなる前に対応すべきですが、専門家による安全点検は行っていなかったのか、答弁を求めます。

教育長建築基準法に基づきまして、一級建築士等の専門家による法定点検を実施いたしております。以上でございます。

綿貫市議事前に伺うと3年に1回やっていると。それでは少なすぎます。だから危険箇所が見落とされています。わが党は少なくとも年1回の点検を行うべきと指摘してきましたが行われず、その結果がこの事態です。年1回は専門家による点検を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。

教育長外壁の点検については、一級建築士等の専門家による法定点検や、全面打診等調査に加えまして、定期的な技術職員による点検や学校職員による日常点検を重ねて行うことで、施設の安全点検の充実を図っております。以上でございます。

綿貫市議抜本的な充実を重ねて求めておきます。次は体育館についてです。全校生徒が利用する授業の場であり、災害時に避難場所にもなる場所ですが、東区の箱崎小学校と馬出小学校の体育館には4mほどの高さにある窓に鍵がついており、本来なら開閉できるものですが、足場を作らないと届かない場所にあるために開けられず、換気が十分にできない状態がありました。現場の教員からも「なぜこんな作りになっているのか、換気や暑さ対策のためにも開けられるようにしてほしい」との要望が上がっています。窓が開閉できるよう対応すべきと思いますが、答弁を伺います。

教育長箱崎小、馬出小の体育館につきましては、航空機騒音対策の区域でございまして、常時閉鎖した状態での運用を前提とした作りとなっておりますが、今後建て替え等の機会を捉え、より機能的な体育館作りに努めてまいります。以上でございます。

綿貫市議開け閉めできるようにすべきです。このような施設の不備が、子どもたちの日々の学校生活に影響します。大勢が使う場所でありエアコンもついてないため、熱中症や感染症の防止のためにせめて窓を開けて換気することは、最低限必要なことです。この問題は学校対応では難しく、教育委員会の責任で行うことを強く求めておきます。次にプールについてです。学校施設整備指針において日よけはどのように書かれていますか。あわせて日よけの設置率はどれぐらいか、答弁を求めます。

教育長日よけテントの寸法は小中学校ともに2.5m×10mを基本としております。また、令和5年度末時点の設置率は約76%となっております。以上でございます。

綿貫市議国も推奨していることを今飛ばされておりますが、推奨しています。熱中症から子どもや教職員を守るためにも、もはや必須の設備です。76%設置しているとのことですが、24%放置しているのは問題ではないでしょうか。答弁を求めます。

教育長プール改修の機会に合わせて設置する他、個々のプールの状況に応じて適宜対応してまいります。以上でございます。

綿貫市議事前に伺っていますが、簡易テントを設置している場合がありますけれども、プールサイドにペグは打てず、固定できない上に、その都度出したり片付けたりなどの手間がかかります。設備が足りないからこういうことが起こっているんですが、今年7月に南区の中学校でプールに固定していないテントが風で飛んで走行中の車を破損させる事故も起きています。こういった場当たり的な対応を学校に押し付けた結果ではないでしょうか。教育長は、日よけをあたかもすぐに設置するように言われていますけども、この3年間設置したのは何校ですか。答弁を求めます。

教育長令和4年度は1校、5年度は2校に設置しておりまして、6年度は4校に設置をする予定としております。以上でございます。

綿貫市議7校ですけども、このペースでは残り約50校設置するのに20年かかります。問題はこれだけではありません。設置されている学校の日よけは小さすぎて全員が入れません。すべての学校で全員が入れる広さを持った日よけをプールサイドに設置すべきではありませんか、ご所見を伺います。

教育長プールの暑さ対策は引き続きプールサイドへの散水や適切な休憩時間の確保などにより対応してまいります。以上でございます。

綿貫市議健康に関わることを先延ばしすることは許されません。早急に対策を求めておきます。次に子どもたちのプライバシーを守る問題についてです。プール授業が周辺マンションや近隣住民から見えてしまうことについて、犯罪防止はもちろん、子どもたちのプライバシーや人権を守る上でも、放置できない問題です。例えば、遮光ネットなどでプール全体を覆うような対策も必要だと思いますが、ご所見を伺います。

教育長プール全体を遮光ネットの設置には、その面積が大きいこと、それを支えるために頑丈な支柱が必要となることなど多くの技術的課題があります。また、プライバシーの確保についてはプール改修などの機会を捉えて適切に対応してまいります。以上でございます。

綿貫市議急ぎ対策を講じることを求めておきます。次にプールサイドについてです。温暖化で年々気温が上がっていく中、プールサイドの暑さ対策として、プールサイド用マットを敷いている学校がある一方、プールサイドのコンクリートがむき出しの学校が多数残されています。以前とは次元の違う暑さで、短時間でも足の裏のやけどにつながります。すべての学校でプールサイドでのやけどの防止が急がれると思いますが、ご所見を伺います。

教育長プール改修の機会にシートを整備する他、個々の学校の状況に応じて適切に対応してまいります。以上です。

綿貫市議対策が遅れるほど、子どもたちの怪我の危険性が高まります。早急な対応を求めます。また、危険箇所はここだけではありません。早良区の高取中学校で、プールの中の壁面のへり部分が劣化し、表面がギザギザになり危険な状態です。プールから上がるときに擦りむいて怪我をする生徒が毎年複数出ています。怪我をしないプールにするために早急な改修が求められると思いますが、答弁を求めます。

教育長劣化の進行により危険性があると認められるものについては、その都度修繕等を実施することとしております。以上でございます。

綿貫市議これも早急に対応すべきです。ただしてきたようにプールに関してはすべてにわたって対応が不十分です。予算を確保し改善のペースを抜本的に早めるよう重ねて求めておきます。次にアスベスト含有建材が未だ学校現場に使われている問題についてです。写真①を投影してください。これはアスベスト含有建材の波型スレートの写真です。ここは南区の長丘中の燃えないゴミ置き場に使用されているスレート屋根です。同じく早良区西新小では給食室のリサイクル倉庫の屋根に、高取中では渡り廊下でそれぞれ使用されています。

次に写真②を投影してください。アスベスト含有建材であるPタイルが破損したものです。これは中央区平尾中の体育館控え室の床の写真です。春吉小でも体育館控え室の床で、南区では柏原小の理科室の床で確認されています。そこでまず破損したPタイルについての対応はされているのか、答弁を求めます。

教育長今年度の要望につきまして、アスベスト含有建材に関する要望がございましたが、すべて非飛散性の建材でございまして、通常使用している状態では飛散する恐れは低いとされております。そのため破損時は撤去や囲い込みなどの適切な対応を行うとともに大規模改造などの機会を捉えた改良を実施してまいります。以上でございます。

綿貫市議これ、実際このままになっているからて言ってるんですよね。子どもたちの健康に悪影響を与えると思いますが、ご所見を伺います。

教育長アスベスト含有し飛散の恐れがあるものであれば適切に対応してまいります。以上でございます。

綿貫市議ごまかされますが、子どもたちの健康に悪影響を与えます。アスベストは非常に微細な繊維で一度肺に入ると体外に排出されにくい性質があります。成長段階にある子どもは、体の小ささや発達途中であることから、大人に比べてアスベストによる健康被害を受けやすいと言われています。文科省も2005年の法改正で吹きつけアスベストのみならず、アスベストを含有する物にまで対策を広げています。その中にあって破損したPタイルもすぐに処理するのが原則だと言われますが、学校施設調査のたびに破損したPタイルが見つかっており放置されたままとなっているんです。結果子どもたちがアスベストにさらされています。マニュアルが守られず、対応が不十分であると思いますが、早急に改善すべきと思いますが、答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが学校より破損の報告を受けた箇所が、アスベストを含有し飛散の恐れがある場合には適切に対応してまいります。以上でございます。

綿貫市議対応してないから言ってるんですけれども、早期に対策を講じようとする姿勢が感じられません。写真③を投影してください。これは中央区の友泉中学校の自転車置き場の屋根に使われている波型スレートです。写真を見てわかるように破損しています。2年前の公共施設を考える会のアスベストアナライザーを使った調査で、この破損した波型スレートからアスベストが飛散していることが明らかとなり、教育委員会に早急な撤去を求めていました。ところが今年の施設調査でもそのままになっています。危険なアスベスト含有建材をそのまま放置しても構わないということなのか、ご所見を伺います。

教育長友泉中学校の自転車置き場の屋根の破損につきましては現在修繕の対応中でございます。今後も学校と連携し、アスベストを含有し飛散のおそれがあるものについては適切に対応してまいります。以上でございます。

綿貫市議11月に学校から言われてようやく対応し始めたと。本当に信じがたい対応です。本市はアスベスト含有建材への対応や危険性を軽視する態度を改めるべきです。大気汚染防止法に基づく石綿障害予防規制では、建築物の所有者に対し、破損したアスベスト含有建材の飛散防止措置を行うことを義務づけており、これに明確に違反しています。破損や飛散が確認されているものを早急に撤去し、さらにすべてのアスベスト含有建材の撤去、交換の計画を早急に立てるべきと思いますが、ご所見を伺います。

教育長学校の日常点検等により、アスベストを含有する可能性のある建材について破損の報告があった場合には、飛散が拡大しないように応急対応を行うとともに、含有の有無を確認した上で修繕を実施することとしております。なお、国土交通省によると、含有成形板などが使用されている場合は、特別な管理は必要としない一方で、改修などの工事に際して、適切に処理することが求められておりますことから、大規模改造などの機会を捉え適切に改良を実施してまいります。以上でございます。

綿貫市議破損しているものの、応急処置も現場では徹底されてないんですよね。それをやはりきちんとやっていただきたいと思います。早急な対応を求めておきます。学校施設について尋ねてきましたが、そもそもこれらの問題は、本来毎年学校から学校施設改良等要望としてあがって、直ちに対応すべきものです。公共施設を考える会の学校施設調査は、市内7行政区の13校にて行い、230ヶ所以上の要改善箇所が明らかになりました。お尋ねしますが、今年の各学校からの学校施設改良等要望はどれぐらい報告されているのか、答弁を求めます。

教育長774件でございます。以上でございます。

綿貫市議1校あたりわずか3～4箇所です。私たちが調査した数を当てはめた場合5000箇所あってもおかしくありません。現に私が取り上げたところはほとんど上がってきていません。本来改修が必要なところが除外されているのではありませんか。なぜこんなに少ないのか説明を求めます。

教育長今年度よりすべての学校を丁寧にヒアリングし、修繕も含め幅広い要望を提出していただいておりまして前年度より多くの要望をいただいております。以上でございます。

綿貫市議言い訳されますけれども、私たちが毎年学校施設調査に行くと、「ここを見てほしい、あそこを見てほしい」とたくさんの要望が出されているんです。学校から上がってくる学校施設改良等要望は本当に少ない。極めて少ないと言わざるを得ません。教育委員会が数や内容に制限かけているとしか思えないんです。そこで昨年学校から出された改善要望に対する対応数、これはどれぐらいか、答弁を求めます。

教育長要望につきましては計画的な実施が必要な大規模改造から緊急修繕まで内容も多岐にわたっており、現在緊急性の高いものなどから順次対応いたしております。対応数の合計は年度末に向けて集計し、件数を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。

綿貫市議昨年伺ったらわずか19%だったんですよね。何でこんなに少ないのかご所見を伺います。

教育長要望については計画的な実施が必要な大規模改造から緊急修繕まで、内容も多岐にわたってございまして、緊急性の高いものから順次対応しているところでございます。今後とも引き続き必要な改善・改良に取り組んでまいります。以上でございます。

綿貫市議限られた予算の中で優先順位つけているといいますけど、後回しにする言い訳に過ぎません。子どもたちが過ごす学校施設が安全を保障する場になっていないということです。したがって、改善が必要な箇所はもれなく教育委員会に上げるよう学校に徹底するとともに、その要望については速やかにすべて対応すべきと思いますが、ご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、要望につきましては計画的な実施が必要な大規模改造から小規模改善までを含めまして、その内容も多岐にわたってございます。必要に応じて現地調査等を行って状況を確認するとともに、緊急性のあるものについては優先的に対応しつつ、他の改修とあわせて実施することが効果的・効率的であるものなどはその機会を捉えて適宜実施しております。以上でございます。

綿貫市議すべて対応すべきです。また日々のメンテナンスが求められる学校施設においては、学校用務員が配置され、学校環境の改善に日常的に取り組んでおられます。そこで、本市の学校用務員の配置状況についてお尋ねします。

教育長効率的な実施体制を確保する観点から、拠点校制度を採用しておりまして、市内を21のエリアに分け、各エリアの拠点となる学校に6名から10名の学校用務員を集約して配置した上で、エリア内のすべての学校の業務に分担して従事することといたしております。以上でございます。

綿貫市議拠点校方式というのはいつも学校に用務員がいるとは限りません。現在222校の学校に対し21校の拠点校に154名の学校用務員が配置されています。以前は全校に各1人ずつ、さらに拠点校26校に1人おられましたので、250名ほどいたことになります。約100名も減らされています。このような拠点校方式が軽微な改善箇所も先延ばしにする状況を生み出していると思いますが、ご所見を伺います。

教育長学校用務員は、拠点校制度のもとで、エリア内の学校を定期的に巡回点検し、必要に応じて営繕等を実施している他、学校からの営繕申請があった場合は、その都度必要な対応を行ってございます。以上でございます。

綿貫市議例えばガラスが割れたときにすぐに対応すべきですが、用務員がおられないために先生がその場所にダンボールを張って応急措置をするなどの実態があります。多忙な教職員にさらに負担がのしかかっているわけです。校舎の老朽化が進む中、ますます日常のメンテナンスへの対応が求められています。したがって学校用務員がいないところはすぐに対応できず困難があると思いますが、ご所見を伺います。

教育長学校用務員はエリア内の学校を定期的に巡回・点検し、必要に応じて営繕等を実施しております他、緊急性が高い業務についても、学校からの連絡に基づき速やかに対応いたしておりまして、教職員の負担が生じないような適切な対応を行っております。以上でございます。

綿貫市議あくまで拠点校方式にこだわりますが、あなた方のやってきたことは人減らしです。拠点校方式はチームで対応できるので効果的だと言われますが、それは詭弁であり、全校配置をした上で、必要ならチーム対応を行えば何の問題もありません。人を減らし全校配置を止めたことが、学校環境の改善を遅らせる大きな要因です。したがって、拠点校方式はやめ全校配置に戻すべきだと思いますが、重ねて答弁を求めます。

教育長繰り返しになりますが、学校用務員が行う学校環境整備に関する業務については、拠点校制度のもとで複数名でエリア内の学校を定期的に巡回・点検し、必要に応じて営繕等を実施している他、学校からの営繕申請等があった場合は、その都度必要な人員で作業を行うなど、効率的・効果的な対応を行っているところでございます。今後とも学校用務員の拠点校制度の実施により児童生徒の安全で快適な学習環境の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

綿貫市議子どもたちには教育環境の改善を遅らせ、教員には負担を強いる学校用務員の拠点校方式は改めるよう求めておきます。以上、学校施設改善についてるる述べてきましたが、いずれも教育委員会のやる気が感じられません。さらに今回は取り上げませんでしたが、とりわけ体育館へのエアコン設置は施設調査でもほぼすべての学校から切実に求められており、早急な実施が必要です。校舎校地等維持補修費の過去5年間の決算額を調べましたけれども、20億円前後で推移をしています。予算は右肩上がりに増やさなければ対応できません。しかし一般会計に占める人件費を除く教育予算の割合はずっと7%前後です。これではいつまでたっても環境は整いません。市長はスマートイーストなど巨大開発に踏み込もうとしていますが、不要不急の巨大開発にお金をかけている場合ではありません。教育基本法では、国および地方公共団体には教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないと示されています。したがって、教育予算を抜本的に引き上げ、教育環境を早急に改善すべきと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長福岡市ではこれまで、優しさとたくましさを持ち、ともに学び、未来を創り出す子どもの育成のため、確かな学力の向上や特別支援教育の推進などに重点的に取り組むとともに、校舎などの老朽化対策、学校の新設や増改築、普通教室や特別教室へのエアコン設置施設のバリアフリー化など、安心して学ぶことができる教育環境の整備に取り組んでまいりました。今後とも教育委員会と連携をして、教育活動の一層の充実を図るとともに、福岡市の未来を担う子どもたちが安全・安心な教育環境で学ぶことができるよう、良好な教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

綿貫市議安全な学校環境の整備や自治体の責務です。抜本的な改善を求めておきます。

ケアマネージャー不足

綿貫市議次に介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーの不足についてお尋ねいたします。全国社会福祉協議会が運営する「中央福祉人材センター」が昨年行った調査結果によると2022年12月の時点で、ケアマネの有効求人倍率が4倍を超えています。また特に高齢者の生活を支える居宅介護支援事業所でケアマネ不足が深刻化しており、このままではサービスを受けられない「ケアマネ難民」が増えてしまうという声が聞こえます。このような実態について本市は把握されているのかご所見を伺います。

福祉局長ケアマネージャーにつきましては、全国的には従事者数がやや減少の傾向にあります。また、市内の介護事業所等を対象に、令和3年度に実施した「介護労働に関するアンケート調査」では、ケアマネージャーの過不足状況について、「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所は28.2%。「適当」と回答した事業所は71.4%となっております。高齢化の進展に伴い必要となる介護サービスの増加も見込まれることから、今後とも状況の把握に努めてまいります。以上でございます。

綿貫市議ケアマネが不足していることは今や常識ですけれども、把握をされているということです。私も現状を、ケアマネの事業所を立ち上げておられる方に伺いました。ケアプランを作成するためには、利用者の相談や課題解決のために日常的に深く関わります。複雑な家庭事情を抱えた方、家族にも支援が必要な方、関係する機関につなぐ必要のある方など対応には専門性が求められ、通常の業務とは別に対応や業務を求められます。ケアマネの業務量や責任の重さが報酬に見合っていないと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長ケアマネージャーの人件費を含む介護報酬につきましては、各種調査等をもとに、国により適切に設定されているものと認識しております。以上でございます。

綿貫市議仕事の量に対して給与が少ないことを理由にケアマネを辞める人は少なくありません。日本介護支援専門員協会は、人材確保に向けた施策として、ケアマネ業務の専門性や重要性に見合った賃金の改善を主張しています。その内容は「少なくとも民間平均年収同等以上の収入を得られる必要がある」と求めています。そこでケアマネの給与を引き上げるための処遇の改善を国に求めるとともに、改善されるまでは、本市として独自に支援を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長介護保険制度は全国共通の制度として運用されており、介護報酬については、各種調査等をもとに国により設定されております。福岡市としましては、事業所の経営実態に見合う報酬水準が確保され、良質な人材確保が図られるよう、適切な介護報酬の設定等について、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。

綿貫市議思い切った支援を行うべきです。日本介護支援専門員協会は同じく、ケアマネの資格の新規取得や更新にかかる費用、そのための研修費用を支援することが必要と提言しています。本市のケアマネの資格取得や更新、また研修などへの支援制度はあるのかお尋ねします。

福祉局長福岡市におきましては、ケアマネージャーの資格取得に係る支援制度はございませんが、ケアマネージャーの上位資格である主任介護支援専門員の資格更新に必要な研修を低廉な受講料で実施しております。以上でございます。

綿貫市議具体的な支援を行っている自治体があります。兵庫県川西市では、ケアマネの資格取得や更新を目的に受講する法定研修受講費に助成を行っています。新規にケアマネになるための研修費6万5780円、ケアマネの更新のための受講料3万2640円など、いずれも全額を助成しています。したがって本市でも同様の支援を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長ケアマネージャーの資格取得等につきましては、国の有識者会議において、資格取得や更新の際の法定研修の経済的・時間的負担の軽減等が議論されていることから、一定の負担軽減が図られていくものと考えており、今後とも国の動向を注視してまいります。以上でございます。

綿貫市議何もしなければ、もう本当に悪くなる一方です。ケアマネが減っていけばどうなるかという問題です。高齢者が介護サービスを受けるには、まずは介護認定に関わる書類作成代行と、ケアプランの作成が求められます。これはケアマネしかできない大切な業務です。ケアマネがいなければ、介護サービスは受けられず、介護保険制度が成り立たなくなります。そもそも介護の深刻な人材不足は低すぎる介護報酬とその連続的な削減があります。危機を打開するには、介護職の賃金・労働条件の改善と公的支援が必要です。そこで必要な人が介護サービスを受けられるよう、国に対しケアマネの報酬引き上げをするように求め、改善されるまでは市独自にケアマネの報酬引き上げや、資格取得や更新のための支援を行うことが必要だと思いますが、最後に市長の答弁を求め、私の質問を終わります。

市長高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要の増加が見込まれる中、ケアマネージャーを初めとする介護人材の確保は重要であると認識をしております。福岡市におきましては、専門学校や介護事業所と連携をした人材確保の推進や、介護従事者に対する研修、介護サービスのDXの推進などに取り組むとともに、ケアマネージャーを含めた介護従事者の処遇改善などについて国に要望しているところでございます。今後とも、年齢を重ね、介護が必要な状態になっても安心して暮らし続けられる社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。以上です。