こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

中小企業労働者の賃金確保で人材不足の解決を

建設業は他業種よりも約16％賃金が安く、就労時間も長いという問題があり、人材不足が深刻です。市のアンケートでも「求人を募るが応募がない」と答える企業が多く、民間の調査でも2030年には市内の建設人材は2400人不足するといわれています。この問題を解決するために、国は建設業法を改正し、すべての建設労働者に適正な賃金を支払うための仕組みを整えようとしています。倉元市議は、市が現場任せにせずにチェックできる体制をつくり、適正な賃金が支払われるようにして、人材不足解消に努めることを求めました。

大企業と中小企業の待遇の格差が広がり、人材不足の一員となっています。そのようななか、近年の最低賃金の引き上げは中小企業にとって大きな負担となっており、賃上げもままならない状態です。倉元市議は国の賃上げ支援策である「業務改善助成金」は赤字で設備投資もできない多くの中小企業には使えないことを指摘したうえで、徳島県や岩手県が行っている賃上げをした中小企業に一時金を支給する制度を紹介し、福岡市としても新しい制度を創設し、賃上げを促進するよう求めました。市は、「コスト削減や生産性向上」と企業努力にゆだねる態度に固執し、市独自の支援策には背を向けました。

福岡空港へのオスプレイ飛来許されない

11月14日に福岡空港に米軍のオスプレイが初めて飛来しました。オスプレイは構造的な欠陥があると言われ、墜落事故を繰り返しています。倉元市議は、今回の飛来は、いつ事故を起こすかわからないオスプレイが緊急着陸できる空港を増やすための「地ならし」が目的ではないかと追及。福岡市で行政、議会、市民が一体となって作っている「板付基地返還促進協議会」が「福岡空港の軍事利用に反対」していることも指摘しながら、市長は市民の命と財産を守る立場に立ち、米軍に断固抗議すべきだと迫りました。市長は「オスプレイの飛来に不安を感じる市民がおられることは認識している」と言いながらも、今回の飛行について何ら問題がないという態度に終始しました。

市民を戦争に巻き込む空港・港湾の軍事利用拒否せよ

10月末に行われた日米共同統合実働演習（キーンソード25）では福岡空港が使用されました。これは米軍のアジア最大の出撃・中継・補給拠点である日本が戦場になることを前提とした軍事演習であり、その演習に福岡空港が使われることで「軍事目標」とみなされ、有事の際に攻撃される危険性があると倉元市議は指摘しました。また、自衛隊などが訓練で活用するための「特定利用港湾」に選定されている博多港は、今回の演習では使用されませんでしたが、今後軍事的使用を打診される恐れがあります。倉元市議は、市は市民の命と安全を守るという使命を果たすため、市民を戦争に巻き込む空港・港湾の軍事利用にきっぱり反対するべきだと迫りました。市長は市民生活の安全を確保すると言いながら、軍事利用には反対しませんでした。