こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山郁美市議は、2024年12月11日に福岡市議会の議案質疑に立ち、３万円給付金など物価高騰から暮らしを守る施策について、今後10年間の市政の基本となる基本計画について、来年4月に開館予定の拠点文化施設「福岡市民ホール」についてただしました。

今議会に、国の非課税世帯への３万円（プラス子ども１人あたり２万円）の給付金支給に関する予算が提案されました。この給付金の支給時期は未定で、様々な出費がかさむ年末年始には間に合わない可能性が高く、対象は非課税世帯のみで暮らしが苦しい課税世帯には届きません。中山市議は、市独自に年内もしくは年明け早々に支給できるよう手立てをとることや支給対象を広げることを提案。また、今回給付金と合わせて暮らし応援のための交付金が国から来ることを指摘し、学校給食費無償化や下水道料金減免など暮らし応援の施策を実行することを求めました。市長は提案には応えず、国待ちの姿勢に終始しました。

中山市議は６月議会に引き続き、「第10次福岡市基本計画」についてただしました。この間、共産党市議団として議会や総合計画審議会で、市の提案する「基本計画」がSDGsを掲げながら「貧困をなくす」も「ジェンダー平等」も一切書いていないという問題や「貧困世帯の半減」などの客観的な指標ではなく「市民意識」という主観的な指標しか書かれていない問題などについて論戦してきたこと、そしてパブリックコメントや総合計画審議会のなかで市民からも「ジェンダー平等の表現を入れるべきだ」などの意見が出されたことを紹介。市民の意見を無視することは許されず、抜本的に見直すべきだと迫りましたが、市長は市民切り捨ての従来路線にしがみつきました。

市は老朽化した市民会館を建て替え、拠点文化施設「福岡市民ホール」の整備を来年４月開館予定で進めています。「多彩な舞台芸術の公演および多様な市民の文化芸術活動等の場を提供する」としていますが、設計や運営等について地元の文化・演劇団体関係者や専門家の意見は取り入れず、使用料も高くて利用しづらいものになっています。中山市議は、これでは子どもを主役に文化の発信地となっていた「少年科学文化会館」の代わりにはならず、集客・インバウンドのためのただの貸館になっていると指摘。運営にホールの利用当事者が日常的に参画できる仕組みをつくり、使用料を引き下げるとともに子ども劇場などの文化団体への減免制度を拡充することを要求しました。また、市内に決定的に不足している800席程度の中規模ホールをさらに増設することを求めましたが、市長はこれに答えず、文化・演劇関係者の切実な要求に背を向けました。