こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こしし、順番をわかりやすく組み替えたものです

1. 学校安心メール
2. 認可外保育施設及び院内保育所の保育士への家賃補助、奨学金補助
3. 東区舞松原地区若宮商店会の水害
4. 九大箱崎キャンパス跡地をめぐる地場連合白紙問題

綿貫市議私は日本共産党市議団を代表して、学校安心メール問題について、認可外保育施設及び院内保育所の保育士への家賃補助、奨学金補助について、東区舞松原地区若宮商店会の水害について、並びに九大箱崎キャンパス跡地をめぐる地場連合白紙問題について質問します。

学校安心メール

綿貫市議質問の第一は学校安心メールについてです。7月29日に市内108校の小学校の保護者へ一斉送信されたメールについて何が起きたのか検証します。株式会社UNICSの、5歳から11歳までの子どもを対象にした感染予防ワクチンの臨床試験参加募集についての案内が一斉に保護者に送られました。負担軽減費という名目で1通院当たり15000円の報酬がでるという内容で、保護者から見れば、学校や教育委員会がこの内容にお墨付きを与えていると誤解しかねないとの報道もされています。私の元にも驚いた保護者から問い合わせがありました。そこで教育委員会はこの事件についてどのように考えているかご所見を伺います。以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

教育長今回のメールが配信されましたことで、教育委員会や学校が臨床試験を推奨しているという誤解を一部の保護者に生じさせており、その意味で適切ではなかったと考えております。以上でございます。

綿貫市議お認めになっておりますが、そもそも学校安心メールとは何か、答弁を求めます。

教育長学校安心メールは企業からの協賛により無償で利用できる一斉メール配信サービスでございまして、保護者への休校連絡や災害時の緊急連絡などに活用いたしております。利用に際しては、メール配信事業者から保護者宛に協賛企業の広告が月1回程度配信されることとなっております。以上でございます。

綿貫市議災害、休校、防犯、不審者などの情報について、緊急に保護者へ届ける必要がある場合に使われるメール配信ツールですが、民間の業者を使って行うシステムです。なぜ今回このような、全く目的にそぐわないメールが配信されてしまったのか、ご所見を伺います。

教育長これまでメール配信事業者が、ショッピングセンターや新聞社など所定の協賛企業を紹介する広告を月1回程度配信いたしておりました。最近これとは別に、メール配信事業者において一時的に協賛企業となった会社が単発で広告を配信することができるスポット広告という仕組みが設けられております。今回はそのスポット広告として、臨床試験の参加者を募集するメールが学校の承諾なく配信されたものでございます。以上でございます。

綿貫市議それは理由ではないと思います。学校と企業が契約により行っている広告の入る無料のメールなんです。ですからこういう広告が入り込んだのではないかと思います。子どもたちに治験を募集する、また負担軽減費という名目で、報酬も出るなどという内容が一斉に配信されるというのは問題ではないかと思いますが、ご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが今回の広告メールが配信されたことで、教育委員会や学校が臨床試験を推奨しているという誤解を一部の保護者に生じさせており、そのような意味では適切ではなかったと考えております。そのため速やかに、今回の広告メールに教育委員会や学校は関与していないこと、また臨床試験を推奨しているものではないことを保護者にメールで連絡いたしております。また、配信事業者からも保護者へのお詫びとあわせまして、教育委員会や学校が臨床試験を推奨しているものではないことをお知らせするメールが配信されております。以上でございます。

綿貫市議そういう責任がないという問題ではないと思います。このような事態が起きてしまって、保護者や市民、全国から不安や心配の声、問い合わせがあっていると聞いています。何件の問い合わせがあったのか、またどのような混乱の声が寄せられたのか、答弁を求めます。

教育長問い合わせ件数につきましては、逐一集計いたしておりませんので具体的な数については把握しておりません。また、寄せられた声としましては、学校が使用しているシステムから配信されたことで、教育委員会や学校が臨床試験の参加者募集に関与しているのではないか。また、臨床試験を推奨していると誤解を与えるのではないかといった意見や質問がございました。以上でございます。

綿貫市議数はわからないと言われますけれども、2～3日対応が続いたとのことで大変な数であったことは想像に難くないです。全国のニュースでも取り上げられて、今回の問題の反響の大きさが伺えます。そもそも学校安心メールについて、教育委員会はどのように関与しているのか、答弁を求めます。

教育長現在各学校では複数の一斉メール配信サービス事業者の中から自項のニーズに合う事業者を選択して利用しております。教育委員会としては、災害時の緊急連絡を迅速に行う必要などから、一斉メール配信サービスの各学校での活用を促すとともに、各学校で、どのサービスが利用されているかの確認を行っております。以上でございます。

綿貫市議では安心メールは学校任せにしているということなのかご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、各学校でメール配信事業者と契約を行い、一斉メール配信サービスを活用しておりますが、教育委員会としては保護者へ一斉に休校や災害時の緊急連絡などを行う必要もあり、各学校での活用サービスについての確認を行うとともに、全市的な連絡事項については、各学校と配信の内容やタイミング等について連絡調整を行っております。以上でございます。

綿貫市議学校が経費をかけずに広告の入る民間のシステムを利用しているということは、教育委員会は把握をしています。このシステムを利用して、教育委員会のお知らせを配信していることも知っておられます。学校現場に責任を押し付ける姿勢は許されません。そもそもなぜこのようなことになったのか。学校現場では当初、メール配信システムを導入するときに、少ない学校配当予算から業者との契約経費を捻出するのが大きな負担でした。経費をかけずにメール配信ができる方法が求められていたときに、教育委員会から推奨されたのが、無料で配信できるシステムでした。しかしこれは無料という反面、企業の広告も流れるという条件付きのシステムであり、従来も時折、商業施設の広告が流れるというリスクを含んだまま運用をされてきました。そして今回、内容に大きな問題がある広告が配信されることになったのです。つまり教育委員会が財政措置をせず、リスクのある無料メールシステムを推奨し続けてきたことが、今回の事件の背景だと思いますが、ご所見を伺います。

教育長教育行政につきましても他の行政分野と同様、目的を実現するためできるだけ効率的に進めていく必要がありまして、今回の学校安心メールも無償で利用できる一斉メール配信サービスとして、福岡市でだけでなく全国でも広く利用されてきたものでございます。今回の事案は、先ほど申し上げました通り、メール配信事業者が、学校の承諾なくスポット広告を送ったために生じたものと考えております。以上でございます。

綿貫市議あくまで責任逃れの答弁をされますが、保護者や教職員はそういう教育委員会の姿勢に怒っています。今回のことでは、私の元にも保護者や小学校の児童に関わる皆さんから、声が寄せられました。「学校の安心メールを使って配信される広告の基準を、民間の企業がチェックってどうなの？」とか、「教育委員会や学校はノータッチということだけど保護者はOKしていると勘違いする」などの声です。また今回のことで、有志で会を立ち上げて「教育委員会に問題点を明らかにしてほしい」と相談に来られた方もいます。全国からも福岡市のこの事件に驚きと批判の声が上がりました。教育委員会はこういった声を真摯に受け止め再発防止に力を尽くすべきです。そもそも学校から発信するメールに企業の広告が入る仕組みを知っておきながらこれを追認してきたことが問題です。こういう大事なものにはしっかり行政が予算を組んで実施すべきです。したがって教育委員会が責任を持って、必要な予算も取って、広告の入らない学校安心メールを管理、運用する仕組みに改善すべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、教育行政についても他の行政分野と同様、目的を実現するため、できるだけ効率的に進めていく必要があり、今回の学校安心メールも無償で利用できる一斉メール配信サービスとして、福岡市だけでなく全国でも広く利用されてきたものでございます。現在、当該事業者とは広告メール配信の取り扱いについて協議しておりますが、あわせまして他の事業者のシステムの活用も含め、より適切で効率的にメールを配信できないか、既に検討に入ってございます。以上でございます。

綿貫市議検討はぜひ早急にやっていただきたいと思いますし、教育委員会は今回の事件を反省して、メール配信の仕組みを抜本的に見直すべきです。

認可外保育施設及び院内保育所の保育士への家賃補助、奨学金補助

綿貫市議質問の第2に行きます。認可外保育施設、院内保育所の保育士への家賃補助並びに奨学金助成についてです。第5次福岡市こども総合計画の計画総論の現状と課題の中では「幼児教育や保育の利用児童数は今後5年も増加する見込み」として「就労形態の多様化にも対応した。多様な保育サービスの整備や保育の質の向上が求められている」としています。その中で、認可外保育施設院内保育所は、0歳児から5歳児にかけて一定の割合で保育の役割を担っていることがうかがえます。そこで局長は、認可外保育施設、院内保育所の意義をどのようにお考えか、ご所見を伺います。

こども未来局長院内保育所を含む認可外保育施設につきましては、保護者の様々なニーズに応じたサービスを提供している施設などもあり、そのような保護者ニーズの受け皿になっていると認識しております。以上でございます。

綿貫市議ご意義を認められました。特に院内保育所はこの中で、職員の子どもを受け入れ、医療体制にも寄与してきています。伺いますが、認可外保育施設、院内保育所への補助金はどうなっていますか。答弁を求めます。

こども未来局長院内保育所を含む認可外保育施設に対しては、認可外保育施設児童支援事業により児童と職員の健康診断などにかかる費用および職員の研修参加に係る費用の一部を助成しております。以上でございます。

綿貫市議福岡市はこのように、認可外保育施設へ補助金を出しています。市の保育行政に寄与しているからです。しかし、福岡市が独自に支援している家賃補助や奨学金助成は出されていません。そもそも家賃補助、奨学金助成とはどういうもので、誰が対象になっているのかをお尋ねします。

こども未来局長家賃助成事業補助金につきましては、認可保育所等や企業主導型保育施設の正規雇用の保育士が家賃を負担している場合に、月額1万円を上限に補助を行うものでございます。奨学金返済支援事業補助金については、認可保育所等や企業主導型保育施設の正規雇用の保育士が奨学金を活用して資格を取得した場合に、当初の返済期間の2分の1までの間、団体等の卒業者は月額1万円、大学の卒業者は月額1万5000円を上限に補助を行うものでございます。以上でございます。

綿貫市議なぜ認可外保育施設および院内保育所で働く保育士がこれらの補助の対象外なのか、答弁を求めます。

こども未来局長福岡市におきましては、児童福祉審議会からの児童福祉施設最低基準を遵守した保育所の整備を推進すべきとの答申を受け、認可保育所等の整備を基本として、定員の確保を行ってきたところでございます。また、平成28年度から国において、認可保育所等と同等の基準の企業主導型保育事業が開始されたことを受け、同事業も含め、保育ニーズに対応してきたものでございます。一方で、施設数の増加に伴い、保育士の確保が従前に比べて厳しい状況となっていることを踏まえ、ご質問の二つの補助金については、認可保育所等や企業主導型保育施設における保育士の確保策として実施しているものであり、院内保育所を含む認可外保育施設は対象としておりません。以上でございます。

綿貫市議認可外保育施設、院内保育所の意義を認めながらも、認可か認可外かによって保育士の処遇に格差をつけるのは問題です。家賃補助や奨学金助成の対象から外すのは認められないと思います。私は国立病院の院内保育所の皆さんから要望を伺って、こども未来局の担当課とも懇談を行いました。この保育施設は60年近い歴史があり、当初労働組合が保育所を立ち上げ、今は病院が委託する民間事業者が運営をしています。資金もバザーで作り、認可園と同じような保育を行い、年1回市からの監査も受けています。しかし国立病院であるということと、院内保育所であるということで、市からの家賃補助、奨学金助成の対象外だとのことです。国立病院といえど、市内の子どもの保育を担っています。ましてコロナ禍で医療ひっ迫が起こったときも、一番無理をしてコロナ患者を受け入れてきたのは国立病院です。院内保育所があるから、コロナとたたかう最前線で医療従事者は仕事ができます。災害時に大きな役割を担っている。院内保育所や認可外保育施設を対象外にするのは許されません。家賃補助、奨学金助成を院内保育所や認可外保育施設にも同じように出すべきと思いますが、ご所見を伺います。

こども未来局長ご質問の院内保育所のみならず、認可外、認可保育所等も含む全ての保育施設については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で社会的機能の維持に寄与したものと考えております。ご質問の2つの補助金につきましては、保育ニーズに対応するために、認可保育所等の整備を推進したことに伴い、保育士の確保が従前に比べ厳しい状況となっていることを踏まえまして、認可保育所等や企業主導型保育施設における保育士の確保策として実施しているものであり、院内保育所を含む認可外保育施設を対象としていないところでございます。以上でございます。

綿貫市議院内保育所の役割を理解していない冷たい答弁です。院内保育所の保育士は、住宅手当もない中、交代制勤務で、医師や看護師の超過勤務にも対応する仕事をしています。職員の子ども優先ですが、地域の子どもも受け入れています。医療従事者の子どもを優先的に受け入れるという病院ならではの事情により、認可外でないと運営はできません。コロナ禍で医療従事者の子どもが保育園での受け入れ拒否などがあったときに、国立病院の方々はそのような差別もなく、いち早く医療現場に向かうことができました。コロナとたたかう医療従事者の子どもを預かることで、まさに病院と一体で市民の命を守ってきたのが院内保育所です。お尋ねしますが、コロナ禍のような災害時に院内保育所の果たした役割をどのように受け止めておられるのか。ご所見を伺います。

こども未来局長繰り返しになりますけれども、院内保育所ののみならず、認可保育所等も含む全ての保育施設については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、社会的機能の維持に寄与したものと考えております。以上でございます。

綿貫市議認可外保育施設も院内保育所も、災害時の医療者の保育や待機児童の解消に役割を担っています。伺いますが、企業主導型保育施設を除く、認可外保育所に通っている児童数およびそのうち、院内保育所に通う児童数は何人ですか。答弁を求めます。

こども未来局長令和5年4月1日現在の児童数につきましては、企業主導型保育施設を除いた認可外保育施設が1768人、そのうち院内保育所が172人となっております。以上でございます。

綿貫市議合わせて1800名近いお子さんを受け入れておられるのが認可外保育施設です。待機児童解消の役割も果たしています。認可や企業主導型で受け入れられないところを支えてきたのが、認可外保育施設および院内保育所です。コロナでさらに明らかになったのは、医療現場には院内保育所がなくてはならないということです。国が進める企業主導型には、家賃補助や奨学金助成を行うのに、認可外保育施設や院内保育所を排除するのは間違っています。これらへの支援は、市民の理解も得られます。市が掲げる就労形態の多様化にも対応した多様な保育サービスの役割をまさに果たしているのは、このような認可外保育施設や院内保育所ではないですか。したがって、認可外保育施設、院内保育所の保育士への家賃補助、奨学金助成をすべきと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長福岡市においては、認可保育所等の新設や増改築の他、企業主導型保育施設の活用などにより、増加する保育ニーズへの対応に取り組んでまいりました。それに伴い、保育所のニーズが高まりを見せる中、お尋ねの2つの補助金については、認可保育所等や企業主導型保育施設における保育士確保策として実施をしているものでございます。今後とも、保育の受け皿を十分に活用できるように、保育士の人材確保に取り組んでまいります。以上です。

綿貫市議そのような姿勢では、現場で子どもたちと必死に向き合う、認可外の保育士さんの声には答えられないと思います。直ちに実施することを求めておきます。

東区舞松原地区若宮商店会の水害

綿貫市議次に質問の第3に移ります。東区舞松原地区若宮商店会の水害についてです。今回の豪雨災害は、7月7日から10日にかけて断続的に雨が続き、特に10日の夜半すぎから線状降水帯が発生し、局地的には1時間に60ミリを超える非常に激しい雨が降りました。早良区田村の金屑川護岸が崩壊し、城南区茶山の城南高校の校庭に土砂が流出するなど、被害が及んでいます。東区では舞松原地区の若宮商店会で浸水被害があっています。お尋ねですが、この舞松原地区若宮商店会の被害状況を把握していますか。答弁を求めます。

道路下水道局長舞松原地区における7月10日の浸水被害の状況につきましては、現地調査や地元住民への浸水状況の聞き取り等を行っており、8月31日時点で住家の床上浸水2棟に加え、道路冠水や店舗などの浸水被害を確認しております。以上でございます。

綿貫市議まともに把握をされてないと思います。私は被害状況を調査するため、若宮商店会に訪問にもありました。この地域だけで、床上床下浸水被害が10件ほど出ています。整体院では「ウォーターベッドが水につかり使えなくなったのに、保険で半分しか見ないと言われ交渉中」。放課後デイサービスでは「床が水に浸かり全て張り替えた。保険では5%しか見ないと言われた。片付けで1週間休み、その間保護者から『子どもとどうやって過ごしていいか不安だ』との声が寄せられた」とのことです。骨董屋さんは「店の看板のバイクが水に浸かり処分することになった」と嘆いておられました。酒屋さんや花屋さんでは、使うレジや冷蔵庫、居酒屋さんではエレベーターなどに被害が及んでいます。中には、罹災証明書のことを知らない事業所もおられました。さらにこの聞き取りの中でこの地域が何度も水害に遭っているとの声が上がりました。そこでお尋ねですが、1999年の大水害以降、この地域で発生した浸水や道路冠水の被害についてお答えください。

道路下水道局長平成11年以降の舞松原地区における浸水被害や道路冠水につきましては、平成11年6月29日、21年7月24日、25年8月30日、令和5年7月10日の降雨で住家などへの浸水被害が発生しており、平成28年9月18日の降雨で道路冠水が発生しております。以上でございます。

綿貫市議1999年6月29日の被害状況と対策について答弁を求めます。

道路下水道局長平成11年6月29日の降雨による浸水被害の状況につきましては、整備水準を超える時間雨量79.5mmの降雨により、舞松原を含む周辺地区でも床上浸水が79棟、床下浸水が107棟、計186棟の浸水被害が発生しております。この平成11年の集中豪雨により、市全体で甚大な浸水被害が発生したことを受け、平成12年に雨水整備Doプランを策定し、優先的に対策を行う重点地区を定め、浸水対策に取り組んできております。舞松原地区につきましても重点地区に位置づけ、平成19年に主要な施設整備が完了しております。以上でございます。

綿貫市議2009年に対策とられて以降の12年間で、計4回にわたり浸水や道路冠水が繰り返されています。お尋ねですが2009年7月24日の被害状況と対策について答弁を求めます。

道路下水道局長平成21年7月24日の降雨による浸水被害の状況につきましては、市内で観測史上最大の時間雨量116mmの降雨を記録し、市内各地で浸水が発生したものの、平成11年に比べ、被害等数は減少しております。舞松原地区におきましても浸水が確認されており、雨水幹線内の土砂撤去などを実施しております。以上でございます。

綿貫市議2013年8月30日の被害状況と対策について答弁を求めます。

道路下水道局長平成25年8月30日の降雨による浸水被害の状況につきましては、整備水準を上回る時間雨量72.5mmの降雨により店舗などへの浸水が発生したため、現地調査を行った結果、雨水幹線内に設置しているスクリーンへのゴミの堆積が確認されたことから、ゴミの除去を行うとともに、目詰まり防止のため、スクリーンの目幅を広くする改良などを実施しております。以上でございます。

綿貫市議次に2016年9月18日の被害状況と対策について答弁を求めます。

道路下水道局長平成28年9月18日の降雨による浸水被害の状況につきましては、道路冠水が発生したため、現地調査を行った結果、雨水幹線内に土砂の堆積が確認されたことから開水路部の土砂撤去を行うとともに、地中深くに設置した雨水幹線に堆積した土砂について、撤去方法を検討し、強力なバキューム車による土砂撤去を行っております。以上でございます。

綿貫市議いろいろ対策をとってきたと答弁をされましたが、今回私が述べたような被害が繰り返し生じております。あなた方が行ってきた対策は効果がなかったのではないですか。答弁を求めます。

道路下水道局長舞松原地区は雨水整備Doプランに基づき、重点的に浸水対策を進め、主要な施設整備が完了したことにより、住家の浸水被害は令和5年7月は2棟であり、平成11年の186棟から大幅に減少するなど整備水準を上回る豪雨に対しても浸水被害の軽減が図られていると考えております。以上でございます。

綿貫市議「想定外の雨量」や、また数が減ったということですけれども、そういうことで誤魔化されるものではありません。対策をとってきたといいますけれども、事態が変わらない以上、住民からすれば何も対策していない、そういうことになります。実際に私は、若宮商店会の方々から「水害のために役所に言ってきたけれども何も変わらない」という抗議めいた声を伺いました。4月から開業した放課後デイサービスのスタッフの方は「水害常習地帯とは知らなかった。ハザードマップではわからなかった。知っていたらここで開業しなかった」と落胆の様子で語られました。布団屋さんからは、水害当日の夜中に撮影した、この商店街の横を通る松崎第11雨水幹線という水路で排水が追いつかず、水があふれ、浸水した状態の写真を見せてもらいました。商店街から水路に至る道がまるで湖のようになっています。あなたたちの対策はこの地域でまともな対策をとってこなかったというのが実態ではないですか。抜本的に対策をとらないとまた被害を繰り返します。抜本的な対策をとるためにいくつか質問をします。まず、この地域はどのような地形なのかご所見を伺います。

道路下水道局長舞松原地区につきましては、周辺に比べて土地が低く水が集まりやすい地形であると考えております。以上でございます。

綿貫市議周辺は高さがありこの地域型になっているため、流出した水が集中してくる地形となっています。このような地域で水害を防ぐために何をしなければならないのか、同じような状況で、浸水常習地帯が解消した時で事例があります。例えば金山団地別で以前発生した水害の例では、河川の整備とともに、水を深くしています。舞松原の水路を深く掘り下げて、流量を増やすことはできないのか、ご所見を伺います。

道路下水道局長水路の掘り下げにつきましては、排水能力を強化するための一例でありますが、舞松原地区は水が集まりやすい地形であり、この地区に集まる水を減らすとともに排水能力を強化するためには新たな雨水幹線を整備することが効率的であることから、雨水整備Doプランに基づき内径5mを超える松崎第12雨水幹線などの整備を行い、排水能力の強化を図っております。以上でございます。

綿貫市議別の件なんですが、水路が若宮田でほぼ直角になって、水の流れの障害になっています。ここから溢水したのではないかと考えられますが、こういったこの点についての対策が必要だと思いますが、ご所見を伺います。

道路下水道局長舞松原地区の今後の浸水対策につきましては、水路の形状を含め、浸水被害の原因となっているボトルで箇所を把握した上で、必要な対策を検討してまいります。以上でございます。

綿貫市議もう一つ、市は雨水流出抑制策として、いま小学校のグラウンドや公園を利用して雨水を一時的に貯める政策を行っています。この商店街は地形上谷の底になっているため、流出した水が集中します。そこで若宮商店街付近に水が集中しないよう、小学校グラウンドや周辺公園を利用して、雨水流出抑制を行うべきと思いますが、ご所見を伺います。

道路下水道局長雨水流出抑制につきましては、水害の発生しにくいまちづくりを進めるため、平成21年に福岡市雨水流出抑制指針を策定し、各局と連携しながら公共施設における雨水流出抑制施設の導入を推進しており舞松原周辺地区におきましても、公園等において、透水性舗装などを整備しております。引き続き、公共施設における雨水流出抑制施設の導入を推進してまいります。以上でございます。

綿貫市議舞松原地区若宮商店会の水害常習地帯を解消するためにも、今述べたような提案も含め、早急に調査を行い、対策を打つべきと考えますが、道路下水道局長の答弁を求めます。

道路下水道局長舞松原地区の今後の浸水対策につきましては、第1に既存雨水幹線の排水能力の確保が重要と考えており、引き続き雨水幹線内の土砂撤去を進めるとともに、詳細な浸水原因の調査を行い、浸水安全度向上のための効果的な対策を検討してまいります。また、公共施設における雨水流出抑制施設の導入を推進するなど、総合的な浸水対策に取り組んでまいります。以上でございます。

綿貫市議すぐにでも手を打っていただきたいと思います。市は12年間の間に4回も浸水や道路冠水を繰り返してきたこの地域に、抜本的な対策は怠ってきました。今回この問題を取り上げなければ、7月10日の豪雨災害は大した被害はないかのような態度に終始したのではないかと思います。このような姿勢がこのような浸水被害を繰り返す事態を生み出したと言っても過言ではありません。何度も苦境を訴えている地域住民の声に真摯に向き合い、この地域に二度と浸水を行う起こさない手立てを取るべきです。従って舞松原地区若宮商店会の水害常習地帯への抜本的な対策のための調査、そして対策のための計画を立てるべきと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長近年集中豪雨は全国的に増加傾向であり、市民の安全安心を守るため、浸水対策の推進は大変重要であると認識をしております。福岡市では平成11年の豪雨災害などを踏まえ、これまでも雨水整備Doプランにより、地域全体での浸水対策を進めるとともに、博多駅周辺や天神周辺地区ではレインボープランにより浸水の安全度を着実に向上させてまいりました。今後とも、下水道による浸水対策を推進するとともに、河川管理者などの関係者とも連携をしながら、流域全体での治水対策を充実し、防災先進都市福岡を目指してまいります。以上です。

綿貫市議改めて該当する地域の皆さんの声を聞いて調査と対策をとることを求めておきます。

九大箱崎キャンパス跡地をめぐる地場連合白紙問題

綿貫市議質問の最後ですが、九大箱崎キャンパス跡地を巡る地場連合白紙問題についてです。8月8日の西日本新聞で、九大跡地再開発地場連合が解消という見出しで、JR九州、西部ガス、西鉄、九電が参加する地場企業連合の意見が割れ、共同入札が白紙になったと報道されました。お尋ねしますが、一体何が起こったのか、そして市がどのような見解をお持ちなのか、ご所見を伺います。

住宅都市局長九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、現在土地所有者である九州大学とUR都市機構における土地利用事業者募集の期間中、つまり公募中であることから、民間事業者が検討中の開発計画に関し把握をしておりません。また、新聞報道に関する見解につきましても、公募における公正公平性の確保の観点からお示しすることはできませんし、そういう立場にもございません。そもそも、公募中に公の立場の者が公の場でこのような議論をすること自体、公募の支障になる恐れがあるものと考えております。以上でございます。

綿貫市議まるで他人事のような答弁です。そもそも福岡市は九大跡地の開発について、どのような役割を担っておられるのか、説明を求めます。

住宅都市局長福岡市は地域とともに作り上げた九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザインの実現に向け、九州大学、UR都市機構と連携して取り組んでおります。これまで多様な都市機能の導入を可能とする用途地域の変更や都市基盤の整備に係る都市計画続きを行うとともに、都市計画道路、土地区画整理事業などの都市基盤の整備を進めております。また、公募に当たっては、九州大学等と連携しながら、良好な提案を求めるための計画条件の検討を進めてきたところでございます。以上でございます。

綿貫市議まさに当該地のまちづくりの役割を中心的に果たしてきたのが福岡市です。だからこれまで税金を投入してきたのではないですか、お尋ねしますが、今まで市としてどれだけの税金を投入したのか、答弁を求めます。

住宅都市局長九州大学箱崎キャンパス跡地に係る事業費につきましては、周辺4校区からの提案を契機とし、検討を始めた平成23年度から令和4年度の決算見込みまでの合計で約45億円となっております。以上でございます。

綿貫市議45億円もの市民の税金を使っておきながら、民間同士のことですから知らないふりをするのは、全く道理が通りません。報道された地場連合を見てみると、その構成企業は七社会のメンバーであり、高島市長が副会長を務める福岡地域戦略推進協議会FDCの構成メンバーでもあります。市長と大変関係の深い企業ばかりです。しかも、九大跡地の開発に名乗りを上げるこれらの企業の動向を市が知らないはずはありません。新聞報道では、アリーナ案と商業施設案で意見が割れ、地場産業破綻と報道されています。この新聞報道で言われている「アリーナ」とはどういうものですか。答弁を求めます。

住宅都市局長広辞苑などによりますと、舞台を観客席が四方から取り囲む形式のホールやスポーツ施設、室内競技場や円形劇場などとされております。以上でございます。

綿貫市議何を言っているのかと思います。知らないとは無責任な答弁です。新聞で報道されているのですから、福岡市が知らないことを地場連合がやっていたと、そういうことになりますか。おかしいではないですかそれは、ではお聞きしますけれども、住民が要望したグランドデザインに「アリーナ」と書いてありますか、住民はアリーナの建設を望んでいるのか、答弁を求めます。

住宅都市局長公募に当たりましては、地域ともお話をする中で、特定の施設ではなく地域とともに作り上げたグランドデザインに基づき、居住、生活支援、交流賑わい、業務研究、教育、医療福祉など、多様な都市機能を誘導する事としております。以上でございます。

綿貫市議住民はアリーナなんて一言も言ってないんですよ。グランドデザインの作成過程で元々の要望が薄められてきたことの結果だと思います。結局、跡地開発に関わる大企業が巨大な箱物を中心として好き勝手な絵を描いているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市局長公募に当たりましては、地域とともに作り上げたグランドデザインの実現に向け、ゆとりある都市空間や多様な都市機能、様々な社会課題を最先端技術で解決するFukuoka Smart Eastの取り組み、持続的に発展していくためのまちづくりマネジメントなどを計画条件としており、できるだけ多くの企業の参加のもと、民間ノウハウを最大限に発揮していただきたいと考えております。以上でございます。

綿貫市議2013年から始まった箱崎キャンパス跡地協議会に、1回目から参加されていた元住民代表の方は、このように言ってますよ。「4校区の意見が全く反映されてない」と怒りの声が寄せられました。この代表の方はさらに「自分たちは先祖代々の土地を九大が来るからと差し出した。当時、下関、堺と並ぶ日本の三大蔬菜生産地であって、その産業を失うという大きな犠牲を払って九大を誘致した。多くの反対もあった。だからこそ九大跡地にくるものは、跡地にふさわしく研究機関や教育機関、国の出先機関などを求めてきた。それが箱崎の発展のためになると考えて意見を言ってきた、防災センターや防災公園も必要だ。なのに要求が全く入っていない。どういうことが市長に聞きたい」と憤っておられます。お尋ねしますが、住民の意見は、跡地の開発に反映されないまま進められていることが今回はっきりしたと思いますけれども、ご所見を伺います。

住宅都市局長九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりにつきましては、地域とともに作り上げたグランドデザインに基づき、これまで都市計画道路の整備や土地区画整理事業の着手、公園の都市計画決定や元寇防塁の指定などを着実に進めてまいりました。令和5年4月には、九州大学等による公募が開始されたところであり、事業者が検討されている中身は把握しておりません。また、見解をお示しすることも適切ではないと考えておりますが、今後とも、民間活力を最大限に引き出すとともに、地域のご意見を伺いながら、グランドデザインの実現に向け取り組んでまいります。以上でございます。

綿貫市議住民の意見は、全く反映されてないです。8月10日付西日本新聞や8月11日付の日本経済新聞の報道にも、「市民の意見をもっと聞くべきだ」と指摘されています。今回新聞報道によって、いかに住民の意見とかけ離れた計画が進められようとしてきたかが明らかになり、それを福岡市は知らないふりをしていることが明らかになりました。そもそも2011年3月に4校区の代表によって提案された「九州大学移転跡地の利用に関する4校区提案」では、「公用、公共用優先の原則の下」という1998年12月の「第42回国有財産九州地方審議会答申」の方針を踏まえ、地域住民の声を反映させてほしいと長年要望が出されてきました。その答申の中には「医療・社会福祉施設や教育文化施設の用地」また「市民の福祉や生活の質の向上に資すると考えられる用途に利用すること」と記載されています。それを基に、「4校区提案」では防災ステーションや防災公園、公的なコミュニティ施設、樹木や建物の保存とその活用が求められました。2015年に福岡市と九大が共同で出した「跡地利用計画」にもこの「答申の考え方を踏襲し、公共・公用または公益的な施設（教育・研究施設、医療施設、福祉施設など）による跡地利用を優先的に考える」と書いてあるではないですか。しかし今、行われているまちづくりは、それらの要望が入ったグランドデザインも無視し、大企業の連合体に好き勝手されようとしています。そもそもの「公用、公共用優先の原則」がないがしろにされていると言わざるを得ません。民間の好き勝手に絵をかかせ提案させ、その内容で進めるようなやり方は許されないと思います。情報公開と住民要求を反映する仕組みを作り、住民要求が反映される九大跡地利用にすべきと思いますが、市長の答弁を求め、私の質問を終わります。

市長九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりにつきましては、周辺4校区を初めとする地域の皆様とともに作り上げたグランドデザインの実現に向けて、九州大学が100年存在した地域としてのブランドと、広大な敷地や高い交通利便性などの強みを生かしてイノベーションを生み出す新たな拠点を創出するとともに、高質で快適なライフスタイルや都市空間づくりに向けた取り組みを進めており、地域の皆様からも高い関心と期待をいただいております。今後も地域のご意見を伺いながら、多様な都市機能の誘導や、ゆとりのある空間整備、先進的なサービスの誘導を図るなど、Fukuoka Smart Eastの実現に向けて、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。以上です。