こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

保健所統廃合、老人福祉センター入浴事業廃止――市民無視、議会軽視は許されない

19日に閉会した12月議会では、市民無視、議会軽視で重要な案件を強引に進めるという高島市政のでたらめさが浮き彫りになりました。

今議会に、７区の保健所を中央区の「あいれふ」に「一元化」、つまり保健所を統廃合するための諸議案が突然提案され、会派では共産党のみが反対しましたが、可決されました。わが党は、統廃合によってサービスが後退し、感染症などの危機管理能力が低下すると指摘したうえで、きわめて重要な案件であるのに、市民意見も聞かず、専門的機関にもはからず、議員には議会開会の１週間前にしか知らせないという今回の進め方は到底看過できないと批判しました。また、この問題を知った市民から怒りの声が次々と上がり、議案撤回を求める動きが短期間で広がるなか、テレビや新聞でも大きく取り上げられました。

９月議会で報告された老人福祉センター入浴事業の廃止について、今議会に廃止を前提とした指定管理議案が出され、わが党以外のすべての会派が賛成し、可決されました。わが党は、市が「入浴事業のニーズは高くない」理由として持ち出した「高齢者実態調査」の対象の多くが入浴事業の存在を知らない人であることを指摘し、ニーズを不当に低く見せるためのつじつま合わせだと批判。利用者や市民の意見を一切聞かずに入浴事業を廃止することは許されず、撤回して直ちに事業を再開すべきだと求めました。

どちらの問題も議案は可決されましたがたたかいはこれからです。わが党は市民と力を合わせ、方針撤回を求めて奮闘する決意です。

市民の声も聞かずに保健所一元化・老人福祉センター入浴事業廃止強行は許されない、７万円の給付金は年内に支給を

声明：市民無視、議会軽視で強引に進め、市の保健福祉行政を大きく後退させる保健所統廃合に強く抗議する

ガザの人道的休戦を求める決議は全会一致、「大阪・関西万博」中止意見書は否決

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、「ガザ地区における人道的休戦を求める決議」が全会一致で採択されました。わが党が提案し、各会派に持ちかけ修正を加えたものです。決議は、恒久の平和を念願する日本国憲法前文の趣旨に照らし、即時かつ持続的な人道的休戦、人質の即時解放、人道支援物資の供給などに向けて最善の外交努力を行うことを政府に求めています。

一方、わが党が提案した「大阪・関西万博の中止を求める意見書」については、国民負担の増大が明らかになり、万博開催反対の声が非常に高まっているにも関わらず、共産党以外の会派が賛同せず、否決されました。

市長の政治資金パーティー問題を追及

自民党の政治資金パーティー不記載や裏金の疑惑が大問題になるなか、わが党は髙島市長の政治資金パーティー問題を追及しました。2022年度に行われた２回のパーティー収入が7286万円、利益率85％となっており、これは実質的な「寄付」ではないのかと指摘。もし市長名で仕事を発注している企業がパーティー券を購入していたら大問題であり、購入者を公表すべきだと求めました。市長は拒否しましたが、「裏金」を作っていないかという疑念もぬぐえず、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーはやめよと求めました。

「戦争する国づくり」への協力許さない

岸田政権が進める「戦争する国づくり」の一環として、福岡空港・板付基地などの周辺住民を調査・監視する「土地利用規制法」上の注視区域指定や、博多港を「軍港」にするための「特定重要拠点港湾」の選定が狙われるなどの動きが起こっています。わが党は、福岡の街が軍事拠点にされようとしており、このままでは有事の際に敵の攻撃対象になる恐れがあると指摘。市民の命と財産、権利を守る立場で「戦争する国づくり」につながる全ての協力要請には応えないという明確な態度を示すべきだとただしましたが、市長は「市民生活の安全を確保する」と言いながら協力しないとは明言しませんでした。

福岡空港・博多港の軍事利用許さず、気候危機打開、中小企業支援求める

物価高騰に苦しむ市民への支援をもっと強めよ

今議会には、政府が打ち出した非課税世帯１世帯あたり７万円の給付金、そして介護・福祉施設、保育所、中小企業向けに光熱費などの値上げ分を補てんする支援金が補正予算として提案されました。しかしいずれも、今の急激な物価高騰のもとでは金額も対象範囲も不十分なものとなっています。７万円の給付金について、市は年内支給をまったく考えておらず、年内に給付をという市民の願いに背を向けています。また、今回も給付業務を大企業に大規模業務委託しており、業務従事者を低い賃金で働かせることで市が自ら貧困を再生産しようとしています。わが党は非課税世帯だけではなく、すべての困窮している市民を応援する市独自の支援策を行うことを求めました。

市民の願い実現へ全力

このほか、市民の切実な願いを市議会で取り上げました。

「中高年シングル女性」について、アンケートで募った実態を突きつけ、多くが女性である非正規労働者の待遇改善や住宅支援・相談窓口の創設を求めました。また、ニーズが高まっている放課後児童クラブの施設整備を進めることや、保険料引き上げを計画している次期の介護保険事業計画の見直しを要求しました。気候危機打開に向けて民間事業所に役割を果たさせる仕組みをつくることや、インボイス対応やゼロゼロ融資の返済で困難を抱える中小企業・小規模事業者への支援を強めることを求めました。今議会に出された障がい者差別解消条例の改定案について、当事者の意見が分かれていることを踏まえ、いったん取り下げて多数が一致できるものへ改善することも求めました。

今議会には給食費無償化や老人福祉センター入浴事業廃止中止、保育士配置基準改善など６本の請願署名が提出され、わが党はいずれも全員が紹介議員となりました。

市民の声を聞かない髙島市政と正面から対決し、市民の声が反映される福岡市政を実現するため、来年も引き続きがんばります。

中高年シングル女性支援や学童保育の施設整備、介護保険料の引き下げを求め、市長の政治資金パーティーの疑惑を追及