こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

髙島市政の３期12年を検証し、これ以上続けられないことが鮮明に

2021年度決算特別委員会を含む第４回定例会（9月・10月議会）が閉会しました。今議会は市長選前の最後の議会となり、髙島市政の３期12年を検証する場となりました。わが党は、開発優先の政治を続けた髙島市長のもとで、市内の民間法人企業の所得や大企業の内部留保は４割も増加したのに、１世帯あたりの家計の可処分所得は１割近くも減少したことを示して、大企業だけがうるおい、市民は貧しくなったことを証明しました。この市政をこれ以上続けるわけにはいかず、市長選に出馬しないよう求めましたが、市長は議会終了後、４選をめざすと表明しました。

国葬・統一協会をめぐり、市長と自公維の無反省な態度が露呈

安倍元首相の国葬についてわが党は市民への弔意の押しつけであり、憲法が保障する「法の下の平等」に反し、「内心の自由」を侵すものだと批判しました。その上で、国葬に反対し出席しないようにすること、市民や子どもに弔意表明を強要しないことなどを求めました。しかし、市長は法令に背いて決算の審議中に、国葬に税金で出席しました。

統一協会について、市として「市民公益団体」として扱わず、市NPOボランティア交流センターの利用登録を取り消すなどの手立てをとるよう、わが党は求めましたが、市は取消を明言しませんでした。また、同団体について宗教法人法に基づいて断固たる対応を求める国への意見書について、わが党などが提案をしましたが、自民・公明・令和（維新を含む）などは反対し否決しました。

物価高騰から暮らし・地域経済を守る積極提案

今議会でも物価高騰から市民の暮らしをどう守るかが問われました。市は非課税世帯に対する5万円給付を提案しましたが、わが党は対象も金額も狭く、物価高に困窮する市民に広くいきわたるよう大幅な充実を要求するとともに、国に対し消費税の５％への減税を求めるよう提案しました。

同様に、わが党は聞き取りをもとに物価高騰に苦しむ介護施設・中小業者への支援を求め、市は補正予算で議会中に支援策を発表しました。しかし、高騰分に見合う額ではないことや、医療機関への市独自の支援がないことから、議案質疑でさらなる改善を要求しました。

中小企業の過剰債務が問題となる中で、わが党は他の会派と共同し、国に対し債務の負担軽減を求める意見書を提案しましたが、自民・公明・令和などの反対で否決されました。

市民アンケートなど市民要求に応える質問、わが党の追及がテレビで連日報道

わが党は全市で市民アンケートに取り組み、その結果に基づいて、要望が非常に多かった国民健康保険料・介護保険料の引下げを提案しました。また、やはり要望の多かったごみ袋の値下げについても市に提案しました。

さらに、市営蒲田団地（東区）の交通対策、唐人町（中央区）商店街における無謀なマンション建設、姪浜北団地（西区）等の交通不便地解消など、地域の切実な要求を掲げて質問を行いました。この他、生活保護世帯エアコン購入補助、GIGAスクール構想、部活動の地域移行問題、発熱外来の設置、人工島事業の破綻を質問で取り上げました。

わが党が学校給食の喫食時間の短さについて取り上げた質問は、連日テレビで報道されるなど、市民の大きな話題になりました。

市民と野党の共闘で髙島市政の転換へ全力をあげます

11月20日に福岡市の新しいリーダーが選択されます。わが党は市民クラブ（立憲民主党・社民党などの合同会派）の代表だった田中しんすけ氏（無所属）を、ふくおか緑の党、市民ネットワーク福岡、ふくおか市民政治ネットワーク福岡城南、そしてれいわ新選組の有志、幅広い市民・団体のみなさんとともに応援します。福岡市における市民と野党の共闘の新しい前進です。大企業にしか恩恵がない開発優先政治で市民を貧しくしてしまった自民・公明・維新中心の髙島市政を切り替えるために全力をあげます。

以上