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議会報告

2015年6月議会

6月議会を終えて

2015年7月9日 日本共産党福岡市議団

福岡市議会6月議会が22日から30日まで開かれ、改選後初めての論戦が行われました。日本共産党市議団は、議席を伸ばした力を生かして、選挙公約の実現、市民いじめの髙島市政の追及にがんばりました。


「戦争法案に反対せよ」と迫るも髙島市長は安倍政権追随の姿勢

初質問に立った堀内徹夫議員は一般質問で、日本をアメリカといっしょに戦争する国に変える「戦争法案」について、不安を訴える市民の声や反対世論の高まりを示して髙島宗一郎市長の姿勢をただしました。市長は「国の専管事項」「国会において十分な議論がされている」と答弁するのみで、事実上安倍政権に追随する態度を示しました。また、米軍が無法な戦争を起こした場合でも、日本が米軍の後方支援や集団的自衛権を行使することになれば、福岡市は港湾の使用や救急搬送などの協力を求められるが、協力すべきでないと追及したのに対し、市側は戦争協力を拒否すると答弁しませんでした。この質問の最中に自民党議員が「戦争法案などという法案はない」として市側答弁にかみつく発言を行いましたが、議長から退けられました。議会ルールも踏まえない自民党のぶざまな姿が浮き彫りになりました。また、日本共産党、市民クラブ(民主党系)、社民、緑ネット(緑と市民ネットワークの会)が共同提案した戦争法案に反対する意見書は、自民、公明、みらい、維新が反対し否決されました(星野美恵子団長が賛成討論)。堀内議員は他に、「ブラック企業・ブラックバイト」対策として市独自の調査・相談・体制の確立、パンフレットなどによる啓発、さらにブラック企業規制条例を制定するよう要求しました。また、中学3年まで通院費も無料にするよう迫りました。


保育士の賃金改善のための保育協会補助金カットするな

倉元達朗議員は一般質問で、市が保育の新制度スタートを口実に全民間保育園が加入する保育協会への補助金を5億円カットするとして4月から予算執行を凍結している問題で、保育士の賃金カットが始まっていること、市が現場の調査もせず、保育協会との話し合いを打ち切って一方的に廃止強行しようとしていることを暴露し、保育士不足を解消するためにも、補助金をただちに執行して、廃止しないよう要求しました。この問題は他の会派・議員からも市の対応を批判する発言が相次ぎました。また、市の機械的な保育所入所決定によってきょうだい児が別々の保育所となっている事例が250世帯もあることを明らかにし、早急な改善を求めました。

市教育委員会が2019年春までに8つの市立幼稚園を全廃する方針を固めたことについて、市民の反対の声をまったく聞かずに進めていることを批判し、撤回を要求しました。委員会質疑でも、議会の意見を聞く必要があるとの従来の説明に反し、一方的に進めている市教委を批判するとともに、今回方針が最終決定ではないとの答弁を引き出し、地域で説明会を開くことを約束させました。また、市教委が教職員同士で行わせるアルコールチェックについて、飲酒運転は絶対に許されないが、教員を不信の対象にすることは人権侵害にもあたるもので、学校現場の信頼関係を壊すやり方はすべきではなく撤回するよう求めました。


人工島への都市高速延伸などの議案に反対

ひえじま俊和議員は議案質疑に立ち、国の設計労務単価の見直しに伴い公共工事の労賃を引き上げるための議案について、福建労とともに入った工事現場での調査でつかんだ実態を示して、下請労働者まで労賃引き上げが徹底されるよう求めるとともに「公契約条例」の制定を求めました。日本共産党市議団は、人工島破たん救済のために250億円もかける都市高速道路延伸のための議案や、高すぎる介護保険料を放置し国の財源で第1段階の人の保険料をわずかに引き下げただけの措置の承認議案、新しい科学館の管理運営に民間営利企業参入を認める指定管理者制度を導入することや入館料を4歳以上小中学生からも取ることなどを定める条例案などに反対しました。(熊谷敦子議員が反対討論)


年金機構漏えい問題の意見書を可決。特別委員会の配属きまる

国に対する意見書では、日本共産党市議団は「年金情報流出への対策と再発防止を求める意見書」を起案し、中山いくみ幹事長が提案理由説明を行い、維新を除く全会派から賛同を得て可決されました。マイナンバー制度の実施中止を求める意見書は他会派の賛同を得られず今回取り下げました。綿貫英彦議員は雇用に関する意見書の賛成討論を行いました。

6月議会では3つの特別委員会が設置され、交通対策特別委員会にひえじま議員、熊谷議員、都市問題等調査特別委員会に星野議員、中山議員、倉元議員、少子・高齢化対策特別委員会に綿貫議員、堀内議員がそれぞれ決まりました。また、中山議員は福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に唯一の共産党議員として入りました。

日本共産党市議団は6月議会前に、新議長に対し、議員の海外視察の廃止や、委員会での採決時の傍聴者退席の改善・全面公開、委員会のインターネット中継など、5項目の議会改革の申し入れを行いました。

日本共産党市議団は市民と共同して戦争法案阻止へ全力をあげるとともに、公約実現へ議会論戦と運動に引き続きがんばる決意です。


反対討論(熊谷敦子議員)

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