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議会報告

2015年12月議会

12月議会を終えて

2015年12月25日 日本共産党福岡市議団

福岡市の12月議会が22日閉会しました。


図書館の管理運営にはじめて民間参入 〜 わが党は反対

熊谷敦子議員が議案質疑に、倉元達朗議員が反対討論に立ちました。新たに「指定管理者制度」を導入した東図書館(千早駅前公共施設内)の管理運営を「紀伊國屋」と「日比谷花壇」に任せるための議案が提案されました。社会教育施設である公立図書館としての役割を「集客、交流」などとゆがめ、継続性も損なわれること、専門的知識を持つ図書館職員の育成が困難になること、現場労働者の賃金カット、個人情報流出などの恐れがあります。当局は「経費縮減」を口実にしていますが、直営との差は月2,800円しかないことがわが党の質疑で暴露され根拠は崩れました。なぜ花屋が入るのか、教育委員会はまともな説明ができませんでした。全国各地で民間企業による不適切な管理運営が問題となっており、市民意見でも圧倒的多数が直営を求め、労組や図書館関係団体からも反対の声があがっています。わが党を含め3会派が反対しました。

また、建て替えが終わり来年4月にオープンする中央児童会館(中央区今泉)について、市が直営で行わず、西鉄にビル建設を任せました。「にぎわい」という理由で1~3階にテナント店舗を入れるために、児童会館部分は上層階へと追いやられてしまい、新しくできる中高生むけスペースは不十分です。


人工島進出企業6社に税金22億円なげわたす

人工島事業関連では、埋立地1ヘクタールを原価割れで売り払う議案と、進出企業に税金を投げ渡す立地交付金4億7千万円の増額補正予算案に反対しました。交付金は今年度だけで6社に22億円、これまでの総額で130億円にもなりますが、経済効果や雇用効果も不明です。人工島の破たん救済の税金ムダづかいは許されません。

都市高速道路を福岡空港国内線ターミナル付近まで延伸するための議案が出されましたが、トンネル方式の構想で、わずか5分程度の時間短縮に総額500億円もかけるのは明らかなムダであり中止すべきです。

また、市職員は過重労働のなか住民奉仕にがんばっており、給与の引き下げを中止し、市民サービスの向上と地域経済のためにも抜本的な賃上げを要求しました。

人工島へ統合移転される青果市場の跡地(南部と西部)にそれぞれ「中継所」ができることが決まりました。「遠くまで行くのは経費も時間もかかり大変」という声にこたえたものです。わが党は生産者、小売業者から利用料を取らないよう求めました。


ホームヘルパー不足解消へ賃上げを要求

一般質問で、綿貫英彦議員は、介護保険の利用料2割への負担増によって利用を減らしている実例を示して市独自の負担軽減策を要求し、またホームヘルパーの低賃金、重労働の実態と、ヘルパー確保に苦労している事業所の様子を述べ、ヘルパー不足対策のための大幅な賃上げ措置を要求しました。

また、JR香椎線の駅無人化問題で、住民団体が取り組んだアンケートに寄せられた安全性や利便性の低下を心配する声を紹介し、有人に戻すよう市長の取り組みを要求しました。クリーンパーク東部(清掃工場)余熱利用センター(風呂)の廃止方針について、地元住民に説明せずに強行しようとしていることを批判しました。


敬老金・高齢者乗車券のカット検討を批判

中山いくみ議員は、市長が「配る福祉から支える福祉へ」などと言って、敬老金の大幅縮減と高齢者乗車券の縮小を打ち出したことを告発し、「高島行革」の新たな高齢者切り捨てを撤回するよう迫りました。

また、市立病院機構幹部の不正問題について、同幹部が独立行政法人化を前に民間病院(麻生飯塚病院)から転職してきた人物であり、パワハラの疑いもあることを暴露しました。同幹部が特定業者への不正な発注を部下に命令した事例が相当回数あったのではないかとただしましたが、賄賂をもらっていないからとして機構も市も罪に問わず、わずか3か月の停職処分でお茶を濁そうとしています。中山議員は市が出した説明書類の大部分が黒塗りであり、議会がチェックできないのは問題だと追及しました。市長は不正事件について謝罪しましたが、改善策は示しませんでした。


意見書をめぐる議論で各党・会派の立ち位置が鮮明に

福岡県弁護士会の要請を受け「高齢者の消費者被害を防止・救済する実効的な法制度の実現を求める意見書」を全会一致で可決しました。わが党は「国立大学の運営費交付金削減に反対する意見書」(熊谷敦子議員が提案説明、中山いくみ議員が賛成討論)と、「LGBTなどの性的マイノリティへの理解と社会環境整備の促進を求める意見書」(倉元達朗議員が提案説明、堀内徹夫議員が賛成討論)を起案し、他会派に賛同を呼びかけました。いずれも市民クラブ、社民、緑ネットが賛成しましたが、自民、公明、みらい、維新の4会派が「今回は見送る」(公明)などとまともな理由もなしに反対し否決してしまいました。沖縄辺野古の米軍新基地建設の中止を求める意見書(星野美恵子議員が賛成討論)と、安保法の廃止を求める意見書(綿貫英彦議員が賛成討論)に対しても、自民など4会派が反対し否決となりました。

意見書をめぐる論議を通じて、民主党系の市民クが野党共同を尊重し歩調を合わせたこと、公明が政策内容より自民への配慮を優先し国民世論に背を向けたこと、市議会の維新が橋下・大阪派に付いて早くも安倍政権与党にすり寄る態度を露骨に示したことが浮き彫りになりました。


保育向上もとめる請願を全会一致で採択

保育に関し、保育協会が提出した「保育の質の向上の取り組み」を求める請願は全会一致で採択された一方、福祉保育労が提出した「補助金削減反対と保育労働者の処遇向上」を求める請願は自民、公明などの反対で否決されました。また、「早良区の地域交流センターへの中高生の居場所設置」「JR香椎線駅無人化撤回」「少人数学級の全面実施、スクールカウンセラー配置充実」「就学援助の基準引き下げの中止」「消費税10%増税中止の意見書」「よりよい保育の環境づくりを求める意見書」などの請願が出されました。


309項目の来年度予算要望を提出

わが党市議団は12月7日、来年度予算編成に関する重点要望を高島市長に提出しました。アベノミクスや大企業応援など安倍政権への追随を改めるとともに、中3までの通院費無料化や国保料・介護保険料引き下げ、住宅リフォーム助成制度創設、ブラック企業対策強化など309項目を要望しました。2016年も「戦争法廃止の国民連合政府」実現と、市民の切実な要求実現へ引き続き全力をあげます。

2016年度予算要望


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