こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

昨年の東日本大震災の発生後、これまで全国各地の多くの人々が、被災地の復旧・復興に向けて取り組んでおり、本市においても、全国に先駆けて被災者及び被災地への支援に全力で取り組む旨全会一致により決議を行うとともに、岩手県に災害廃棄物処理などに関する専門的知識を持った職員を多数派遣するなど、様々な形で支援を進めてきた。

しかしながら、現在も膨大な災害廃棄物が、復旧・復興の大きな障害となっている。国は、県内処理を基本としている福島県を除き、岩手県及び宮城県における災害廃棄物について広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが実情である。

その理由としては、災害廃棄物に含まれていると思われる放射性物質の安全性に対する住民の不安が払拭されていないことや、焼却から埋立てまで一市町村で全てを完結させることが非常に難しい状況にあることが挙げられる。

全国の自治体も連携・協力しなければ、被災地の復旧・復興はあり得ず、本市もこれまで以上の支援について、国、県などと連携し、検討すべきである。

よって、福岡市議会は、市長が、次の事項について取り組むよう要請する。

1. 災害廃棄物処理に係る安全性について、明確かつ整合性のある安全基準を示すことなどを、国に対して積極的に働きかけること。
2. 災害廃棄物処理に係る安全性を確保した上で、災害廃棄物の受入・処理方法を検討すること。
3. 上記の検討に当たっては、安全性の確保について十分な情報を収集するとともに、市民に情報を公開し、市民の理解を得るよう努めること。
4. 広域処理の在り方について国、県などと検討し、本市の専門的知見を活用して、最大限の貢献を行うこと。

以上、決議する。

平成　年　月　日

福岡市議会

（賛成多数で可決。賛成＝自民、公明、民主、みらい、無所属の会。反対＝共産、社民、みんな）

日本共産党市議団の反対討論はこちら