こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております意見書案第7号、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する意見書案」について、賛成することを表明し、討論を行います。

同意見書案は、災害廃棄物、いわゆるがれきの処理について、国の責任を明らかにし、処理の明確かつ整合性のある安全基準を示すことなどを国に対して求めるものです。

いま、宮城県・岩手県のがれきの「広域処理」が全国的に進んでいない最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことです。

これまで、原発などでは原子炉等規制法によって放射能濃度が１キログラムあたり１００ベクレルをこえれば低レベル放射性廃棄物処理施設で長期間にわたり厳重に管理することが求められてきました。ところが、政府は、宮城県・岩手県の震災がれき処理において国が特別に処理すべき廃棄物を、放射性セシウムの濃度基準が焼却灰１キログラムあたり８０００ベクレル以上のものと定め、それ以下の廃棄物についてはまともな対策を講じてきませんでした。

そのため住民の不安や心配が解消されず、がれきの「広域処理」の最大の障害となってきたのであります。本市も環境大臣宛の回答文書の中で「このような安全性の違いについて、国の責任において、科学的知見に基づき福岡市民が理解できるように十分説明していただきますようお願いいたします」と要求しています。

そもそも１キログラムあたり８０００ベクレルという基準は、政府の試算でも、廃棄物の処理にかかわる作業者に、法令で上限とされた年間１ミリシーベルトに近い被ばくを容認するものです。

したがって、住民の健康と安全を守る立場から、わが党は放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化することを求めてきました。

本意見書案には、「福岡方式」にもとづく本市の埋め立て処分の特殊性を記述することや、国に対して明確かつ整合性のある基準を求める、わが党の立場が基本的にとりいれられました。よって、わが党は本意見書案が広域処理の障害をとりのぞくことに資するものと考え、提案会派となるものであります。

日本共産党市議団は、東日本大震災と原発事故という未曾有の被災からの復興をすすめるために、政府が真剣な対策を講じるよう、引き続き奮闘いたします。

以上で、本意見書案に対する、わが党の賛成討論を終わります。

以上

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する意見書