2006年予算議会
市民本位の予算に改めよ
しんぶん赤旗2006年3月14日 倉元達朗議員の代表質問
福岡市議会で６日、日本共産党の倉元達朗議員が代表質問に立ち、山崎広太郎市長の施政方針と新年度予算案についてただしました。
倉元議員は、予算案について、庶民増税による個人市民税増収は５９億円にのぼり、留守家庭子ども会の利用料導入１億７０００万円や国保料、介護保険料引き上げなど市民に大幅な負担増を強いています。
歳出では、教育費が最低水準を続け、待機者が増え続ける保育所や特別養護老人ホームの新設はわずか、生活保護費はじめ福祉予算も市営住宅建設費も抑制され、中小企業対策費も減少しています。
一方、人工島には２１１億円を投入、巨額の財政投資を生む新都心構想を盛り込むなど、大企業・銀行のもうけのための大型開発に莫大（ばくだい）な予算が組まれています。
年度末の市債残高は２兆６５００億円、市民一人あたり１９３万円にものぼると指摘しました。「大企業・銀行奉仕の浪費と市民犠牲の予算案を抜本的に見直し、暮らし、防災、福祉、介護、医療、教育、環境を最優先する市民本位の予算に改めるべきだ」と求めました。
山崎市長は「東アジアの拠点都市を目指す」などと開発優先の姿勢を変えませんでした。
倉元議員が、共同住宅耐震診断費補助制度を新耐震基準で建てられた住宅についても対象にするよう求めたのにたいしては、「耐震診断や改修の助成を行う」と答えました。
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