2004年6月議会
意見書について
福岡市議会２００４年６月定例会は、１８日（最終日）、８つの意見書案が提案、可決されました。そのうち日本共産党が立案した「警察の裏金疑惑の徹底解明を求める意見書」も含め、７つが全会一致で可決されました。
自民党、みらい福岡、平成会の３会派が提案した「教育基本法の早期改正を求める意見書」は、多くの教育関係者や団体、市民が撤回を求めて要請行動をくり広げましたが、３０対３１とわずか１票で可決されました。日本共産党、民主・市民クラブ、社民・市政クラブ、ふくおかネットワーク、無所属議員が反対討論を行い、公明党を含め５会派が反対しました。
主な意見書を紹介します。
教育基本法の早期改正を求める意見書
我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法の下に、国民教育の普及拡大と教育水準の向上が図られ、我が国の発展に寄与してきました。しかしながら、同法が制定された昭和22年から半世紀の間に、我が国の社会は著しく変化し、青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、生徒に対する過激な性教育、家庭や地域社会での教育カの低下、教科書問題など、今日、教育の「危機」は、日本の存立基盤を揺るがせかねない問題となっています。また、教育基本法は、青少年の心の荒廃や規範意識の低下に対して、その必要性が指摘されている道徳教育の充実や宗教的情操教育の涵養、家庭の意義と家庭教育の重要性についても規定がありません。
こうした中、昨年3月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して、教育基本法の改正を答申しました。
次代を担う青少年の健全育成、国際社会でも活躍できる日本国民の育成等、時代の大きな変化の中で、教育理念からの根本的見直しとなる教育基本法の改正が切に望まれています。
教育は国家百年の大計といわれますように、我が国の将来に大きくかかわる重要事項です。
今こそ日本の教育改革のため、国会においては、伝統・文化の尊重と愛国心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳教育の充実、教育行政の責任の明確化などの観点から、一切のタブーを排して徹底論議を行い、教育基本法の早期改正を行うべきだと考えます。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、地域社会の教育力の向上、青少年の健全育成を進めるため、一刻も早く教育基本法を改正されるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
議長名
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「教育基本法の早期改正を求める意見書」に対する
日本共産党の反対討論
2004年6月18日 日本共産党 中山いくみ議員
私は、日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております自民党市議団、みらい福岡及び平成会提案の意見書案第８号、｢教育基本法の早期改正を求める意見書案｣について反対討論を行います。
本意見書(案)は、｢今日、教育の『危機』は、日本の存立基盤を揺るがせかねない問題となって｣いるとし、その中身として青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、家庭や地域社会での教育力の低下、教科書問題などをあげ、こうしたことを理由に教育基本法の早期｢改正｣を求めております。
そこでまず、意見書（案）のいう青少年の凶悪犯罪等の問題は、教育基本法に原因があるのかという問題であります。
今日、長時間労働やサービス残業が横行し、子育て世代の父母が子どもと一緒に夕食をとる団欒や｢家族的責任｣を果たす上で困難が広がっており、弱肉強食の競争主義が国民にゆとりのない生活を押し付け、人と人との関係をぎすぎすしたものにしています。また、メディアでの暴力や性の表現が子どもに野放しになっています。さらに、政治や経済にかかわる相次ぐ不正・腐敗事件が子どもにとってはかりしれない影響を与えております。まさに日本社会のモラルの危機とも言うべき事態が進行し、その社会の歪みが子どもたちにも鋭くあらわれ、青少年の凶悪犯罪にもつながっているのであります。
意見書（案）では、学級崩壊やいじめ等の問題にも触れておりますが、教育の分野では、多くの不安と反対の声を押し切って施行された現行の学習指導要領において、私たちが当初から指摘してきた通り、様々な矛盾と問題が噴出しております。文部科学省の研究所員の調査では、９０数％の校長や教員が｢政府の教育改革は、現場の実態とかみあっていない｣と回答しております。不合理な教育方法や評価方法の押し付け、現場無視の｢特色ある学校づくり｣など、教育委員会の｢指導・命令｣が学校や教員のやる気を奪い、教育の質を低下させる場合も増えています。教育予算を削り３０人学級にも背を向け続けてきた政府の姿勢は、一人一人の子どもにゆきとどいた教育を困難にするばかりか、教職員の多忙化を生み出し深刻な健康破壊をも増大させています。９８年には、わが国の教育は、国連からも｢極度に競争的な教育制度のため子ども達が発達のゆがみにさらされている｣と批判されたほどであります。
子どもと教育の｢危機｣を生み出してきた原因が、教育基本法にあるのではなく、逆に憲法と教育基本法をないがしろにし、世界にも例のない「競争と管理」を行い、学習指導要領等による教育内容への介入を行ってきた自民党政治にあるというのは明らかであります。また、意見書(案)では「道徳教育の充実や家庭の意義と家庭教育の重要性についても規定がありません。｣等としていますが、教育基本法第７条では「社会教育」の項目において家庭教育について明確に述べており、必要ならば他の法整備を行えばよく、教育基本法を変えなければならないという根拠には全くならないのであります。
次に、提案会派が教育基本法をどのように変えようとしているのかという問題であります。意見書（案）は、昨年３月の中央教育審議会答申がその論拠にされております。
中教審答申の中身は、第一に、｢国を愛する心｣｢公共の精神｣｢道徳心｣が重要であり、これを教育基本法に加えるべきだとしています。本市では、一昨年度愛国心を評価する通知表が使われ、市民から大きな批判を受けました。また、東京では日の丸・君が代の指導や取り扱いを巡って多くの教職員が処分されたことは不当だとして訴訟が起こされました。心や精神のありようは、国民一人ひとりの見識や自主性に委ねられるべきものであり、それが憲法の保障する「思想の自由」、「良心の自由」であります。これを政府が法律で上から押し付けることは許されません。
第二に、これまでの教育は、｢過度の平等主義や画一主義｣だったとして｢個性に応じた｣教育を行うとし、能力主義に基づくエリート教育の一層の強化を打ち出しました。これは、「個性」の名のもとに教育の機会均等の原則を崩し、すべての子どもたちに基礎学力の保障を求める父母・国民の願いを踏みにじるものであります。
第三に、教育基本法のいう教育条件には教育内容も含まれるという重大な解釈をしており、政府の目標を示した｢教育振興基本計画｣を基本法の中に盛り込むとしています。教員に対する評価の実施、養成・採用・研修や免許制度の改善等による教員の資質の向上を最重要課題として強調し、「家庭の果たすべき役割や責任についても新たに規定する」とも述べ家庭教育への国家介入まで目指すものであります。
｢愛国心｣や｢たくましい日本人｣などの特定の価値観を国民に強要するために学校・教師・家庭・社会を丸ごと支配するこのような法改悪は、｢個人の尊重｣｢思想・信条の自由｣を定めた憲法に反することは明白であります。このような動きの背景にあるのは、財界が要求する｢経済の世界的大競争に勝ち抜くための人づくり｣であります。自衛隊の海外派兵などに見られる、自民・公明内閣が目指すアメリカ言いなりの｢戦争できる国づくり｣であります。教育に国家が介入し、政治的な思惑でその内容を歪めてはならないというのは、歴史の教訓であり、これが教育基本法の第１０条に｢教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきもの｣と明確にうたわれたのであります。
そもそも、教育基本法は｢愛国心｣教育のもと、｢お国のために死ね｣と国民を侵略戦争へと駆り立て、未曾有の惨禍をもたらした痛恨の反省にたち、日本国憲法と一体のものとして日本の教育と社会の平和的・民主的発展の礎の役割を果たしてきたものであります｡その前文で憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。｣とし、｢個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する｣と人類共通の普遍的な教育理念を示しております。教育の目的には｢人格の完成｣と｢平和的な国家及び社会の形成者｣の育成をかかげ、一人ひとりの子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現を目指しております。
今、子どもと教育をめぐる問題を解決するためには憲法と教育基本法を生かすことこそが求められており、政府は、そのためにあらゆる努力を行う責任こそが問われているのであります。
本市は、５９年前、福岡大空襲で尊い多くの生命を奪われた地であり、市民の反戦の願いはひとしおであります。教育関係者はもとより良識ある多くの父母・市民から｢教育基本法を変えるのではなく、教育基本法を生かした施策を行って欲しい｣との声があがっております。これはまさに、真の平和と民主主義の実現を願う国民の総意であります。本意見書（案）は国民・市民の願いを無視した党利党略から持ち出されたものに他なりません。
以上述べてきたように、今求められるのは、憲法と教育基本法の精神を教育と社会のあり方にしっかりと生かすことであり、何の根拠も道理もない教育基本法改定は断じて認められないのであります。
日本共産党市議団は、「一切のタブーを排して」教育基本法の早期｢改正｣を求めるという本意見書（案）に断固反対するものであります。
教育基本法、さらに憲法を改悪して再び戦争への歯止めなき道を突き進もうとする動きに対し、大多数の国民・市民の世論とともに断固としてたたかい、子どもたちを再び戦場に送らせないという戦後教育の原点を守り抜くため全力をあげることを表明し、反対討論を終わります。
警察の裏金疑惑の徹底解明を求める意見書
福岡県警の元警部が、在職中に幹部の交際費などを捻出したと証言した警察の裏金疑惑に対して、県民、市民の怒りが広がっています。全国各地で同様の内部告発等が相次いでおり、裏金作りについて、警察庁が関与していた可能性もあります。
福岡県監査委員は、本年５月１１日に公表した監査結果報告において、捜査報償費の不適正な支出が組織的に行われていたと判断せざるを得ないとし、県警に対し、不正支出額の返還を勧告しました。これは、具体的根拠を示さずに「大半はきちんと捜査に使われた」とする県警の中間報告を認めなかったものであり、県警内部の調査には限界があることを示すものです。「捜査の秘匿性」を理由に真相究明に消極的な県警の姿勢に、批判が高まっています。裏金作りの原資とされた捜査報償費等は、国民の税金であり、不正は絶対に許されません。
本来、警察は、犯罪を捜査し市民生活の安全を確保すべき機関ですが、このような警察の不祥事により、国民の信頼が大きく揺らいでおり、今こそ、裏金疑惑を徹底解明し、失墜した信頼を回復することが求められています。
よって、福岡市議会は、県警本部がその保有する裏金疑惑に関する情報を公開するとともに、福岡県が、県知事の要求に基づく特別監査の実施など、全力を挙げて疑惑の徹底解明を図り、あわせて、国会及び政府が、警察庁の関与の有無についても明らかにされるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官
福岡県知事
福岡県公安委員会委員長
福岡県警察本部長 あて
議長名
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書
家庭から出されるごみの約6割（容積比）を占める瓶、缶、ペットボトル、プラスチック等の容器包装ごみのリサイクル及び減量を目的として、容器包装リサイクル法が1997年4月に施行されました。この法律では、消費者は「ごみを分別して出すこと」、市町村は「分別収集し保管すること」、事業者は「再商品化すること」などが義務付けられています。
しかしながら、法律の施行に伴いリサイクル率は上がったものの、事業者の負担割合が総費用の約3割と低いことから、大量生産・大量使用・大量廃棄の構造は見直されず、ペットボトルを始め環境に負荷をかけるワンウェイ容器が急増する一方で、再利用できるリターナブル瓶が激減するなど、循環型社会に逆行する事態が生じています。
また、最も費用の掛かる分別収集や保管等が市町村の責務とされているため、市町村の負担割合は総費用の約7割に達し、リサイクルを行えば行うほど市町村の財政負担が増加していく構造となっています。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、容器包装リサイクル法において、事業者が製品の製造・流通だけでなく廃棄・処理・リサイクルまで責任を持つ「拡大生産者責任」の考え方を盛り込み、収集・分別・保管の費用を事業者の負担とするとともに、循環型社会形成推進基本法で明確にされているとおり、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の優先順位でこれらを推進するために、リユースの目標値の設定を始め、容器課徴金制度やデポジット制度等の様々な経済的手法や規制的手法を盛り込むなど、循環型社会の形成をより一層促進するため、同法の抜本的見直しを行われるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
議長名
独立行政法人都市再生機構法に対する
国会附帯決議の実現を要請する意見書
都市基盤整備公団が本年6月30日をもって廃止され、公団住宅の管理は、7月1日に新たに設立される「独立行政法人都市再生機構」に引き継がれることになりました。1955年設立の日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は、その後、住宅・都市整備公団（1981年設立）、都市基盤整備公団（1999年設立）と組織の変更はありましたが、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たし、住宅に困窮する勤労者や都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献をしてきました。
現在、全国には約76万戸の公団住宅があり、約200万人（福岡市内には約3万2,000戸、約8万人）が住んでいますが、居住者は、その管理が独立行政法人に引き継がれた後も、安心して住み続けることができるのか、多くの不安を抱いています。
そのような居住者の声を踏まえて、2003年通常国会の衆参両院・国土交通委員会における独立行政法人都市再生機構法案に関する審議では、すべての会派から「居住者の居住の安定を守れ」との質疑が行われ、それぞれ全会一致で附帯決議が付されたところです。
よって、福岡市議会は、政府が、公団住宅の管理が独立行政法人都市再生機構に引き継がれるに当たり、独立行攻法人都市再生機構法に対する衆参両院・国土交通委員会の「附帯決議事項」を実現し、安心して住み続けられる住宅として良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図られるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
議長名
郵政事業に関する意見書
郵政事業は、平成15年4月に日本郵政公社として再スタートし、全国約24,700箇所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、全国一律に公平なサービスを提供することにより、国民生活の利便性の確保に寄与しています。
また、地方公共団体から、住民票・印鑑登録証明書の交付や高齢者の生活状況確認などの事務を受託し、市民サービスの向上や福祉の増進に大いに役立っています。
このような中、政府は、経済財攻諮問会議において、郵政事業の民営化に向けて、平成16年秋を目途に最終報告をまとめることとしています。現在、その審議が進められているところですが、十分な論議が行われないまま、競争原理に基づいて郵政事業の民営化が行われ、収益性や採算性が重視されるならば、都市部・地方を問わず、不採算地域においては、郵便局の廃止や各種料金の値上げが想定され、市民生活に重大な影響を及ぼすことになりかねません。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、郵政事業の検討に当たっては、公的・社会的役割の重要性を踏まえ慎重に審議を行うとともに、郵便局の窓口ネットワークの有効活用やユニバーサルサービス（全国一律サービス）の維持などにより、国民の利便性の確保に努められるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
マンション対策の充実強化を求める意見書
全国には平成14年末現在で約427万戸のマンション(３階建て以上の集合住宅)があり、約1,100万人の住民が居住していますが、その数は都市部を中心に年々増加してきており、今後は都市部や地方を問わず、国民の主要な居住形態となっていくことが予想されています。そのため、区分所有者の権利義務を規定した建物区分所有法に加えて、平成13年8月には、マンションにおける良好な居住環境の確保等を目的としたマンション管理適正化法が施行されました。
しかしながら、管理組合や区分所有者がマンションの管理主体であるにもかかわらず、依然として管理運営に関心が低い住人もおり、また、一定の水準に達していない管理業者がいることなどから、必ずしも適正な管理運営が確保されているとは言えないところもあります。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、管理組合・区分所有者への情報提供や相談対応等の支援体制の充実を図るとともに、適正な長期修繕計画の策定や修繕積立金の積立てを促進する施策を講ずること、さらに、区分所有者の立場に立ったマンション供給者・管理業者の育成等に努めるとともに、共用部分に対する税負担や施設整備費用等に関して、区分所有者が戸建て住宅所有者に比べて不利にならないような措置を講ずることなど、マンション環境の改善及び区分所有者の権利保護等のため、マンション対策の一層の充実強化を図られるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
