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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2004年6月18日

自民党などによる
「教育基本法の早期改正を求める意見書」の強行に抗議する

日本共産党福岡市議団

福岡市議会で本日、自民党福岡市議団、みらい福岡、平成会が共同で提案した「教育基本法の早期改正を求める意見書」が、日本共産党の他、公明党、民主・市民クラブ、社民・市政クラブ、ふくおかネットワークなどの反対を押し切り、31対30とわずか1票差で可決されました。市民が提案取り下げを求めている中で強行に、わが党は厳しく抗議するものです。

この意見書は「国会においては、伝統・文化の尊重と愛国心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳教育の充実、教育行政の責任の明確化などの観点から、一切のタブーを排して徹底論議を行い、教育基本法の早期改正を行うべき」とし、国会と政府に対して「一刻も早く教育基本法を改正されるよう」要請するものです。

意見書は「青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、生徒に対する過激な性教育、家庭や地域社会での教育力の低下、教科書問題」などを「教育の『危機』」とし、教育基本法に「道徳教育の充実や宗教的情操教育の涵養、家庭の意義や家庭教育の重要性についても規定がありません」と述べて、今日の子どもと教育をめぐる問題の原因があたかも教育基本法にあるかのように描いていますが、事実をゆがめるものだと言わざるを得ません。青少年の事件も、学級崩壊などの問題も、その原因のおおもとには、憲法と教育基本法をないがしろにし、国連から勧告を受けるなど世界にも例のない「競争と管理」を行い、学習指導要領などによる教育内容への介入を行ってきた自民党政治にあるのは明らかです。

意見書が求めている「愛国心の育成」は、学校・教師・家庭・社会を丸ごと支配しようとするもので、「個人の尊重」「思想・信条の自由」を定めた憲法に明白に反します。そもそも教育基本法は、戦前の愛国心教育のもとで国民を侵略戦争へと駆り立て未曾有の惨禍をもたらした痛恨の反省にたち、日本の教育と社会の平和的・民主的発展の礎の役割を果たしてきたものです。

教育基本法改悪の策動の背景には、財界が要求する人づくり、戦争できる国づくりがあり、そこには何の根拠も道理もありません。教育基本法前文は「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」「人格の完成と平和的な国家及び社会の形成者」の育成を掲げ、一人ひとりの子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現をめざしています。今、子どもと教育をめぐる問題を解決するためには、憲法と教育基本法を生かすことこそが求められており、そのためのあらゆる努力を行う責任が政府に求められています。

わが党は、議会運営委員会理事会において徹底した審議を尽くすよう求め積極的な質問や問題点の指摘を行いましたが、立案者である自民党、みらい福岡はまともな答弁ができず、何が何でも今議会で強行する態度に終始しました。「重要な法律」と認めながらも、3対5と反対会派が多数であり、取り下げの要望も多数出されたにもかかわらず、意見書を提案、採決しました。政治的に極めて重要な内容を持つ意見書を、このようなやり方で強行することは全く異常です。何よりも、教育基本法の改悪は市民が求めているものではなく、自民党の安倍晋三幹事長が5月に地方組織に対して意見書採択の推進を指示したことが動機になっているように、党利党略で強行したものであり、二重三重に市民をないがしろにする暴挙と言わざるを得ません。

わが党は、教育基本法と憲法を改悪して戦争への歯止めなき道を突き進もうとする動きに対し、大多数の市民とともに断固としてたたかい、子どもたちを再び戦場に送らせないという戦後教育の原点を守り抜くために、全力をあげることを表明します。

以上


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