こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会条例予算特別委員会で、日本共産党の原田祥一議員は二十二日、破たんした人工島建設の救済のための税金投入が、市が明らかにした事業だけで約九百億円にのぼると指摘し、「暮らしの予算は削り、人工島には湯水のように注ぎ込む。こんな税金投入はやめるべきだ」と追及しました。

美山彰生助役は、「市の財政が厳しいのは承知」としながらも、人工島建設の円滑な推進には税金の投入が「ぜひ必要」と開き直り、さらに税金をつぎ込む態度を示しました。

同市の人工島関連予算は、新年度に三百四十三億円。原田議員がとりあげたのは、新年度分を含め、人工島開発主体の博多港開発株式会社への緊急融資制度（上限二百億円・金利１．５％）や人工島への鉄軌道の導入（約二百五十億円との新聞報道も）など。

原田議員は、埋め立て工事を中止し、すでに完成した土地は売却も含め、市民参加で検討することを提案。山崎広太郎長は「将来を見通した未来都市づくりに必要」だとして、あくまで人工島開発をすすめていく姿勢を示しました。

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