政策と活動
2022年9月15日
安倍晋三元首相の「国葬」に出席しないよう求める申し入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を行うことを閣議決定し、９月27日に強行しようとしています。しかし、報道各社が行った世論調査では日に日に反対世論が高まっています。このような状況のもと、「国葬」の強行自体、許されるものではありません。
そもそも「国葬」は法的根拠がないばかりか、憲法違反であることが明らかになりました。岸田首相は８月10日の記者会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」であると述べましたが、これは、憲法19条の「思想及び信条の自由」を侵すものです。また、「国葬」は時の内閣により特定の人物を特別扱いするものであり、憲法14条の「法の下の平等」にも反します。
このような「国葬」に、憲法順守義務のある市長が出席するべきではありません。また、市民を代表する立場である市長が「国葬」に出席することは、市として弔意を表明するものと受け止められ、市民への弔意の強制にもつながりかねません。
加えて、「国葬」当日は、決算特別委員会の分科会の審議中です。地方自治法第121条は、「普通地方公共団体の長…は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」と定め、福岡市議会委員会条例第20条は、審査又は調査のため、議長を経て、市長に対し説明のため出席を求めることを定めています。すなわち、市長は求められれば、決算特分科会に出席しなければなりません。ところが、そうした重要な職務を放り出して、緊急性も乏しい、問題だらけの式典への参加を最優先にすることは、市長自身が9月7日の本会議で「今はまさにこの９月議会、決算特別委員会に全力で集中」と言明したこととも真っ向から矛盾するものです。
わが党は9月議会の一般質問で「国葬」への出席をしないよう市長に求めましたが、市長は無反省のまま公費を使って出席を強行しようとしており、このままでは市民の厳しい批判は免れません。
よって、市長に対し「国葬」に出席しないよう、改めて強く求めるものです。
以上
（議長宛）安倍晋三元首相の「国葬」に出席しないよう求める申し入れ
2022年9月議会「安倍元首相の「国葬」、「統一協会」問題を問う」
