政策と活動
2020年2月28日
市立学校の臨時休業に伴う諸問題についての緊急申入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
福岡市教育長 星子明夫殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫英彦
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためとして、安倍政権の要請を受けて、福岡市教育委員会は、福岡市立学校を臨時休業するとし、市長はそれに伴う対策を決定しました。この問題で、子ども・保護者・市民の間から不安や疑問の声が上がっており、市民の暮らしを守る自治体として対応が緊急に求められています。よって、わが党市議団として下記の事項を申し入れます。
- 安倍首相は臨時休業の要請について「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と述べており、この趣旨に照らして、留守家庭子どもの会の利用料・会費（おやつ代など）、特別支援学校放課後等支援事業の利用料、放課後等デイサービス事業の利用料を、臨時休業の期間はすべての利用者について無料にすること。
- 臨時休業に伴う特別支援学校放課後等支援事業・放課後等デイサービス事業での人員増・財政負担増に対応し、市として事業者に補助などの必要な支援を行うこと。また、留守家庭子ども会入会の受付業務などの新たな負担についても支援を行うこと。
- 臨時休業に伴う留守家庭子ども会への入会案内では申込について2月29日と3月1日に限定しているかのような誤解を招きかねず、随時入会可能であることを明記すること。提出書類や提出方法などについて柔軟に対応すること。また、「１ヶ月15日以上の就労」を入会の条件としているが、それ未満の日数でも預け先がなく子どもが１人で自宅待機する危険もあることから、日数条件を大幅に緩和すること。
- 市教委と市は留守家庭子ども会に教員を支援のために派遣するとしているが、指揮命令系統や責任における混乱、保護者の新たな経済負担、密集による感染拡大の危険などから、この方式を見直し、他市で行われているように、感染防止の措置をとった上で教員の管理のもと学校施設で可能な人数を受け入れること。
- 臨時休業を理由に任期付きの職員や非常勤の職員を雇止めしないこと。
- 市長はブログで「学習については、3月に行う予定だった学習内容は新学期に行います。小学校６年生の場合、市立中学校とは連携しているので中学校の新学期に行います」としているが、このような方式は現実的ではなく、28日付の文部科学事務次官通知に基づき、「教育課程の授業時数を下回った場合は、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされない」という点に留意するとともに、「可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じる」ようにすること。
- 卒業式については、市教委から式次第のモデルなどが各学校へ通知されているが画一的な方法を押し付ける誤解を生みかねないものであり、撤回するとともに、卒業生の歌や在校生の言葉などを含め、現場の要望や判断を最大限尊重する旨を再通知すること。
以上
