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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2009年6月10日

福岡市長   吉田 宏 様
福岡市教育長 山田裕嗣 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子

新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ

6月6日、福岡市内で初めて新型インフルエンザ感染者が発生し、その後感染者は42人(本日現在)へと広がっています。直接の対応にあたっておられる職員を始め、諸業務に対応されている関係者に敬意を表します。

新型インフルエンザは世界的に感染が拡大しており、すでに2万人を突破しました。適切な方法で国内への侵入を防ぐ検疫対策を続けることが必要ですが、同時に、国内にも感染が定着したとの認識に立ち、国も地方自治体も、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策を強化することが極めて重要です。兵庫や大阪で感染者が広がり体制・対応が不十分だった教訓を生かす必要があります。

本市においては板付小学校と板付中学校の児童・生徒等に感染が広がっており、重症者は出ていないものの、子どもたちへの感染拡大が心配されます。感染者の早期発見と拡大防止に全力を挙げることが求められます。

感染ルートについては、志免町に滞在した米国人男性の患者が発症前に福岡市博多区の飲食店で食事をしたことが分かっており、これが今回の感染源となった可能性が高いとされています。しかしながら、この情報について県から本市に対して連絡がなかったことが集団感染を広げた一因だと指摘されており、行政間の情報伝達が迅速・正確に行われるよう改善が必要です。また、本市の初期対応について、保健所が簡易検査によって陽性だった人でも渡航歴や関西滞在歴のないことを理由に遺伝子検査を拒否したことに疑問の声があがっています。新型インフルエンザは感染力が強く、すでに板付中学校校区外にも広がっていることを踏まえて、簡易検査によって陽性だった人は原則全員検査を行うよう対応を改めるべきです。

家庭、職場、地域などでの感染防止の徹底を市民に広く呼びかけることが急務です。また、小学校3校と中学校2校の休校に伴って児童・生徒2,800人が自宅待機となっており、とくに小学校低学年の児童の安全確保も重要です。一方、日常生活や経済活動への影響も心配されることから柔軟な対応も求められます。

したがって、わが党市議団は、市長、関係局及び教育委員会に対し、下記の事項について速やかに検討され、実施されますよう強く要望致します。


  • 感染の可能性のある方などの相談に応じる「発熱相談センター」について、担当者を増員し、24時間体制を拡充して相談にもれなく対応すること。
  • 簡易検査でA型が陽性だった人は板付地域に限らず原則全員を遺伝子検査すること。そのための対策について医師会と協議し、体制を強化すること。
  • 糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦で症状が重くなることが指摘されており、こうした方への感染を防ぐ対策を急ぐこと。
  • 民間病院にも協力を呼びかけて「発熱外来」を増設すること。
  • 感染者の治療について、市立病院だけの対応では不十分となる可能性もあり、民間病院の協力も得て万全を尽くすこと。
  • 休校になった学校の児童・生徒が安全に生活できる場所の確保に努めるとともに、保護者が仕事の休みを取りやすくするよう企業に要請すること。
  • 国民健康保険の資格証明書交付世帯に対し緊急に保険証を発行するなど手立てをとり、必要な人が一人たりとも受診の機会を失しないようにすること。また、低所得世帯の医療費負担の軽減を図ること。
  • 感染疑い以外にも市民の不安や心配に何でも応じる「なんでも相談窓口」を、体制を確保して開設すること。
  • 国に対し、新型インフルエンザ対応のワクチン開発・製造を急ぐよう求めるとともに、諸対応に必要な財政措置を要求すること。

以上


新型インフルエンザに関して緊急申し入れ


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