2008年12月18日
福岡市長 吉田 宏 様
日本共産党福岡県委員会
日本共産党福岡市議団
雇用と中小企業・業者を守るための緊急申し入れ
アメリカ発の金融危機がわが国の実態経済にも深刻な影響を与え、トヨタなど自動車産業や電機産業を始めとした大企業による非正規労働者の大量解雇計画が強行されています。また、３大メガバンクを始め銀行は中小企業への貸し渋り、貸しはがしをますます強めています。
こうしたなか、福岡市においても、派遣・期間労働者の雇い止めや内定取り消しなどによる失業者の増加、中小企業・業者の資金繰りの悪化など、市民生活への悪影響が生じており、生活困難が広がり、市民の不安が増しています。
現在国において緊急経済対策が進められていますが、内容や実施時期など市民の願いにこたえるには極めて不十分なものであり、自治体として市民の雇用と営業を足元から支えるための対策を緊急に講じることが強く求められています。
したがって、市民の雇用と中小企業・業者の営業を守るため、緊急経済対策の抜本的見直しと財政措置を国に要求するとともに、市として緊急に次の対策を実行されるよう申し入れます。
記
- 厚生労働省の12月9日付通知をふまえ、福岡市緊急経済対策本部を雇用対策も含めた「緊急雇用・経済対策本部」として改組し、対策を抜本的に強化すること。市長が先頭に立って、市内主要企業・経済団体に対する雇用拡大の要請、銀行に対する貸し渋り、貸しはがし中止の要請などを行うこと。
- 「解雇」「派遣切り」「内定取り消し」などについて、福岡労働局やハローワーク、福岡県と連携して実態把握につとめるとともに、派遣元、派遣先企業の両面からの状況調査を行うこと。違法な「派遣切り」「内定取り消し」については関係機関と連携してただちに是正させること。
- 解雇、雇い止めを受けた派遣労働者、期間労働者などの相談を受ける窓口をもうけ、生活資金、住宅、就職あっせんなどについて積極的に相談に応じること。現行制度で救済されない失業者等を対象にした市独自の支給金、貸付金を設けること。生活困窮者には生活保護を積極的・早急に適用すること。ホームレス支援に取り組むＮＰＯに対して支援を強化すること。
- 緊急融資の制度を充実させるとともに、中小企業・業者の融資、経営相談に応じる窓口の体制強化を図り、融資の申込みには迅速に対応すること。制度融資の市税納付要件を緩和すること。運転資金用の独自の制度融資をつくること。原材料高騰分補てんのための助成制度を創設すること。
- 市の臨時職員の採用、地場中小企業向け官公需発注を前倒しするとともに、増額の措置をとるなど、雇用拡大と仕事づくりにとりくむこと。
以上
