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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2008年11月7日

福岡市長 吉田 宏 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子

「無保険」の子どもに国民健康保険証を交付するよう求める申し入れ

高すぎる国民健康保険料が払えない世帯から保険証を取り上げる「資格証明書」発行は、本市で15,359世帯にのぼります。わが党はかねてより、市民の医療を受ける権利を奪い、命と健康を脅かす保険証取り上げをやめるよう求めてきましたが、なかでも子どもが医療を受けられない、「無保険」状態に置かれていることは極めて重大です。その数が698人にのぼることがわかりました(乳幼児 147人、小学生337人、中学生214人、7月末現在)。乳幼児については、本市の乳幼児医療費助成制度が適用されていないことも発覚しました。

周知の通り、「すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認める」と定めた子どもの権利条約や児童福祉法に則り、自治体はすべての子どもの健康を保障しなければなりません。本市が子どもの医療を受ける権利を奪うことは、こうした法の精神に違反する、あってはならないことです。

先月開かれた決算特別委員会総会で、資格証明書発行世帯の子どもに早急に保険証を交付するよう求めたわが党の総括質疑に対し、市長は明確な答弁を避けました。

その後、厚生労働省が10月30日、「資格証明書の発行に関する調査」を初めて公表し、同時に都道府県・指定都市に対して「被保険者資格証明書の交付に関しての留意点について」を通知しました。それは、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書交付は機械的に行わないよう求めるものです。

保険証取り上げの中止を求める世論と運動に押され、すでに全国551市町村が資格証明書を発行しておらず、また子どもには保険証等を交付している市町村も広がっています。

したがって、わが党市議団は、吉田市長に対し、「無保険」状態に置かれた子どもを救済し、すべての子どもが医療を受けることができるよう、以下の点について早急な実現を申し入れるものです。

  • 国民健康保険の資格証明書発行世帯の子ども698人に、保険証を交付すること。その際、申請方式ではなく、市の責任ですべての対象者に早急に保険証が届くように手立てすること。
  • すべての国保加入世帯に対して保険証を原則交付すること。

以上

「無保険」の子どもに国保証を交付せよ 市長あてに申し入れ

「無保険」子ども700人も 福岡市 国民健康保険証とりあげで医療受けられず


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