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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2008年8月11日

福岡市議会議長 川口浩様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子

こども病院の人工島移転に関する特別委員会設置の申し入れ

7月28日、吉田宏市長はこども病院の人工島移転を「正式決定」したことを発表しました。この問題についてはすでに「こども病院の人工島移転に反対する連絡会」の請願署名9万3,586筆が本議会に提出され、患者家族らの署名8万筆とあわせ、反対署名は総計17万人にのぼっており、市民の怒りが大きく広がっています。今市長の方針に対して、市議会がどう対応するのか、市民の負託を受けた議会の真価が問われています。

市長は決定にあたり「一年半かけて検討してきた」「最善の決定」などと述べていますが、その根拠となる「検証・検討報告」をめぐりさまざまな問題が浮上しています。

ひとつはこども病院の敷地面積について、市長及び市当局の説明が突如変わった問題です。市当局は昨年12月の「検証・検討報告」で、こども病院を新しく整備する際の敷地面積は1.5〜3ヘクタールだとし、議会にも報告しました。また、市長は病院事業運営審議会に同様に諮問し、6月9日に答申を受けましたが、敷地面積を広げるような議論はされませんでした。ところが、市長と市当局は議会に何の報告もせず、7月5日の患者家族説明会で「機能強化のため、十分な駐車場スペースを確保するため、最低3ヘクタール必要」「将来の建て替えを考え、拡張性が必要」などと、広さを条件に人工島以外の候補地を排除する説明をしました。議会への説明を次々覆す市長のやり方は許されません。

二つ目は市立病院再整備をめぐる業務委託について、市長就任直後、前市長時代に契約したコンサルタント会社に続けて業務委託し、さらに「検証・検討」作業も指示していたことがわかりました。ところが、同社の2007年7月の報告書によれば、各移転候補地のシミュレーションは行わず、現地建て替えについてのみ行い、困難だとの結論を出していました。これは、「検証・検討」の信ぴょう性が問われるもので、市長の関与について解明することが求められています。

三つ目に現地建て替えの費用について、「検証・検討報告」に示された128億円は、コンサルタント会社が積算した85億円に、「ゼネコンの意見を聞いた」などとし、市が意図的に上乗せした金額だということが明らかになりました。これは極めて重大な問題です。

これらの問題について、わが党議員は7月22日の第2委員会請願審査ならびに、7月29日の第2委員協議会で質しましたが、当局から明確な答弁はありませんでした。わが党が7月25日に提出した公開質問状に対する市長からの回答においても、同様になんら疑問にこたえるものではありませんでした。

周知のとおり、第2委員会の請願審査では継続審議となりました。これが議会の意思です。しかるに、市長は8月下旬までに新病院の基本構想をまとめ、9月議会にも土地取得のための議案を上程しようとしていますが、これは議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。

これだけの重大問題が噴出している以上、議会として徹底的に審議することが求められています。市長出席はもとより、保健福祉局、港湾局、総務企画局などの理事者の出席が必要であり、特別委員会を設置する以外ありません。

したがって、日本共産党市議団は、議長に対し、以下の点を申し入れるものです。

  • こども病院の人工島移転等の問題について、市長出席のもと徹底審議を行うため、全議員で構成する特別委員会を早急に設置すること。

以上

こども病院の人工島移転に関する特別委員会設置を議長に申し入れ


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