2005年8月2日
福岡市長 山崎 広太郎 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美
アスベスト（石綿）対策についての申し入れ
いま、石綿関連企業における石綿（アスベスト）被害がその労働者に限らず家族や周辺住民にも及ぶなど拡大しています。石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は6000人を超え、今後40年間で10万人にのぼるともいわれており、事態はきわめて深刻であります。
こうした事態を招いた原因は、1970年代、すでに石綿使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、国が抜本的な対策を放置してきたことにあります。安全対策も不十分なまま大量の石綿の輸入・製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。
政府は７月29日、関係閣僚会議を開き、被害の拡大防止や国民不安への対応、過去の被害への労災認定などの対応などを内容とする「アスベスト問題への当面の対応」を決定し、アスベスト労災234事業所を公表しました。政府が責任をもって、すべての被害者を救済し、国民の不安を取り除くための対策を講ずることが早急に求められています。
本市においても、九州社会医学研究所などが実施した電話相談に237件の相談が寄せられるなど、石綿関連の事業所における労災とともに周辺の公害という面でも、深刻な被害が明らかになりつつあり、市民の関心も高まっています。また被害の拡大防止という点では、本市が学校施設の石綿使用状況の調査資料を破棄していたことなど、公共建築物の石綿使用の実態が把握されていないことも問題です。
日本共産党は、70年代から労働者の健康被害や環境対策を国会質問などでとりあげ、早急な製造・使用等の全面禁止を政府に強く求めてきました。この間、健康被害についても、被害実態の開示、被害補償と健康診断、被害防止と住民への説明などを求めてきました。
したがって、わが党市議団は、アスベスト被害者の救済、住民の不安への対応、被害の拡大防止などのために、次の事項について緊急に対処されるよう要請します。
記
- 石綿に関する総合相談窓口を設置して市民の相談に親身に応じるとともに、市民への情報提供を積極的に行うこと。
- 福岡市内にある石綿関連企業の従業者（過去の従業者を含む）及び周辺住民の健康被害について、実態調査を厳密に実施し、公表すること。
- 石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策、被災労働者等の被害者救済の徹底を早急に図るよう国に要望するとともに、市としても対策を講じること。
- 肺がん・中皮腫の死亡の事例と件数を調査して実態を把握・公表するとともに、市として石綿による健康被害を受けた人に対する健康診断及び治療体制の確立に万全を尽くすこと。
- 石綿に関する製造・使用事業所等の関連企業、吹きつけ及び含有製品使用事業所、事業所周辺住民などの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で緊急に実施するよう国に要請するとともに、市としても周辺住民などに対して調査結果と対処方法などについて広報紙の配布や説明会など周知徹底し、また相談に応じること。
- 石綿に関するすべての健康被害者を救済する新たな救済制度を早急に実現するよう国に要請するとともに、当面市として独自の救済策を講じること。
- 石綿使用施設の解体、解撤作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止のための条例化などの万全の対策を実施すること。公共建築物の解体にあたっては、周辺住民が石綿被害にあうことのないよう徹底した対策を講じるとともに、住民説明会を行うこと。また民間建築物の解体等に対する助成制度の創設を国に要望するとともに、市としても必要な対策を講じること。
- 市の学校施設及び公共施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を早急に徹底するとともに、その結果を公表すること。
以上
