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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2005年8月1日

福岡市議会議長  妹尾 俊見 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国

「人工島事業点検改ざん問題」に関する申し入れ

人工島事業点検の際に収支試算が黒字に改ざんされた問題が報道され、市民の怒りが高まっています。

報道によると、第三セクター博多港開発の経理担当幹部が、人工島事業の計画見直しの際、博多港開発工区について「実際の収支試算は200億円の赤字だったのに、市港湾局の指示で43億円の黒字に書き直した」とされており、看過できない重大問題です。

1999年の人工島事業点検は、博多港開発工区の都市機能用地が40億円、市工区の港湾関連用地が46億円、あわせて86億円の黒字となるというものでした。同年9月議会では、当時の港湾局長が、土地処分単価について「合理的な範囲の単価である」「専門的な調査が実施された」「具体的な数字をもとに収支試算を行った結果、長期的に採算はとれるものと考えている」と答弁し、黒字を根拠に人工島事業を継続することを判断したと述べています。その「黒字」が改ざんによって作られたものであるとすれば、人工島事業の点検は何の意味もなかったということに他なりません。人工島事業の点検がどのように改ざんされたのか徹底的に糾明する必要があります。

また、当時の港湾局幹部が「事業点検プロジェクトチームにすべて報告した。市上層部も把握していたはず」と証言したと報道されていますが、点検改ざんに山崎市長が関わったのかどうかを明らかにすることは避けて通れない問題です。

さらに、市が事業点検直後に博多港開発の融資銀行団に対し「将来の損失補償を行う旨の文書」を出したということが新たに報道されています。すでにこの時点から税金による破たん救済を計画していたことを示すもので、極めて重大な問題であります。


わが党市議団は、7月14日、山崎市長に質問状を提出し、22日回答を受けました。市当局は、赤字試算の存在を認め、港湾局が博多港開発と「協議を行った」ことを認めました。山崎市長が承知していたかなど関与の有無については回答しませんでした。試算報告書などの関係資料は、押収されているとして提出を拒否しました。

今「人工島事業点検改ざん問題」の真相を解明し、市長の責任を明らかにすることが厳しく求められており、市議会としても力を尽くすべきです。

よって、福岡市議会が、市民の願いにこたえて「人工島事業点検の改ざん問題」について、徹底調査と審議を行うよう、以下の点について強く要請いたします。

  1. 「公共工事不正再発防止調査特別委員会」を早急に開催し、参考人質疑を含めた調査を行うこと。
  2. 議会として、検察に関係資料を提供するよう要請するとともに、市に対し関係資料の返還を検察に要請するよう求めること。
  3. 必要に応じて、「公共工事不正再発防止調査特別委員会」に百条権限を付与すること。

以上


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