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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2005年4月19日

人工島住民投票条例案の否決は市民世論を踏みにじるもの
〜臨時議会を終えて

日本共産党福岡市議団

本日の福岡市議会の臨時議会で「人工島建設事業の継続について賛否を問う福岡市住民投票条例案」が、自民党、公明党、みらい福岡、民主・市民クラブ、平成会の反対で否決されたが、これは市民多数の世論を踏みにじるものである。

今回の臨時議会は、市民が地方自治法の規定に従って8万4015人の署名を集め、選挙管理委員会の審査を経て要件の3.5倍の7万6922人の有効署名をもって、直接請求を行ったことを受け、開かれたもので、傍聴席に入りきらない300人もの市民が押し寄せた。住民投票の実施を求める市民は8万4000にとどまらず、署名に込められた幅広い市民の願いの重みを受けとめて、住民投票条例案を可決することが求められていた。

本条例案に対し、山崎市長は住民投票条例を制定する必要がないとの意見を提出した。これは人工島事業について市民の賛成を得られる自信がないということに他ならない。

人工島事業については、土地の利用計画がくるくる変わり需要もなく、港づくりも含めてその必要性が問われていること、税金を使わないとの約束が破られてきたこと、巨額の税金が投入され借金財政のツケが市民生活に押し付けられようとしていること、深刻な環境破壊や汚職腐敗など様々な問題がある。

市長は「市民の意見を聞いてきた」などと述べたが、大規模事業点検でも市政経営戦略プランのパブリックコメントでも、市民の意見は聞きおくだけで何らの計画変更も行っていない。そもそも山崎市長は、大規模事業の見直しを公約して市長に就任したにもかかわらず、その公約に違反して人工島事業の継続を決め、破たんが明らかになってなお銀行などの要求に屈して事業を推進している。市民は七年前の市長選挙で人工島中止の意思表示をしたはずだったのに、それが裏切られたと感じているからこそ、住民投票による意思表示を強く求めているのである。

市長はわが党の質疑に対し、「自治都市ということと住民投票とは関係ない」と驚くべき答弁をした。このことは、市長が言う自治とは住民自治を認めないという強権的政治姿勢の現われである。「市民の意見も聞こうとしない市長なら辞めてもらいたい」という声があがっており、今後、市民の怒りと批判の世論が高まるのは避けられない。

与党会派は「議会で慎重に審議して決めてきた」「人工島事業が進められる現段階で賛否を問う必要はない」などと、条例案に反対する理由を述べたが、議会の議決が市民多数の意思と食い違っているからこそ、住民投票を実施してほしいという世論が大きく広がっているのである。また住民投票は二者択一しかできず問題があるなどと言うのは全く理由にならない。

また、臨時議会の会期が2日間とされたことも問題だった。わが党は、徹底審議を求めて十分な日程を要求し、「人工島・住民投票条例を求める会」も日程確保を申し入れていたが、他のすべての会派が2日間の会期に賛成した。また付託委員会についても、市長も出席する特別委員会の設置を要求したが、第3委員会とされ、徹底審議には極めて不十分だった。徹底審議を求める市民の世論が踏みにじられたことに改めて抗議するものである。

自分たちのまちの大事なことは自分たちで決めるという請求代表者が意見陳述で述べられたことこそが市民の切なる願いである。住民投票の実施は、市民の自治意識を高め、福岡市に新たな民主主義を根付かせるのは間違いない。今回の条例制定の直接請求運動は、その重要な一歩を踏み出したものとして、福岡市政の歴史に残るものである。

今回の住民投票条例案は否決されたが、8万4000の署名に込められた市民の願いを消し去ることはできない。反対した山崎市長と与党会派の市議会議員への怒りの世論がいっそう高まることを確信するとともに、わが党は改めて住民投票の実施を強く求めるものである。同時に、市民多数の声を踏みにじる市長と議会の刷新こそ求められている。

以上


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