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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2005年3月22日

福岡市長 山崎 広太郎 殿

日本共産党福岡県委員会
日本共産党福岡市議団

福岡県西方沖地震に関する緊急申し入れ

地震発生直後から不眠不休の被災者支援、緊急を要するインフラの復旧活動に全力を尽くされている皆様に心から敬意を表します。

我が党(国会議員団、県議団、福岡市議団)は地震発生の3月20日、21日と福岡市内や玄界島などの被災状況を視察し、直接被害を受けた関係住民から行政に対する要望等を聞き取り調査を行いました。また、被災者への支援活動に全力を挙げています。

こうした被災地の現地調査、被災者の切実な要望をふまえ、以下の項目について緊急申し入れを行います。

  1. 被害状況は日を追って拡大しているが、関係機関はもとより一人暮らしのお年寄りや障害者など、目の届かない都市住民も視野に入れた観点からの被害状況の把握と、復旧活動や清掃・片付けなどの支援に万全を期すこと。また、市民の相談になんでも応じる緊急の「相談窓口」を設置し、周知すること。
  2. 災害対策基本法、激甚災害支援法の適用を要請すること。
  3. 被災者見舞金などの制度について、市民に周知徹底すること。
  4. ごみの臨時回収については、事業系ごみ、粗大ごみを含めて、市が責任をもって回収し、その方法について市民に周知徹底すること。
  5. 避難所の住民に食事を出さないなど対応が区によって違うが、市として避難所の状況をよく把握し、避難住民の要望の実態把握を行うこと。どの避難所でも食事(みそ汁など暖かいもの)や水、寝具等を必要数提供すること。避難住民が入浴できるよう手だてを取ること。公民館などは避難住民が希望するまで避難所として確保すること。
  6. 精神面を含む健康管理に万全を尽くすため、避難所に医師などの巡回派遣を行うこと。
  7. 避難所で対応する職員の体制を充実させたうえで、職員の休養も取るようにし、住民の不安や要望に親身に対応するよう改善すること。
  8. 玄界島住民が避難している九電記念体育館に当面、暖かい食事や寝具、子どもの紙おむつなどを用意すること。過ごしやすくするため畳を入れること。
  9. 玄界島の仮設住宅については、島内に早急に建設すること。その際地域社会を壊すことのないよう配慮すること。
  10. 志賀島や西浦などの被災住宅に対し、応急危険度判定を行うこと。仮設住宅建設を含め、住居の確保に手だてを尽くすこと。
  11. 仮設住宅の入居までの間、公営住宅や民間借り上げなどを含めた住居の確保をすること。
  12. 学校をはじめとする公共施設、道路、上下水道等の復旧を急ぐこと。
  13. 学校校舎などが安全に使用できるかどうか専門家による診断を早急に行うこと。国に支援を要望すること。使用できない場合の代替措置を急ぐこと。
  14. 全校舎の耐震診断調査を行うこと。
  15. 児童生徒の精神面のケアを充実させること。そのための体制を強化すること。
  16. 被災した中小企業・業者の事業活動を支援するための「相談窓口」を設置するとともに、無担保・無利子・無保証人の緊急融資をつくること。また、返済についても凍結等を認めること。
  17. 個人住宅の復旧にあたっては、災害被災者生活再建支援法の適用が受けられるようにすること。
  18. ブロック塀や土塀、石壁など危険箇所の実態調査を行うこと。

以上


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