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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2004年7月28日

福岡市議会議長 川上 義之 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美

(議長申し入れ)

ケヤキ・庭石事件に関する
調査特別委員会の開催についての申し入れ

7月16日、1999年のケヤキ購入に関し商法違反の特別背任容疑で逮捕されていた志岐眞一、大庭樹、西田藤二の三容疑者が起訴された。起訴状によると、志岐、大庭、西田の三容疑者は、共謀の上、自己らの利益を図り、ケヤキ300本を購入して、博多港開発に対し3億1500万円の損害を加えたとされており、ケヤキ・庭石事件の10億円のムダづかいと利権あさりの実態がいよいよ公判で明らかにされることとなった。また、2001年のケヤキ100本購入で7人が再逮捕、新たに博多港開発の現職取締役も逮捕された。県警は庭石1万トン購入でも立件する方針と言われており、ケヤキ・庭石事件は全容解明に向けて新たな段階を迎えた。

ケヤキ・庭石事件は、西田容疑者が博多港開発に働きかけ、志岐、大庭両容疑者が必要性もないのに購入し、その取引に介在した西田容疑者のファミリー企業が合計4億円近い転売益を不当に得て、その一部が西田容疑者の選挙資金として使われたと疑われているものだが、報道によると、これまでの市や市議会の調査結果とは違う新たな事実が、県警の取り調べ等によって次々と明らかになっている。

西田容疑者によるケヤキ購入の働きかけについて、昨年の市議会特別委員会で西田容疑者は「覚えていない」、志岐容疑者は「そのようなことはない」と証言していたが、博多港開発幹部の手帳に西田容疑者との面会記録が残っていたことが明らかにされ、西田容疑者の関与があったことは確実である。志岐、大庭両容疑者がケヤキ購入を主導したこと、県警が行った専門家の鑑定結果ではケヤキの適正価格は約30万円と言われ、1本100万円は不当な高値だったことが明らかになった。

転売益と選挙資金との関係について、西田容疑者はこれまで否定してきたが、イゴス社長・佐藤容疑者がケヤキ転売の目的は「西田容疑者の選挙資金を作るためだった」「転売益は西田容疑者の選挙資金として使った」と供述し、転売益が選挙資金となった疑いは濃厚となった。西田容疑者の選挙への志岐容疑者の関与について、特別委員会で西田容疑者は「資金的な応援はない」と否定したが、志岐容疑者が2000年衆院選の際に西田容疑者の選挙事務所で「選挙資金は私が集めた」と話していたとの証言が報道されたが、両容疑者による共謀を裏付けるものとして極めて重大である。

これらは市によるこれまでの調査が杜撰だったことを露呈したものだが、市議会として改めて徹底した調査を行い、事件の全容解明に力を尽くすべきである。

また、今回事件における山崎市長の任命責任、管理監督責任に加え、博多港開発社長としての責任も厳しく問われており、事件についての責任の所在を追及し市民に明らかにすることは、議会の重要な責務である。

福岡市議会においては、自民党パーティー券事件や副議長あっせん収賄事件、公職選挙法違反事件など相次ぐ汚職事件に続いて、元市議会議員が刑事事件の裁判に問われる深刻な事態である。市民は、国政での汚職・不正等とあわせ、議会と議員に対して厳しい目を向けており、税金を食いものにする政官業の癒着をきっぱり断ち切り汚職腐敗を根絶することを強く求めている。議会の自浄能力を発揮し、政治腐敗を一掃するとりくみがとりわけ今、福岡市議会に求められており、市議会自らが襟を正す先頭に立つ責務がある。

したがって日本共産党市議団は、議長に対し、以下の点を申し入れるものである。

  1. ケヤキ・庭石事件の新たな事態を受け、事件の全容解明のため、百条権限を付与して、博多港開発元工務部長など関係者の証人喚問を行うなど、公共工事不正再発防止調査特別委員会に早急に開くこと。

以上


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