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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2004年7月23日

福岡市長 山崎 広太郎 殿

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元 達朗
中山 郁美

ケヤキ・庭石事件及び人工島事業に関する申し入れ

7月16日、1999年のケヤキ購入に関し商法違反の特別背任容疑で逮捕されていた志岐眞一、大庭樹、西田藤二の3容疑者が起訴された。起訴状によると、志岐、大庭、西田の3容疑者は、共謀の上、自己らの利益を図り、ケヤキ300本を購入して、博多港開発に対し3億1,500万円の損害を加えたとされており、ケヤキ・庭石事件の10億円のムダづかいと利権あさりの実態がいよいよ公判で明らかにされることとなった。また、2001年のケヤキ100本購入で7人が再逮捕、新たに博多港開発の現職取締役も逮捕された。県警は庭石1万トン購入でも立件する方針と言われており、ケヤキ・庭石事件は全容解明に向けて新たな段階を迎えた。

ケヤキ・庭石事件は、西田容疑者が博多港開発に働きかけ、志岐、大庭両容疑者が必要性もないのに購入し、その取引に介在した西田容疑者のファミリー企業が合計4億円近い転売益を不当に得て、その一部が西田容疑者の選挙資金として使われたと疑われているものだが、報道によると、これまでの市や市議会の調査結果とは違う新たな事実が、県警の取り調べ等によって次々と明らかになっている。

西田容疑者によるケヤキ購入の働きかけについて、昨年の市議会特別委員会で西田容疑者は「覚えていない」、志岐容疑者は「そのようなことはない」と証言していたが、博多港開発幹部の手帳に西田容疑者との面会記録が残っていたことが明らかにされ、西田容疑者の関与があったことは確実である。ケヤキ購入の指示について、志岐、大庭両容疑者は否定しているが、容疑者である博多港開発の元工務部長が「ケヤキ購入は大庭常務(当時)の指示」「志岐社長(当時)も当然知っていた」と供述しており、志岐、大庭両容疑者が主導したことは疑いないものとなった。ケヤキ購入価格について、志岐、大庭両容疑者は特別委員会で正当性を主張したが、県警が行った専門家の鑑定結果ではケヤキの適正価格は約30万円と言われ、1本100万円は不当な高値だったことが明らかになった。

転売益と選挙資金との関係について、西田容疑者はこれまで否定してきたが、イゴス社長・佐藤容疑者がケヤキ転売の目的は「西田容疑者の選挙資金を作るためだった」「転売益は西田容疑者の選挙資金として使った」と供述し、西田容疑者は2000年衆院選前後に5,200万円、総額約7,000万円を受け取っていたことも判明しており、転売益が選挙資金となった疑いは濃厚となった。西田容疑者の選挙への志岐容疑者の関与について、特別委員会で西田容疑者は「資金的な応援はない」と否定したが、志岐容疑者が2000年衆院選の際に西田容疑者の選挙事務所で「選挙資金は私が集めた」と話していたとの証言が報道されたが、両容疑者による共謀を裏付けるものとして極めて重大である。

これらは市によるこれまでの調査が杜撰だったことを露呈したものだが、こうした新たな事態を受け、市長は、改めて徹底した調査を行い、事件の全容解明と責任の所在を市民に明らかにすべきである。

今回事件における山崎市長自身の責任について、1999年に志岐容疑者を助役から博多港開発社長にすえた任命責任は重大である。また、経営悪化に陥っていた博多港開発を事実上市の管理下においていたにもかかわらず1億円のケヤキ購入を把握できず、その原資となった残土処理収入4億円が秘密裏に別の銀行口座で処理されていたことなど、管理監督責任が厳しく問われている。また幹部3人が逮捕されるまでまともな調査もしないなど放置してきた博多港開発社長としての責任も厳しく問われるものである。山崎市長が自らの責任をあいまいにすることは許されないものである。

市民の怒りはケヤキ・庭石事件とあわせ、人工島事業そのものに向けられている。相次ぐ汚職事件の背景にある開発優先の行政姿勢、税金を食いものにする政官業の癒着をきっぱり断ち切ることが、市民の強い願いである。

したがって日本共産党市議団は、山崎市長に対し、以下の点を申し入れるものである。

  1. 今回起訴された容疑を含め、ケヤキ・庭石事件の全容を市として改めて徹底的に調査し、市民と議会に公表すること。
  2. 事件の関係者に対し、ケヤキ・庭石購入の損害賠償請求を行うこと。
  3. 志岐容疑者を博多港開発社長に任命した責任と、2001年のケヤキ購入に関わる博多港開発の管理監督責任について、山崎市長自身の責任を明らかにするとともに、出処進退を明確にすること。
  4. 博多港開発は、税金による破たん救済をやめるとともに、開発事業部門を廃止し、資産管理に縮小整理すること。
  5. 人工島事業は、市工区を含め、埋め立てを直ちに凍結し、第三者機関による抜本的見直しを行うとともに、博多港開発二工区の直轄化はやめること。

以上


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